周南で図書館署名活動開始 - NHK山口県のニュース
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 周南市が民間会社と連携して進めているＪＲ徳山駅の新しい図書館の建設計画をめぐり、市民グループがその賛否を問う住民投票を行うための条例の制定を求めて１８日から署名活動を始めました。 周南市はＪＲ徳山駅の駅ビルの建て替えに伴ってレンタルショップ「ＴＳＵＴＡＹＡ」の運営会社と連携し、民間の力を活用した図書館などを建設する計画です。 これに対しこの会社が運営する別の図書館で問題が相次いでいて連携して計画を進めるべきではないとして、反対する市民グループは計画の賛否を問う住民投票を行うための条例制定を求めて１８日から署名活動を始めました。 １８日は、グループのメンバーがＪＲ徳山駅前で「図書館建設計
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コラム：賃金上昇なき失業率低下、裏にある日米共通の構図
［東京 １６日 ロイター］ - 日米ともに失業率が完全雇用に近い水準まで低下しているが、教科書通りに賃金が上昇していない。日本では、雇用構造の変化で「構造的失業率」が想定されている３．５％から２％台に低下している可能性があるのではないか。
嫌われツタヤの「図書館戦争」
嫌われツタヤの「図書館戦争」 公立図書館運営を丸投げした「武雄モデル」の悪評噴出で、真似た自治体が右往左往。 2015年12月号 LIFE ベストセラー小説のタイトルではないが、まさしく「図書館戦争」である。10月1日にリニューアル開館したばかりの神奈川県海老名市の市立中央図書館運営を巡って、新旧事業者の対立が表面化したのだ。片や公共図書館運営の最大手であり、そもそも海老名市の図書館運営を請け負ってきた図書館流通センター（TRC）。片や市からのラブコールで新規参入を果たし、TRCと共同で図書館運営を担うことになったレンタル大手「TSUTAYA（ツタヤ）」の経営母体カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）。このCCCの図書分類、選書のやり方などに懸念と不信感を抱いたTRCが、リニューアルから1カ月も経たぬうちに共同運営離脱も辞さずと言い出した。慌てたのが市で、市長選が迫っていることもあっ
紫波のホテルが宿泊者向け図書サービス 官民隣接・オガールベース特長生かし
オガールベース内のホテル「オガールイン」（紫波町、TEL 019-681-1256）は10月から、紫波町図書館を活用した宿泊者向け図書サービスを始めている。 都市と農村の新しい結びつきを創造することを目的に紫波町が展開するオガールプロジェクトの一環として、昨年8月にオープンしたオガールベースは、バレーボール専用体育館、ホテル、飲食店などがある複合施設。オガールベースの向かいには官民複合施設「オガールプラザ」があり、町営図書館、病院、飲食店、産直などが入っている。 同ホテルでは、ビジネスマンや学校、クラブの合宿での利用が主になっているが、週末には観光で岩手を訪れる家族連れもあり、宿泊者から隣接する紫波図書館から本を借りられないかという要望が以前からあったという。同図書館は、周囲30キロ県内の市町村在住者のみ利用登録できるが、同ホテルが紫波町図書館に団体登録することで、宿泊者の図書利用が可能に
非常勤の学校図書館司書、退職手当認めない判決 : 最新ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大分県中津市の中学校図書館で３０年以上、非常勤の司書として勤務した男性が、一般職と同様に働いたのに退職手当を支給されないのは不当だとして、市に約１０９０万円の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は１７日、市に全額の支払いを命じた２審・福岡高裁判決を破棄し、男性の請求を棄却した。市の逆転勝訴が確定した。 ２審判決によると、男性は１９７９年４月から、１年間の任期で非常勤職員として繰り返し任用され、資料の整理や貸し出し業務などを担当。勤務日数や勤務時間は中学校の常勤職員と同じで、２０１２年３月に退職した。 ２審判決は「勤務条件などから一般職にあたる」と判断したが、同小法廷は、男性が人事上、非常勤職員として任用されていたことから、「勤務条件などを考慮しても非常勤の職員にあたる」と判断。退職手当の支給対象を一般職とした同市条例の適用外と結論づけた。
東京五輪の東京ビッグサイト利用、都知事が計画変更を発表
2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会での東京ビッグサイト（東京都江東区）の利用について、東京都の舛添要一都知事が計画変更を定例記者会見で発表した。 東京ビッグサイトは当初、フェンシングなど3競技、国際放送センター、メインプレスセンターに東ホール、西ホール、会議棟のすべての既存施設を使う計画。またプレスセンター向けに新たに拡張棟を整備し、大会終了後に展示施設として活用する予定だった。 その後、国際放送センターに必要なスペースを考慮して3競技を幕張メッセに移した。国際放送センターは東側のホールに、プレスセンターは会議棟と西ホールに入り、拡張棟は使わなくてよくなった。ただし展示場として使っていくため、拡張棟の整備は引き続き進めるとしている。 計画の変更 五輪に伴いビッグサイトに使用停止期間が発生することで、展示会などのイベントに影響が出るとの懸念が出ている。都知事は「ビッグサイト
アニメワールド+BLOG:NHK | アニメ番組のお知らせ | 「ラブライブ！」放送決定！
スクールアイドルプロジェクト「ラブライブ！」の 放送が決定しました！ ２０１６年１月２日（土）より アニメ「ラブライブ！」Ｅテレで放送！ 秋葉原、神田、神保町という３つの街のはざまにある音ノ木坂学院。 歴史と伝統ある学校だが、生徒が集まらず、統廃合の危機に瀕していた。 「このままでは大好きな学校がなくなってしまう」 学院の危機に、２年生の高坂穂乃果を中心とした９人の少女たちが立ち上がった。 学園救済計画として穂乃果たちが考えたのは、自分たちがアイドルとして活動し学校の名を世に広め、入学希望者を増やすというもの。 果たして穂乃果たちは学校を救うことができるのか！？ 彼女たちの「みんなで叶える物語（スクールアイドルプロジェクト）」が今、始まる！ キャスト（声優）による『μ’s（ミューズ）』のライブも人気を博し、一大ブームを巻き起こしたTVアニメの第１シリーズ（１３話）。 くわしい放送予定はアニ
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実際どうなの？ジョイゾーが始めた「定額制SI」の反響 (1/2)
2014年6月、とあるサービスが産声を上げた。ジョイゾーが始めた「定額制」「来店型」「初回無償」のシステム開発サービス「システム39」だ。そのユニークなビジネスモデルが話題を呼び、定額でシステムを開発することから「定額制SI」と呼ばれるようになった。 それは人月商売の従来型SIにも一石を投じるものだ。実際のところ、その反響やビジネス状況はどうなのか。ジョイゾー代表取締役の四宮靖隆氏に聞いた。 ユーザーに優しいビジネスモデル システム39は、定額制のシステム開発サービス。サイボウズの「kintone」を使って、顧客の要望に応じたシステムをさくっと仕上げる。Excelで行っているような顧客／売上／在庫管理などのシステムが主な対象となる。 最大の特長は「定額39万円」と「来店型」のビジネスモデル。ユーザーがサイボウズ社内にある「Cybozu Cafe」を訪れ、そこで打ち合わせを行う。初回の打ち合
「かけ算の順序」なんてもう古い⁈ 今や時代は「足し算の順序」‼︎
最初にはっきりと書いておきますが、この件に関しては、算数教育の指導者層がダークサイドに堕ちていると信じるに足る十分な証拠があります。 個別の事例について、教室での教師の能力や資質を責める意図は毛頭ありませんので、その点はよろしく。 むしろ彼らこそが一次的な被害者であると考えます。
もし今の自治体を擬人化したらツタヤ図書館は何なのか？ - ごっちょ手記
今の日本の自治体の大部分は病におかされています。 それは、死すらありえるほどの重い病気にかかった病人です。 病人ですから、当然、病気を治したいわけです。 しかし、その病気が有効な治療法が見つからない不治の病だったとき、その病人や家族はどういう手段に出るでしょう。 １．可能な限り健康に気を遣い、地道に延命しつつ、治療法が確立するのを待つ。 ２．神さまに祈る。 ３．あやしい治療法に手を出す。 そんな３パターンが考えられます。 どれも、病気が治って欲しい気持ちは本物でしょう。 さて、このパターン３、あやしい治療法に手を出す。 「○○でガンが治った」というあやしい代替治療の話は世間にたくさんあります。 有名人がやっていたり、テレビで話題になったりした「ふつうとはちょっと違う治療法」。 わらにもすがる想いで手を出してしまう人は後を絶ちません。 たとえあやしくてもやらないよりはマシだと、愛する家族のた
専門能力スタッフ 教員は本来の業務に傾注を
学校が抱える課題は、生徒指導上の課題や特別支援教育の充実など、より複雑化・困難化し、心理や福祉など教育以外の高い専門性が求められるような事案も増えてきており、教員だけで対応することが、質的な面でも量的な面でも難しくなってきている――。 この文章は、中教審の「チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会」（主査・小川正人放送大学教養学部教授）が１１月４日の会議で審議した答申素案による。、教員以外の専門能力スタッフとして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、医療的ケアを行う看護師、特別支援教育支援員、就職支援コーディネーター、ＩＣＴ支援員、部活動外部指導員、学校司書、外国語指導助手などの整備が、今後の学校教育推進に不可欠であることを指摘したものだ。 その上で、具体的な改善方策として素案では、「これからの教育は、主体的・協働的な学習やカリキュラム・マネジメントの取り組みが
菊池桃子氏がまたダメ出し 政府の国民会議で「企業、学校の採用基準の一斉見直しを」（1/2ページ）
第３次安倍晋三改造内閣の目玉政策「１億総活躍社会の実現」に向けた具体策を話し合う「１億総活躍国民会議」の第２回会合が１２日、官邸で開かれた。民間議員として出席したタレントの菊池桃子さんが、会合終了後に記者団の取材に応じた。主なやり取りは次の通り。 －－今日の会議で自身の発言は 「今、総人口がすでに減っていることは皆さんもお気づきかと思いますが、その中で人材の活用という議論がございます。人材活用の中でも多様な人材を生かしていく社会のことを『ダイバーシティ』という言葉で解説することが多いと思いますが、ダイバーシティ人材、あらゆる人々がですね、やる気をなくしたり、前向きな意思をなくすような日本の慣習があるのではないかと話を致しました」 「具体的には企業の採用資格や受験資格というところに心身共に健康な者、もしくは心身とも健全な者という一文がございます。これを見たときに病気を持った方々や障害を持った
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ツタヤ図書館：周南市建設計画賛否、住民投票求め署名活動 きょうから市民団体 ／山口 - 毎日新聞
南町田駅周辺を再整備 市と東急、商業施設と公園一体で - 日本経済新聞
創作促す著作権の仕組みを - 日本経済新聞
さまざまな技術を“安心品質”に投入、TONEのサービスがアップデート
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