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街中でよく見かける「閉店」をうたって安売りする店。こうした中には、閉店することなく営業を続けるところもあるという。ある大学がその実態を調査。驚きの結果が明らかになった。 街で見かける「閉店セール」について、街の人からはこんな声が…。 「“安い”って言われると、『安いんだ。ちょっと見ようかな』みたいな。『買おうかな』なんて」 「もう売ってないのかなって思ったり。『いいかな』って思う値段だったら思わず買っちゃいますね」 一方で、こんな声も…。 「いつ行っても“閉店セール”やってる店ありますよね」 「あるあるあるある」 「ずっとやってるやつあるな」 「“靴・閉店セール”みたいな形で地元にあるんですけど。20年くらいですかね」 「いっこうに閉店しない閉店セール」に疑問の声を上げたのが、立教大学・法学部細川ゼミの学生たち。細川ゼミが20代を中心に100人に行った意識調査の結果によると、「閉店セール」
パソコンの遠隔操作事件で、16日、自分が「真犯人」だとするメールが報道機関などに送られたが、このメールは、現在公判中の片山祐輔被告が自ら送ったとみられることが分かった。東京地検は片山被告の保釈の取り消しを求めることを検討している。 元会社員の片山祐輔被告は、他人のパソコンを遠隔操作し、殺害予告メールを送った罪などに問われているが、裁判で無罪を主張していて、片山被告は今年3月に保釈されていた。 この事件をめぐって、16日、片山被告の裁判が開かれている時間帯に、自分が「真犯人」だとするメールが報道機関などに送られ、メールには、自分が片山被告のパソコンをウイルスに感染させ、片山被告の犯行に見せかけたなどと書かれていた。 しかし、捜査関係者によると、片山被告が16日の裁判よりも前に、都内の河川敷で不審な行動をとっているのが捜査員に目撃され、片山被告がいた場所にスマートフォンが埋められているのが見つ
パソコン遠隔操作事件で逮捕された片山祐輔容疑者が派遣先の会社で使用していたパソコンに、遠隔操作のためのウイルスを試作したとみられる痕跡があったことが捜査関係者への取材でわかった。 片山容疑者は去年8月、他人のパソコンを遠隔操作ウイルスに感染させ、「日本航空」に航空機の爆破予告を送り付けたとしてハイジャック防止法違反などの疑いが持たれている。弁護人によると、片山容疑者は遠隔操作ウイルスに使われている「C#」というプログラム言語について、「使う能力がない」などと容疑を否認している。 しかし、警視庁などが、片山容疑者が会社で使用していたパソコンを解析したところ「C#」を使って遠隔操作ウイルスを試作していたとみられる痕跡があったことが捜査関係者への取材でわかった。こうしたことから、東京地検は、片山容疑者をハイジャック防止法違反や、処分保留となっていた威力業務妨害などの罪で22日にも起訴する方針。
NNNと読売新聞が今月13日から15日まで行った世論調査で、自民党の総裁選挙に立候補した9人のうち、誰が最もふさわしいと思うかたずねたところ、石破元幹事長が27%で1位、2位は小泉元環境相で21%でした。 前回8月の調査とは質問と選択肢が一部、変わっていますが、石破氏は5ポイント上がり、小泉氏はほぼ横ばいで、その差は2ポイントから6ポイントに広がりました。3位は高市経済安保相で13%、前回より3ポイント上がりました。 以下、河野デジタル相が6%、上川外相が5%、林官房長官が2%、小林鷹之前経済安保相が2%、茂木幹事長が2%、加藤元官房長官が1%でした。 自民党支持層に限ってみると、小泉氏が24%で1位となり、23%の石破氏とわずかな差で入れ替わりました。3位は高市氏で18%でした。 年代別に見ると、18歳、19歳と20代、30代を合わせて小泉氏が26%で1位、高市氏が16%で2位。40代と
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