報道の自由度、日本は７２位 国際ＮＧＯ「問題がある」：朝日新聞デジタル
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位だった。特定秘密保護法の施行から１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。 日本は１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年５９位、１５年は６１位だった。「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。１４年１２月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ（安倍晋三）首相に対してだ」とした。 「良い状況」「どちらかと言えば良い」「問題がある」「厳しい」「とても深刻」の５段階では、日本は「問題がある」に位置づけられた。 ランキングは、インターネットへのアクセスなども含
（耕論）アップル対ＦＢＩ マイケル・ズウェイバックさん、板倉陽一郎さん、高木浩光さん：朝日新聞デジタル
アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の「ロック解除」を巡る論争を通じ、プライバシー保護と捜査協力の間の線引きや、安全対策のあり方が問われている。日本の消費者にも、深い関わりがある課題だ。 ■ロック解除、妥協点が必要 マイケル・ズウェイバックさん（元米連邦検事補） 今回のアップルの問題は、「… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
TechCrunch | Startup and Technology News
It turns out the space industry has a lot of ideas on how to improve NASA’s $11 billion, 15-year plan to collect and return samples from Mars. Seven of these… When Bowery Capital general partner Loren Straub started talking to a startup from the latest Y Combinator accelerator batch a few months ago, she thought it was strange that the company didn’t have a lead investor for the round it was raisi
グーグルの書籍電子化、「違法性なし」 米最高裁
フランス・パリで撮影された、「グーグルブックス」の検索ページ（2009年9月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOEL SAGET 【4月19日 AFP】米連邦最高裁判所は18日、グーグル（Google）が展開する書籍の大規模な電子化プロジェクトが著作権侵害に当たるとする米作家協会などの上訴を退けた。これにより、この問題における最後の法的障害も取り払われた形となる。 米作家協会（Authors Guild）は、デジタル時代の著作権をめぐる歴史的判断となった2013年の連邦裁判決に対する上訴内容を審理するよう最高裁に要請していたが、最高裁側はこれを却下、所見の公表も行わなかった。 10年に及ぶこの訴訟で、作家らやその支持者らは、グーグルが著作権者に対して使用料を支払わずに何百万冊もの書籍をスキャンして電子化しているのは違法だと訴えていた。 これに対し、連邦地裁のデニー・チン（Denny
ツタヤ図書館以外にも民間委託で不正！委託料増額狙い貸出数水増、スタッフが大量貸出手続
4月6日付当サイト記事『ツタヤ図書館、小中学校で実質的なTカード勧誘活動を展開…教師は説明受けず憤慨』において、宮城県多賀城市立図書館がリニューアルオープンするに際して導入した読書通帳について紹介した。 読書通帳とは、図書館が発行する預金通帳スタイルの記録簿のことで、館内に設置された銀行の現金自動預け払い機（ATM）に似た機械にこの通帳を入れると、借りた本のタイトルが随時記録されるというもの。 借りて読んだ本の一覧を記録できるようにすることで、読書の動機づけの一助とするのが目的だ。とりわけ子供たちの読書推進に効果的なツールとされている。 多賀城市立図書館は、レンタル店「TSUTAYA」を全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する全国3番目の「ツタヤ図書館」である。前2例のツタヤ図書館同様、図書館利用カードにはTカード機能付きを取り入れているが、利用者の約9割はそのT
どうして被災県知事が情報の司令塔になれないのか？
熊本地震では、余震が続く中で被災者の避難をどうするか、物資の調達をどうするかなど、日々、危機管理が続いています。危機管理の中で、最も重要なのが情報です。情報の管理といっても、別に情報を隠せとか操作しろというのではありません。被災県民に対しても、全国に対しても必要な情報が的確に流れることは重要ですし、それに加えて、顔の見える個人が肉声で情報を整理して発信することができれば、心理的な安心感を与えることもできるはずです。 今回の危機管理を見ていますと、こうした人的なリーダーシップとコミュニケーションという問題がとても気になります。2011年の東日本大震災でも同様の感想を持ったのですが、例えばですが、県知事が行う定例会見を情報集約とメッセージ発信の場にすることはできないのでしょうか？ これはアメリカの例で、しかも天災ではなく人災ですが、2001年に911のテロが起きた際には、当時のジュリアーニ（ニ
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜パナマ文書報道＞「最大リーク」分析、７６カ国の記者参加 | 毎日新聞
中米パナマの法律事務所から流出した内部文書「パナマ文書」に基づく報道が、各国首脳や著名人の不透明な金融取引を次々に暴き、世界を揺るがしている。異例なのは、日本を含む７６カ国の報道機関やジャーナリストが協力して分析や取材を進め、同時に報道を始めたことだ。国境を超えた新時代の調査報道は、どのように行われたのだろうか。【日下部聡】 誰も知らない情報源 発端は１年前、ドイツの全国紙「南ドイツ新聞」で調査報道を担うバスチアン・オベルマイヤー記者に、暗号化チャットで匿名の人物が接触してきたことだった。 「データに興味はあるか？ 犯罪を公にしたい」 情報源はそう切り出したという。 暗号化されて送られてきたデータ量は最終的に２・６テラバイトに達した。２０１０年に内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電（１・７ギガバイト、テラはギガの１０００倍）の約１５００倍となる。文書の件数ではウィキリークス
無職の青年が持ち込んだゲームが歴史を変えた。約20年ぶりに再会を果たした初期メンバーが語る「大戦略」開発秘話
黎明期のゲーム業界には、まるで神話のようなエピソードがいくつも転がっている。その一つが、『大戦略』誕生にまつわる秘話である。 一人の無名の青年がある日、とあるソフトハウスにシミュレーション・ウォーゲームを持ち込んできた。その斬新な内容に驚いたソフトハウスがすぐに契約を結ぶと、瞬く間にそのゲームは大ヒットシリーズになり、そのソフトハウスには巨万の富がもたらされた。また、そのゲームは後に数々のフォロワーを生み落とした。『ファイアーエムブレム』などの我々のよく知る名作ゲームは、このゲームの子供たちにほかならない。 その青年が手にしていたゲームは『大戦略』。 (C)2016 SystemSoft Alpha Corporation 20世紀の後半、パソコンや家庭用ゲーム機で作り出された数多くのタイトルによって、コンピューター・ウォーゲームは一大ジャンルが築かれるに至った。しかし、日本でのコンピュー
被災地で給油待ちの列に割り込む 関テレの中継車 | NHKニュース
熊本県で地震の取材をしていた大阪の関西テレビの中継車が、ガソリンスタンドで給油待ちをしていた車の列に割り込んで給油していたことが分かり、関西テレビは「あってはならない行為で深くおわびします」とホームページ上で陳謝しました。 ガソリンスタンドは交差点の近くにあり、当時交差点を挟む形で車の列が途切れていましたが、中継車は途切れた車の列の間に割り込んだということです。 １７日午後、インターネットの「ツイッター」に問題を指摘するメッセージが投稿されているのを社員が見つけ分かったということです。 関西テレビによりますと、当時中継車には社員２人を含む５人が乗っていて、社員らは「ほかの車が並んでいるのは分かっていたが、中継や映像を伝送する時間が迫っていて、早急にガソリンを入れる必要があり、割り込んでしまった」と話しているということです。 関西テレビはホームページ上で「被災地の皆様が多大な労力を割いておら
図書館から考える公民連携――「ハード優先」では情報空間と融合できない
図書館専門誌「ライブラリー・リソース・ガイド」を発刊し、図書館のコンサルティングなども手掛けるアカデミック・リソース・ガイド代表取締役の岡本真氏に、図書館における公民連携の在り方について聞いた。市民力の生かし方、災害時の対応、ハードとソフトの融合、コワーキングの可能性など、解決すべき課題や展望を、先進事例の取り組みを交えて語ってもらった。 ――「新・公民連携最前線」では、民間企業による公共図書館の“客層拡大”という観点で特集を組みました。全国の図書館の現場をよく知る岡本さんに、図書館における公民連携のあり方や可能性についてお聞きできればと思います。 自治体職員や議員、首長の方たちに図書館と公民連携というテーマで話をするときに、最近よく申し上げているのは、「民＝民間企業オンリーという意識になってないか」ということです。 つまり、一般の市民も「民」には含まれるはずですよね。NPOが指定管理者に
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著作権侵害、誘導リンクもダメ 知財計画に盛る - 日本経済新聞
お詫びとお知らせ | 関西テレビ放送 カンテレ