著作権に詳しい福井弁護士はChatGPTをどう見る？
――AIと著作権について詳しい福井健策弁護士のもとには、最近、生成AIに関する相談件数が増えているのではないでしょうか。また生成AIは一般企業にどんな影響を与えるでしょうか。 福井健策弁護士（以下、福井） 増えていますね。作品を持つ権利者、AI開発者、それに一般企業からも、生成AIの著作権問題についてどう考え、どう付き合ったらいいかというご相談が増えています。いわばコンテンツホルダー、開発者、ユーザーのすべてからご相談が寄せられるという状況です。 福井 健策（ふくい けんさく）氏。弁護士（日本・ニューヨーク州）／日本大学芸術学部・神戸大学大学院・iUほか 客員教授。1991年 東京大学法学部卒。1993年 弁護士登録（第二東京弁護士会）。米国コロンビア大学法学修士課程修了（セゾン文化財団スカラシップ）、シンガポール国立大学リサーチスカラーなど経て、現在、骨董通り法律事務所 代表パートナー。
【速報】「技適」のない機器の実験利用が可能に、電波法改正で11月20日から
「スマートフォンやPCボードなど、最新機器が海外で発売されても“技適”（技術基準適合証明等）がないため試すこともできない」。そんな状況がついに改善される。技適のない無線機器を実験的に利用できるようにするため、電波法が改正され、その施行が2019年11月20日に始まるからだ。海外の最新機器などをいち早く利用可能にすることで、国内のイノベーションを促す狙いがある。 今回の改正の対象となる無線規格は2種類ある。一つ目は、Wi-FiやBluetoothといった、技適を取得していれば免許が要らない規格。一定の条件を満たせば、簡単な届け出をするだけで、対応機器を最大180日間試験利用できるようになる。個人でも法人でも届け出が可能で、手数料もかからない。 実験後に「捨てる覚悟」があれば、海外の最新製品を発売と同時に入手して、試すことが可能になる。Raspberry Pi（図1）などに代表される、安価なP
直営図書館と地元スーパーを一体整備、安城市
地方都市で図書館の集客力は侮れない。愛知県安城市は築30年を超えて間もない中央図書館を郊外部から中心部に移し、民間の力を生かしながら図書館とスーパーマーケットなどの複合施設を整備。中心市街地のにぎわい創出を図っている。施設の整備はPFI（民間資金を活用した社会資本整備）と定期借地という2つの方式を組み合わせ、市が直営で運営する図書館では会話や軽食を認めるなど、新しい運営に挑んでいる。 安城市中心市街地拠点施設「アンフォーレ」の公共施設。図書情報館は2階から4階まで。開館時間は、月曜・水曜から金曜までが朝9時から夜8時まで。土曜・日曜・祝日が朝9時から夜6時まで。閲覧席は870席（写真：茂木俊輔） 区画が整然とした市街地の角地に建つガラス張りの建物だけに、ひと際目立つ。ガラス越しには、いすに腰掛け、図書館の本を読む利用者の姿が見える。愛知県安城市が2017年6月に開設した中心市街地拠点施設「
図書館における指定管理者制度の課題と可能性
パシフィコ横浜で開催された第19回図書館総合展（2017年11月7日～9日）。図書館や公共施設のプロデュース、コンサルティングなどを手がけるアカデミック・リソース・ガイド（横浜市。以下、ARG）の出展ブースでは、「指定管理」「ファンドレイジング」「エリアマネジメント」をテーマに興味深いトークイベントが立て続けに開催された。本稿では「指定管理」についてのトークイベントの模様をお伝えする。 2003年に始まった公の施設の指定管理者制度（以下、指定管理）。日本図書館協会の調査によれば、2015年までに指定管理を導入した全国の公共図書館数は469館。これは全体のおよそ14％に当たる。 制度開始から14年が経過し、図書館における指定管理は何をもたらしたのか。トークイベントは、ARGスタッフの野原海明氏がファシリテーターを務め、ゲストが質問に答える形で進行した。ゲストに招かれたのは、図書館の指定管理を
図書館と大型書店が同居、「本のまち」明石のシンボル施設に
1日当たり延べ約13万人が乗降するJR明石駅と山陽電鉄・山陽明石駅。両駅の南側約2.2haの地区で進められていた市街地再開発事業が2016年12月に完了し、衰退していた駅前商業地に賑わいが戻ってきた。駅前を通行する歩行者数は2017年2月時点で約2万8000人と、工事期間中だった2015年10月時点の約2万人から4割増えている。 賑わいの回復に大きく貢献しているのが、駅前再開発ビル「パピオスあかし」の4階にある「あかし市民図書館」と、2階のジュンク堂書店明石店だ。前者の蔵書数は約60万冊で、後者は約40万冊。個別にはこの数字を上回る施設はいくつかあるが、公共図書館と民間書店が同居するこれほどの大型施設は、国内に例がないという。 市民の声で役所を図書館、子育て支援施設に変更 順調なすべり出しを見せている再開発ビルだが、完成までの経緯がスムーズだったわけではない。 明石駅の南約300ｍには明石
新しい挑戦を阻む行政制度
日経BP社が2月27日に発行した、書籍「建築のチカラ～闘うトップランナー」には、最前線で活躍する10人へのインタビューのほか、建築家の伊東豊雄氏と乾久美子氏による対談を収録。これからの建築の可能性について話し合ってもらった。 コンクリートをイメージしたカバーデザインの「建築のチカラ～闘うトップランナー」。アマゾンの売れ筋ランキング「建築家・様式分野」「建築構造・施工分野」でともに1位（3月15日時点） 対談は3つのパートに分かれる。最初は2011年の東日本大震災以降、伊東氏が取り組んできた「みんなの家」について。被災地の住民が集う交流施設だ。2012年のベネチア・ビエンナーレ日本館の展示では、みんなの家をテーマに伊東氏が乾久美子氏ら気鋭の若手3人を束ね、「金獅子賞」を取った。この対談で伊東氏は、「みんなの家が社会的に認知された」と手応えを語った。 2つ目は、2人がともに携わる東日本大震災の
JR延岡駅前にTSUTAYA運営の市複合施設、再来年3月オープン
宮崎県延岡市は、JR延岡駅前で整備を進めている「延岡駅前複合施設」の指定管理者に、CD・DVDレンタルの『TSUTAYA』を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下、CCC）を指定した。CCCは、公共複合施設の指定管理は今回が初。施設は2018年3月のオープンを予定している。指定管理料は現時点では未定で、施設オープン前までに定める。 延岡駅前複合施設は、「延岡駅周辺整備基本計画」の中心施設として、交通結節点としての利便性向上と中心市街地の賑わいの創出を目指して整備するもの。列車やバスの待ち合いの機能のほか、市民活動の推進や地域の交流の促進、図書などの閲覧、飲食、地域特産品や市政に関する情報の発信、子育て世代の交流といった機能を持たせる。具体的には待合スペースやカフェカウンター、延岡の食材のPRイベントなどを行うキッチンスペース、情報発信スペースやキッズスペース、読書や勉強など様々な
図書館から考える公民連携――「ハード優先」では情報空間と融合できない
図書館専門誌「ライブラリー・リソース・ガイド」を発刊し、図書館のコンサルティングなども手掛けるアカデミック・リソース・ガイド代表取締役の岡本真氏に、図書館における公民連携の在り方について聞いた。市民力の生かし方、災害時の対応、ハードとソフトの融合、コワーキングの可能性など、解決すべき課題や展望を、先進事例の取り組みを交えて語ってもらった。 ――「新・公民連携最前線」では、民間企業による公共図書館の“客層拡大”という観点で特集を組みました。全国の図書館の現場をよく知る岡本さんに、図書館における公民連携のあり方や可能性についてお聞きできればと思います。 自治体職員や議員、首長の方たちに図書館と公民連携というテーマで話をするときに、最近よく申し上げているのは、「民＝民間企業オンリーという意識になってないか」ということです。 つまり、一般の市民も「民」には含まれるはずですよね。NPOが指定管理者に
賑わうショッピングセンターの2階に図書館を設置、日出町
大分県日出町（ひじまち）は、老朽化して手狭だった町立図書館をショッピングセンターの2階に移転開業し、利用が伸びている。大分市、別府市のベッドタウンとして年少人口や生産人口の割合の高い同町にとって、広くなった新しい図書館は町の魅力づくりにも寄与する（関連記事：日出町長 工藤義見氏インタビュー）。 BiVi日出全景。＜施設概要＞▼所在地：大分県日出町▼敷地面積：1万1181.66m2▼延べ面積：8787.98m2▼構造・階数：鉄骨造2階建 ▼店舗数:7▼駐車場・駐輪場台数：169台・72台▼想定来場者数：125万人/年間▼想定売り上げ：18億円/年間▼総事業費：15億円（写真：大和リース） 最近、「図書館で中心市街地に賑わいを」という自治体の計画をときどき目にする。だが、日出町の場合は順番が逆だ。より多くの人たちに図書館を訪れてもらうために、人が集まる商業ゾーンに図書館を移転したのだ。 交通量
駅前商業施設で図書館と大型書店を融合、桶川市
カフェやイベントスペースも一体整備「OKEGAWA honプラス＋（オケガワ ホンプラス）」 三上美絵＝ライター2016.02.18 埼玉県桶川市は、駅前の商業ビルに入居していた駅西口図書館をリニューアル。2015年10月から、書店の大型店舗と隣接させて一体感のある運営を展開している。蔵書や閲覧席、子供向けスペースを増やすなど図書館面積を約2.5倍に広げ、大型書店も含めた“規模の論理”による相乗効果で幅広い層の来館を促す。 書店で本を購入した人が、店舗内のガラスドアを通って図書館へ入っていく。かと思えば、図書館で本を借りた人が、同じドアから書店側へ移り、雑誌を手に取る――。2015年10月にオープンした「OKEGAWA honプラス＋（オケガワ ホンプラス）」（埼玉県桶川市）では、そんな光景が珍しくない。 オケガワ ホンプラスは、桶川市立駅西口図書館と、丸善ジュンク堂書店の運営する大型書店
第九条 役場職員と地元住民の乖離を埋めよ
図書館を核としたオガールプラザは、地元の人たちとつくりあげていくことで、地域の“応援団”を増やしていった。計画当初の「どうせ無理」という評判をくつがえし、現在は年間80万人以上が訪れる。町外からの来訪者も多い。そして、オガールプラザだけでなくエリア全体が賑わっている。写真はエリアの賑わいの様子。左からバレーボール専用体育館「オガールアリーナ」でのイベント、オガール広場でバーベキューを楽しむ人たち、そして広場で開催された「オガールまつり」（写真：オガールプラザ、オガールベース） 多くの人たちが不安視する事業でも、実は経済合理性が高い事業はあるのです。そこで今回は、その見つけ方、実践の仕方についてお話をしていきます。 「◯◯のまち」というのは本当ですか？ 地方にお邪魔しますと、「この地域では◯◯が盛んに行われていて、◯◯のまちといわれているんですよ！」と、地元の人たちから説明を受けることがよく
交流人口を増やすだけでは、地域は再生しない
4月21日に富山県氷見市にオープンした体験施設「ひみ漁業交流館魚々座（ととざ）」。地域交流・観光交流の拠点として位置付けられているが、単純な「交流人口の増加」を目指しているわけではないという。氷見市の本川市長に話を聞いた。（前編はこちら） ――道の駅をリノベーションして4月21日にオープンした体験施設「ひみ漁業交流館魚々座（ととざ）」は、著名な建築家の手塚貴晴氏による設計ということでも注目されていますが、市民の意見を取り入れた施設であるということも注目すべきポイントの一つですね。 「魚々座」では、定置網や漁具など、氷見の漁村文化を紹介する施設となっています。入口を入ると、定置網に魚が捕まえられるようにお客様を迎え入れます。また、市民のみなさんから約3000点ほど漁具民具を寄贈していただき、それを展示しています。観光客に氷見の魅力を伝えることはもちろん、氷見の人たちの交流も促す場にもできれば
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