当時存在していなかったフォント使用で偽造文書発覚 再び | 財経新聞
headless曰く、 Microsoftのフォント「Calibri」はパキスタンのシャリフ元首相が最高裁判所に提出した文書の偽造の証拠となっているが、カナダで再び偽造文書の証拠となった（裁判所文書、Canadian Lawyer Mag、National Post、Ars Technica）。 今回文書偽造が明らかになったのは、2009年に清算手続きを行ったカナダの通信会社Look Communicationsの元CEOだ。Lookは2009年に無線通信用周波数帯域など主要な資産を売却して8,000万カナダドルを得たが、取締役会の決定により1,700万カナダドルを補償金として元CEOや重役らに支払ったことから、Lookが返還を求める訴訟を提起。元CEOは約560万カナダドルをLookに支払うよう命じられた（裁判所文書[2]）。 判決後、元CEOは破産の申立を行ったが、2件の不動産は3人の
経団連、高プロ法案成立へ政府・与党に働きかけ | 財経新聞
日本経済団体連合会は6日までに発表した「GDP600兆円経済に向けて」と題する事業方針の中で、年収1075万円以上の専門職を労働時間規制対象から外し、成果で評価する「高度プロフェッショナル制度」の創設を含んだ働き方改革関連法案について「確実な成立に向けて政府・与党関係者に働きかける」と明記した。 さらに、法案成立後について「労働政策審議会で検討される省令等が企業実務に即した内容となるよう経済界の意見反映に努める」とし「改正法施行を見据えた企業の対応準備を支援する」と書いている また厚労省のデタラメデータ発覚で、今国会での働き方改革関連法案から全面削除された「裁量労働制の対象拡大」についても「法案の早期再提出を働きかける」とした。高度プロフェッショナル制度や裁量労働制が政府のいう労働者の為という視点でなく、この2点は経営側に有為な制度であることがわかる。 さらに事業方針では、エネルギーについ
国際会議WCPFC、クロマグロ漁獲を巡り日本に激しい非難 | 財経新聞
海中を泳ぐクロマグロ。（写真：<a href="https://www.flickr.com/photos/oliverdodd/14663418851">Thunnus orientalis / oliverdodd / flickr</a>）[写真拡大] 5日から9日にかけ、フィジー共和国ナンディにて、国際会議WCPFC(中西部太平洋まぐろ類委員会)が開催された。その席上にて、日本が激しい国際的非難を浴びる一幕があったという。クロマグロの漁獲について、同種が絶滅危惧種に指定され深刻な状況にあるにも関わらず、日本が規制の強化を拒んでいる、というのがその理由だ。 クロマグロが「レッドリスト」において絶滅危惧種に指定されたのは2014年のことだ。レッドリストというのは、IUCN(国際自然保護連合)という科学団体が作成しているもので、これ自体に法的拘束力はないのだが、ワシントン条約の参考資料に
市民が市長を提訴 海老名市立中央図書館はどうなる? | 財経新聞
海老名市立中央図書館と同有馬図書館の5年間の指定管理料は約16億円。これは直営時代の倍とされる。中央図書館の平日の来館者数は平均約3000人で週末は約5000人と改装前の約3倍になった。[写真拡大] 先月、神奈川県の海老名市民が市長を相手取り約5億9300万円をある企業に返還させるよう求める訴訟を横浜地裁に起こした。渦中にあるのは、2015年10月にリニューアルオープンした市立中央図書館。カルチュア・コンビニエンス・クラブが運営する蔦屋書店とスターバックスコーヒーを併設した「ツタヤ図書館」として話題を呼んだ一方、「公設ブックカフェ」との批判が絶えない施設だ。 訴えでは、指定管理者(カルチュア・コンビニエンス・クラブと図書館流通センターとの共同企業体)との基本協定を解約し、市が負担した図書館機能以外の改修費など企業側に返還することを求めている。「教育施設である図書館内で民間の営利事業を認める
米議会図書館著作権局、DRM回避の合法化範囲を広めた新ルールを公表 | 財経新聞
insiderman 曰く、 米国議会図書館（U.S. Library of Congress）の著作権局（Copyright Office）が28日、DRM回避のための最新ルールを公表した（Slashdot、Consumerist）。 最新ルールでは自動車関連のソフトウェアについて、診断や修理、合法な修正のためのDRM回避が認められた。ただし、車載エンターテイメントシステムやテレマティクス（車載情報システム）については対象外だという。 また、従来jailbreak、いわゆる「脱獄」が認められていたスマートフォンに加え、タブレットやウェアラブルデバイス、スマートTVなどについても「脱獄」が認められた。ただし、電子書籍リーダーのような「単機能デバイス」については対象外だそうだ。 そのほか、大学・学校などの関係者や図書館、美術館などがテレビや動画などの一部分を批評やコメント、教育目的で利用する
米図書館で禁書実験を実施した司書、その理由を語る | 財経新聞
あるAnonymous Coward 曰く、 米国・マンスフィールド大学ペンシルバニア校の図書館で、著者の了解を得た上で書籍を禁書扱いにしてみるという実験が行われていたそうだ(The Conversationの記事、ギズモード・ジャパンの記事)。 この実験は、図書館での禁書問題への関心を呼ぶために米国図書館協会(ALA)や関連団体が1982年から実施している「禁書週間」の一環として2012年に行われた。実験で禁書にしたのはスリラー小説「One Woman's Vengeance」で、暴行を受け夫を殺された女性が復讐をするという内容の作品。図書館で禁書扱いにすることをFacebookで発表したところすぐに大きな反応があり、地元メディアから著者への取材もあったそうだ。一方、この件に関して直接図書館司書に面談を求めたのは、大学の学生と教職員およそ3,000人のうちわずか8人だったという。 ALA
一般向け科学雑誌100年分を所蔵する図書館を目指すプロジェクト | 財経新聞
あるAnonymous Coward 曰く、 元アスキー編集長の吉崎武氏が、国内一般向け科学雑誌100年分8000冊を保有する図書館設立を目指し、クラウドファンディングサイトreadyforで資金を募っている（Make: Japan）。 現在、東京都・八王子市の元々は書店だった建物に蔵書を積み上げている段階で、小規模な読書室としてプレオープンしているとのこと。今後内装を整えて私設図書館とする計画で、明治・大正時代や昭和初期の珍しい技術雑誌、戦中、戦後の貴重な技術雑誌から最近の技術系雑誌を所蔵するという。 目標とする募集金額は200万円で、図書貸し出し・検索システムの開発および本棚制作の費用に使われるという。出資者には蔵書のコピーサービスや宅配便を利用した貸し出しサービスなどを受けることができる会員証（1年間有効）、図書館の一日利用権、グッズなどが提供される。 スラドのコメントを読む | テ
IT企業の直近の経営課題は「セキュリティの強化」 マイナンバー制度へのシステム対応も急務 | 財経新聞
「情報セキュリティの強化」が重視されている背景には、2014年に発覚し社会問題となった関連会社スタッフの不正による大量情報漏洩事件があると見られる[写真拡大] 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)とアイ・ティ・アール(ITR)は24日、国内企業698社のIT/情報セキュリティ責任者を対象に共同で実施した「企業IT利活用動向調査2015」の一部結果を発表した。調査では、重視する経営課題や情報セキュリティ対策の取り組み状況、2015年度からの施行が予定されている社会保障・税番号(マイナンバー制度)に対する意識などについて調査・分析した。 まず、重視する経営課題について聞いたところ、「業務プロセスの効率化」が過去の調査結果に引き続き首位となった。また、「情報セキュリティの強化」を挙げた企業が前年調査から大きく増加し、2番目となった。近年、上昇していた「社内コミュニケーションの強化
京大、ガラスが確かに固体であることを示す有力な証拠を発見 | 財経新聞
1955年 Charles Frank 卿（ブリストル大学HH Wills 物理学研究所）により発見された正20面体。正3角形20枚で構成される多面体で、3次元空間では最大の面数を持つ正多面体（京都大学の発表資料より）[写真拡大] 京都大学の山本量一教授らによる研究グループは、コンピュータシミュレーションと情報理論を組み合わせることで、ガラス状態にある物質中は低温・高密度になるほど固体的領域のサイズが増大し、分子がある特定の幾何学的構造に組織化されることを発見した。 固体とは、分子が規則正しい配置に収まって移動しない状態を意味しているが、ガラスの分子は規則正しい状態には収まっておらず、非常にゆっくりと移動し続けている。そのため、ガラスは個体か液体かは明確になっていない。 今回の研究では、コンピュータシミュレーションと情報理論とを組み合わせた研究を行い、ガラス状態にある物質中では固体的領域と
電子マネー普及の一方で、低下する若年者のクレジットカード保有率 | 財経新聞
JCBが、全国の一般消費者3500名を対象に実施した「クレジットカードに関する総合調査」の2012年度版を発表。クレジットカード保有率は87%で、2011年度の88%、2010年度の90%と減少傾向にあり、月平均クレジットカード利用額は昨年比2千円減の5.3万円となっている。 例年同様、カード発行会社を選ぶ理由として利得性が依然重視されている。また、「携帯電話料金」「ガソリンスタンド」「電気料金」「ガス料金」など、生活必需品を含む日常業種で利用が増加。「オンラインショッピング」「スーパーマーケット」「乗車券・定期券」「保険料」などでも2010年度・2011年度と比べ利用が増加しており、生活費に占めるクレジットカードの利用割合は2011年度の28.0%、2010年の28.2%から2012年度は28.9%となっている。 注目すべきは、電子マネー保有率が70%と、2011年度の66.7%を上回っ
ヤマダ電機がマルチSNSサービスを開始、オンライン事業を強化 | 財経新聞
ヤマダ電機は7日、同日より、統合型のオンラインプラットフォーム「ヤマダ電機マルチSNS」のサービスを開始すると発表した。 「ヤマダ電機マルチSNS」は、ヤマダ電機がすでに提供している3つのオンラインサービスに、今回新たに開始する4つの新サービスを統合し、単一のID・パスワードでヤマダ電機が提供する複数のコンテンツが利用できる総合型オンラインプラットフォーム。ヤマダ電機のECサービスを統合し、顧客同士のコミュニケーション・情報発信がヤマダ電機マルチSNSで可能となる。ヤマダ電機からの一方的な情報発信を行うだけでは築くことの出来ないコミュニティの形成を、同サービスを通じて築いていくという。 今回ヤマダ電機は、既存オンラインサービスの「Yamada-Denki WEB.com」、「ヤマダモール」、「ピーチクパーク」に加えて、新たに4つの新サービスを開始する。そのうちの一つである「ヤマダゲーム」は
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