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英ロンドンのトラファルガー広場前で、警官隊と衝突する極右団体元代表のトミー・ロビンソン氏の支持者ら(2018年6月9日撮影)。(c)AFP PHOTO / Daniel LEAL-OLIVAS 【6月10日 AFP】英ロンドンで9日、極右団体「英防衛同盟(English Defence League)」の元代表、トミー・ロビンソン(Tommy Robinson)氏(本名スティーブン・ヤクスリー・レノン、Stephen Yaxley-Lennon)が法廷侮辱罪などで禁錮刑判決を受けたことに抗議する数百人規模のデモ隊が警察と衝突し、5人が身柄を拘束された。 ロビンソン氏は禁じられているにも関わらず、裁判の動画をソーシャルメディアに投稿。法廷侮辱の罪で有罪となり、先月収監された。 デモ隊はロンドン中心部のトラファルガー広場(Trafalgar Square)近くの大通りを封鎖し、「トミー・ロビン
マケドニア首都スコピエで、同国国旗を掲げる人々(2008年2月27日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Robert ATANASOVSKI 【6月13日 AFP】ギリシャとマケドニアは12日、マケドニアの国名を「北マケドニア共和国」に変更することで合意し、両国間で30年近く続いた国名論争に決着をつけた。ただギリシャ国内では、合意を評価する一方、その恩恵について疑問視する声も上がっている。 両国首脳は12日、数か月にわたる集中的な外交交渉の末、マケドニアを新たに「北マケドニア共和国」と呼称するという「歴史的」な解決策に達したと発表。 ギリシャの首都アテネにあるパンテオン(Panteion)大学の政治学者バシリキ・ジョルジアドー(Vassiliki Georgiadou)氏は日刊紙「タネア(Ta Nea)」に対し、「双方にとって有益な合意はわが国の北部国境エリアに安全な環境を生み
<虐殺とレイプの嵐から逃れて粗末なテントで暮らすロヒンギャの女性や子供たちにコレラと洪水の悪夢が襲い掛かる> 半年ほど前、妊娠中だったルキアは着の身着のまま故郷の村を後にした。親族のうち、生き残ったのは彼女と老いた母親と甥だけ。3人は3日間、昼も夜も歩き続け、国境を越えてミャンマーからバングラデシュに入った。村が襲撃されて「何もかも焼かれた」と、ルキアは話す。「夫も兄弟も父も......」 昨年夏以降にバングラデシュに逃れたミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャは70万人近く。大半は女性と子供だ。 難民の大量発生のきっかけは、ミャンマー軍が西部沿岸のラカイン州で行った過激派の掃討作戦だ。兵士らがロヒンギャの村々を襲撃し、男たちを殺して女たちをレイプした。国連が派遣した専門家は「ジェノサイド(集団虐殺)の特徴を示す」状況だと報告した。 現在、難民の大半はバングラデシュ南東部のコックスバザー
韓国南東部の浦項(ポハン)で4月に行われた米韓合同演習「フォール・イーグル」に参加中の韓国海兵隊 Kim Hong-Ji-REUTERS <米朝首脳会談でトランプ米大統領は朝鮮半島の「完全な非核化」が進むといったが、それでも韓国は軍備を増強している> 先の米朝首脳会談でドナルド・トランプ米大統領は、朝鮮半島の非核化に向けた米朝対話が続く限り米韓軍事演習を中止すると表明したが、韓国は構わず軍の近代化と最新鋭のミサイルや戦闘機の購入を進めている。 韓国は北朝鮮からの脅威に絶えずさらされてきた。だからこそ文在寅現政権は北朝鮮との対話路線に舵を切った。敵対する北朝鮮とアメリカが対話のテーブルに着くことになったのも、韓国の仲介の功績が大きい。だが同時に韓国は、アメリカが米韓合同軍事演習の中止や、在韓米軍約2万8000人の撤退を決めた場合に備え、自力での防衛力強化も怠るまいとしている。 米紙ウォール・
販売開始と同時に、首都モンテビデオのドラッグストアで5グラムを買ったユーザー Andres Stapff--REUTERS <世界に先駆けて全面的に合法化したのに、供給が需要に追い付かない、薬局も売りたがらないなどの計算違いが> 南米の小国ウルグアイは2013年に世界で初めてマリファナの完全合法化に踏み切り、大きな注目を浴びた。だが生産から販売まで全面的に解禁し、当局の管理下に置いたにもかかわらず、麻薬密売組織がいまだに幅を利かせている。2017年からは薬局での販売も始まったが、合法マリファナは今も入手困難で、密売人から買うしかない。 「供給が需要に追いつかない」と、ウルグアイ国家薬物評議会のディエゴ・オリベラ会長は13日にAP通信に語った。「何とかしなければ」 オリベラの推定では、人口350万人のこの国のマリファナ消費量は年間約20〜25トンに及ぶ。 マリファナの購入は登録制で、認可され
アイテム 1 の 4 6月12日、中国の不動産投機筋は、12日の米朝首脳会談によって、北朝鮮の富が開放されることに賭けているかもしれない。だが、中国の建設機械ディーラーのワン・チェンリンさんは懐疑的だ。写真は握手するトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長。シンガポールで代表撮影(2018年 ロイター) [1/4] 6月12日、中国の不動産投機筋は、12日の米朝首脳会談によって、北朝鮮の富が開放されることに賭けているかもしれない。だが、中国の建設機械ディーラーのワン・チェンリンさんは懐疑的だ。写真は握手するトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長。シンガポールで代表撮影(2018年 ロイター)
6月13日、11月の米中間選挙に向けた予備選挙は、トランプ大統領に盾を突いた候補が次々と苦しい立場に追い込まれる一方、大統領に忠誠を示した候補が優位に立ち、共和党は今や「トランプ党」の様相を呈している。写真は2018年3月、ペンシルバニア州ムーンタウンシップで行われた共和党候補の集会に出席する、トランプ米大統領のバッジをつけた支持者(2018年 ロイター/Joshua Roberts) [ワシントン 13日 ロイター] - 11月の米中間選挙に向けた予備選挙は、トランプ大統領に盾を突いた候補が次々と苦しい立場に追い込まれる一方、大統領に忠誠を示した候補が優位に立ち、共和党は今や「トランプ党」の様相を呈している。ただ、トランプ支持の共和党候補が本選でも、トランプ氏を強力に批判する民主党候補に勝てるとは限らない。 12日にサウスカロライナ州で行われた予備選は、トランプ氏を批判してきた共和党現職
セキュリティベンダーMcAfee(マカフィー)の公式ブログ記事で、JavaScriptを利用しているサイトは減少傾向にあるといった記述があり話題となっている(はてなブックマーク)。 問題の記事は「情報漏えいにつながる脆弱性「クロスサイトスクリプティング」」というもの。現在では修正されているが、WebArchiveで確認すると以下のような記述があったことが確認できる。 スクリプトとはJavaScriptのことで、Webサイト上でさまざまな機能を使用できるため、多くのサイトに導入されていました。ただし、現在は脆弱性の多さから減少傾向にあります。
先の主要7カ国首脳会議(G7サミット)に出席したドナルド・トランプ米大統領は、すぐさまシンガポールに飛び米朝首脳会談を行ったが、その「アメリカ・ファースト外交」はどうもミードの4類型には収まりきらない Leah Millis-REUTERS <論壇誌「アステイオン」88号(公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、5月28日発行)は、「リベラルな国際秩序の終わり?」特集。リベラルな国際秩序の終わりが語られている最大の理由は「トランプ米大統領がリベラルな国際秩序の中核となる重要な規範を軽視して、侮辱しているから」だが、「トランプ大統領がホワイトハウスから去った後も、リベラルな国際秩序の衰退は続くであろう」と、特集の巻頭言に細谷雄一・慶應義塾大学法学部教授は書く。 アメリカ外交を構成する4つの主要な潮流とは何か。先の米朝首脳会談でも世界の耳目を集めたドナル
6月13日、噴火から41日目を迎えたキラウエア火山で13日午前に山頂が噴火し、東斜面の複数の亀裂から高さ50メートルまで溶岩が噴出した。写真は11日撮影の「亀裂8」のようす。提供写真(2018年 ロイター/USGS) [13日 ロイター] - 噴火から41日目を迎えたキラウエア火山で、13日午前に山頂が噴火し、東斜面の複数の亀裂から高さ50メートルまで溶岩が噴出した。当局は、山頂の水蒸気爆発により、付近のコミュニティで降灰が見られる公算が大きいとしている。 米地質調査所(USGS)は、13日ツイッターに、「山頂の噴火でマグニチュード5.4の地震が発生した」と投稿した。5月3日に噴火が始まって以来、マグマの移動に伴う小規模な地震は数百回に及んでいる。
(CNN) イエメン内戦でハディ暫定大統領率いる政権を支えるサウジアラビア主導の有志連合軍は13日未明、同国南西部にあり物資輸入の最重要拠点となっている港湾都市ホデイダの再奪還を狙う地上作戦に踏み切った。 暫定政権軍の幹部がCNNに明らかにした。空海両軍の支援を受け、地上軍が同市南東部の空港や周辺地域の制圧を狙い進軍した。 ホデイダ市はイランが後ろ盾となっている反政府武装組織フーシが制圧。国連は先週、同市のフーシ掃討戦が始まった場合、最悪で最多25万人の住民の安否が気遣われる事態になると警告していた。 フーシの司令官2人は、同派が攻撃したアラブ首長国連邦(UAE)軍の艦船がホデイダ市沖の紅海で炎上中と述べた。UAEの公式メディアは同国軍兵士4人がイエメンの戦闘で死亡したと報じたが、艦船攻撃との関連性には触れなかった。 国連によると、イエメン内で消費される食糧、燃料や医薬品の約9割が輸入に頼
ロンドン(CNNMoney) ドイツの検察当局は13日、ディーゼル車の排ガス不正にかかわったとして、独自動車メーカーのフォルクスワーゲン(VW)に対し10億ユーロ(約1300億円)の罰金を科すと発表した。 検察の声明によると、ドイツ国内での1企業に対する罰金としては史上最高額となる。VW側は罰金を受け入れると発表した。 ディーゼルエンジンの排ガステストで有害物質が実際よりも少なく含まれているように見せかける不正について、VWは2015年に初めて事実であることを認めた。 独検察は、こうした不正を行う違法ソフトウエアを搭載した車両1070万台が米国とカナダをはじめとする世界各国で販売されたとしている。 スキャンダルの発覚を受け、VWはこれまでリコール(回収・無償修理)や和解などに300億ドル(約3兆3000億円)を超える費用を支払っている。 今回の罰金は、車両の購入者らが起こした集団訴訟や、不
ワシントン(CNN) トランプ米大統領が12日、米朝首脳会談後の記者会見で米韓合同軍事演習の中止に言及したことに対し、韓国や日本、米議会、さらには米国防総省内部からも驚きと戸惑いの声が上がっている。 トランプ氏は会見で、演習を実施することは「不適切」だと発言。北朝鮮がこれまで演習を非難してきた表現と同じ「挑発的」という言葉を使い、中止すれば北朝鮮は「とても感謝するだろう」などと述べた。 同氏はさらに、在韓米軍についても「連れ戻したい」との意向を示したが、この件は現時点で交渉の要素にはなっていないと付け加えた。 米朝会談でトランプ氏が演出した対話路線を評価する意見は多い。しかし北朝鮮や中国が念願としてきた演習中止を、韓国や日本への相談もなく突然表明したことに、懸念が集中している。交渉が進まないうちに大きなカードを切ってしまったと指摘する声もある。 韓国国防省は会見の後、トランプ氏による発言の
(CNN) 13日付の北朝鮮メディアは、シンガポールで12日に開催された米朝首脳会談を歴史的な出来事として大きく報じ、トランプ米大統領の対話姿勢を称賛した。 朝鮮中央通信(KCNA)は、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の「平和を愛する」積極的な取り組みが会談の成功につながったと主張。トランプ氏が米朝間の長年の対立を超え、交渉に意欲を示したことをたたえた。 朝鮮労働党の機関紙、労働新聞も1面に「米朝関係の歴史に新たな時代を開いた世紀の会談」という見出しと、両首脳の写真を掲載した。 北朝鮮のメディアは通常、正恩氏の外交活動に関する報道を控えているが、今回の会談については1日の流れを詳しく伝えた。KCNAは、両首脳が「朝鮮半島の平和と安定を実現し、米朝間の敵対関係を終わらせるために重要となる現実的な措置」についての意見で一致したと報じている。 KCNAが昨年、正恩氏の発言として、トランプ
5月31日の都内で行われたイベントで、オウム真理教教祖・麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚の三女・松本麗華氏が、かつてのオウム真理教被害者の会(現・同家族の会)の活動について「はたち過ぎた大人の信者について“子供返せ”とかってやっている活動」などと中傷していたことがわかった。司会を務めた宇佐美典也氏とともに、すでに判明している事件について実際以上に軽微であるかのように思わせる発言も行っていた。 イベントは、都議会議員の音喜多駿氏とコンサルタントの宇佐美典也氏が中心となって運営する会員制サロンの勉強会名目で開催された〈宇佐美典也と音喜多駿の「ゆるい政治」リアル勉強会#3「それぞれにとってのオウム真理教」〉。当日は会員以外の一般客も軽食・ドリンク付き3,500円で入場できた。「アーチャリー」の名で知られる教祖の娘が語るとあって、「サロン史上1、2を争う集客と参加率」(音喜多氏のTwitterより)と
日本人の起源に関しては、「南方系」の「縄文人」と「北方系」の弥生時代以降の渡来民との混合により形成されたとする、「二重構造モデル」が一般層にもそれなりに浸透しているように思います。この仮説では縄文人は南方系と想定されているのですが、形態学でも遺伝学でも、縄文人は南方系との合意が形成されているわけではありません。頭蓋形態の変異量の地域差からは、縄文人が北方系との見解が提示されています(関連記事)。6750~5530年前頃の文時代前期となる富山県富山市呉羽地区の小竹貝塚の人骨群のミトコンドリアDNA(mtDNA)解析では、北方系と南方系が混在している、と指摘されています(関連記事)。 縄文人の核DNA解析も行なわれており、福島県相馬郡新地町の三貫地貝塚で発見された3000年前頃の人類遺骸からは、縄文人が現代の東ユーラシア各地域集団との比較において最も早く分岐した、と推測されています(関連記事)
(CNN) ノルウェー人男性らの知能指数(IQ)が過去40年ほどにわたり徐々に低下しているとする研究結果がこのほど、米科学アカデミー紀要(PNAS)に発表された。IQ低下の背景については、遺伝ではなく環境要因がある可能性を指摘している。 今回の研究では、1962~91年に生まれたノルウェー人男性を対象にIQの値を調査。この結果、62~75年に生まれた対象者に関しては10年で3パーセントポイント近く値が上昇したものの、75年以降に生まれた人の間では徐々に値が下がっていることが分かった。 ノルウェーのラグナル・フリッシュ経済研究所の上級研究員によれば、デンマークや英国、フランス、オランダ、フィンランド、エストニアで行われた類似の研究でも、同様のIQ低下傾向が示されているという。 同研究員は「IQが一時上昇して今低下しているのは、環境に起因する」と指摘。「露骨な言い方になるが、頭の悪い人が賢い人
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