2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、限られた人材を有効に活用するのが狙いだ。 NTTの鵜浦(うのうら)博夫社長が、読売新聞のインタビューに答えた。 12年のロンドン五輪では、公式ホームページに約2億回の攻撃が行われるなどサイバー攻撃が多発し、大きな問題となった。今後、日本では交通やエネルギーなどの分野でインターネットを利用した管理がさらに進むと予想され、東京五輪の際、「何か(サイバーテロ)が起きたらさまざまな影響が広がる」(鵜浦社長)ことが懸念されている。 政府によると、国内のサイバーセキュリティー人材は約26・5万人。このうち約16万人は技術が不十分で、さらに約8万人足りないという。 NTTの構想では、人材を1社が囲い込むのではなく「企業横断で高度な専門職として処遇」(鵜浦社長)する。各社で共通の待遇を用意し一定期間ごとに各社のセキュリティー分野で働いてもらう。NTTはすでに他社