中米グアテマラの首都グアテマラ・シティーから南西に約40キロ離れた活火山のフエゴ火山が3日、噴火した。グアテマラでこれほどの激しい火山噴火は、100年以上なかったことだという。
グアテマラ火山噴火 過去100年以上で最も激しく - BBCニュース
中米グアテマラの首都グアテマラ・シティーから南西に約40キロ離れた活火山のフエゴ火山が3日、噴火した。グアテマラでこれほどの激しい火山噴火は、100年以上なかったことだという。
溶岩がトウモロコシ畑から……グアテマラ火山噴火の生存者 - BBCニュース
中米グアテマラのフエゴ火山が3日噴火し、非常に高熱の岩、灰、泥が火砕流となり、近隣の町や村を破壊した。現地ではグアテマラ軍の兵士が消防士と協力して行方不明者の捜索を続けている。
平和だったヨルダンの国民が反政府デモに立ち上がった
＜中東では平和な国として知られるヨルダンで激しい抗議に遭い、首相が辞任させられた＞ 中東で最も安定した国に数えられるヨルダンが、5月末から大規模な反政府デモに揺れている。鎮静化のため、アブドラ国王は6月4日、ハニ・ムルキ首相に辞任を求めた。 人々は政府の増税案に怒って街頭に繰り出し、近年まれに見る規模の抗議行動に発展した。武力紛争に揺れる中東において貴重な平和と安定を維持してきたヨルダンだが、エコノミストたちは、本格的な経済改革が必要だと言う。ヨルダン経済は海外からの援助に大きく依存しており、国の借金は国内総生産の約95％に相当する。 国際通貨基金（IMF）は同国に対し、売上税の引き上げや、食料（パン）補助の廃止などの増税策で税収を増やし、財政赤字を削減するよう勧告している。しかし、企業寄りのムルキ首相が進めてきたそうした政策は、国民にことのほか不評だ。増税によって、中間層を構成する労働者
マケドニア、「北マケドニア共和国」に改名へ ギリシャとの国名論争決着目指す - BBCニュース
ギリシャとマケドニアとの間で論争が続いていた「マケドニア」という名前について、両政府は12日、マケドニアが「北マケドニア共和国」に改称することで合意した。 「マケドニア」は元々、ギリシャ北部の地名。ギリシャはユーゴスラビアが崩壊して以降、27年にわたってこの国名に反論し、多くの協議と抗議運動が続いていた。
マケドニア、「北マケドニア共和国」への国名変更でギリシャと合意
［アテネ／スコピエ １３日 ロイター］ - ギリシャは、マケドニアの国名を「北マケドニア共和国」に変更することで同国と合意した。北部に同名の地方があるギリシャは、領土権の主張につながるとの主張から国名としての使用に反対。両国はマケドニアが旧ユーゴスラビア連邦から独立した１９９１年以来争っていた。 マケドニアは現在、「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」の名称で国連に加盟している。ザエフ首相は国名変更により、欧州連合（ＥＵ）および北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟に道が開かれるとの期待を表明した。現在は、国名を巡ってギリシャが反対しており、実現していない。 アイテム 1 の 2 ６月１３日、ギリシャは、マケドニアの国名を「北マケドニア共和国」に変更することで同国と合意した。北部に同名の地方があるギリシャは、領土権の主張につながるとの主張から国名としての使用に反対。両国はマケドニアが旧ユーゴ
米フロリダ州、銃携帯に関する許可申請で身元調査怠る
【6月10日 AFP】米フロリダ州が1年半以上にわたり、銃を隠して携帯する許可申請数千件について、申請者の身元調査を実施しておらず、犯罪者に銃を所持する法的権利を事実上、与えていた可能性があることが明らかになった。 地元紙タンパベイ・タイムズ（Tampa Bay Times）の報道によると、許可を出しているフロリダ州農務省の監察官が実施した調査で、同州は2016年2月から2017年3月にかけて、連邦捜査局（FBI）の犯罪データベースを使用するのをやめていたことが発覚した。職員がデータベースのログインに必要なパスワードを忘れたのが原因だという。 データベースが使用されなかった13か月間には、同州オーランド（Orlando）で50人が死亡した銃乱射事件などが発生しているが、フロリダ州によると、この期間中、銃を隠して携帯する許可申請の件数は「かつてないほど急増」した。 申請件数は2015年6月ま
米大使館、モザンビーク北部の米国人に警告 「攻撃受ける恐れ」
６月１１日、アフリカ南東部モザンビークの米国大使館は、武装勢力の「攻撃を受ける恐れがある」として北東部パルマ地区からの即時退避を検討するよう、駐在する米国人に警告した。写真はロンドンで１月撮影（２０１８年 ロイター/Toby Melville） ［マプト １１日 ロイター］ - アフリカ南東部モザンビークの米国大使館は、武装勢力の「攻撃を受ける恐れがある」として北東部パルマ地区からの即時退避を検討するよう、駐在する米国人に警告した。 大規模な海上ガス田に近い同地区一帯では５月以降、イスラム過激派とみられるグループの犯行により、のべ１７人が殺害されている。 モザンビークの液化天然ガス（ＬＮＧ）開発プロジェクトには３００億ドル以上の出資が予定されている。 複数の関係筋が５月に明らかにしたところでは、米石油・ガス開発大手アナダルコ・ペトロリアムAPC.Nは、モザンビークでの大規模ＬＮＧ開発プロジ
米国在台協会、新庁舎落成式に米国務次官補が出席 中国反発も
６月１２日、台湾にある米代表機関、米国在台協会（ＡＩＴ）台北事務所の新庁舎落成式が同日に行われる。写真は同新庁舎。台北市で２日撮影（２０１８年 ロイター/Tyrone Siu）
マケドニア、国名変更でギリシャと合意 長年の対立解消へ
（ＣＮＮ） ギリシャと隣国のマケドニアの政府は１３日までに、後者の国名を「北マケドニア共和国」に変更する方針で合意した。国名をめぐる両国の長年の対立解消に向けて道を開いた形だ。 １９９１年の旧ユーゴスラビアからの独立後、自国の国名を「マケドニア」とすることを希望した同国に対し、ギリシャは同じ地名がギリシャ北部に存在するとして反発。９３年の国連加盟時には「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」の名称が用いられた。その後は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）への加盟を目指しているものの、ギリシャの反対により実現していない。 マケドニアのザエフ首相はツイッターで、国名変更の合意について、マケドニア国民の民族的、文化的アイデンティティーは守られると説明。同国の人々や言語は引き続き「マケドニア人」、「マケドニア語」として認識されると述べた。 ギリシャのチプラス首相も「地域の安定を損ねていた対立
香港独立派の活動家に禁錮6年 2016年の暴動で有罪
香港独立派の活動家、梁天琦氏（2016年2月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / ANTHONY WALLACE 【6月11日 AFP】（更新）香港の裁判所は11日、独立派の活動家である梁天琦（エドワード・レオン、Edward Leung）被告（27）に対し、暴力的な抗議デモに関与したとして禁錮6年を言い渡した。 梁被告は2016年、繁華街の旺角（Mong Kok）地区で発生したデモ隊と警官隊との衝突で、れんがや瓶などを投げ付けたり、ごみ箱に放火したりした騒ぎに関与したとして、暴動罪で有罪となった。 このデモは当初、当局による違法屋台の取り締まりに対する抗議として穏やかに始まったが、たちまち香港政府や中国政府への怒りが噴き出し暴動化。警官隊が威嚇発砲を行い、警官やデモ参加者らに負傷者が相次ぐ事態となった。 また、このデモは後に定番の香港屋台フードの名前から「フィッシュボール革命（Fi
燃えるたこで農地狙う パレスチナ抗議デモで新たな作戦
ガザ地区境界線付近のイスラエルのキブツで、パレスチナ人が放ったとされるたこにより引き起こされた火災を見つめる子どもたち（2018年6月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / MENAHEM KAHANA 【6月11日 AFP】イスラエルの農民アブネル・ヨナ（Avner Yona）さん（54）は、木の骨組みに合成樹脂のシートが張ってあるたこを掲げてみせた。身長と同じくらいの大きさがある。パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）から飛ばされて来たそのたこは、厳重な警備が敷かれている境界線を越え、ちょうど1キロ離れたナハルオズ（Nahal Oz）のキブツ（イスラエルの農業共同体）にあるヨナさんの農地に落ちてきた。 「彼らはガソリンを染み込ませた布をここからつるして、火を付ける」とヨナさんは言い、薄汚れた「たこのしっぽ」の部分を指さした。 1か月以上前からこのようなたこが境界線の向こうか
原因不明、アフリカの古木バオバブに迫る危機
南アフリカ、クルーガー国立公園のサバンナにそびえ立つ立派なバオバブの木（PHOTOGRAPH BY TIM LAMAN, NATIONAL GEOGRAPHIC CREATIVE） 南アフリカのリンポポ州にある巨大でたくましいバオバブの木。樹齢数千年と言われる幹には洞（ウロ）ができていた。その空間は巨大で、周囲は45メートル。洞の内部にパブまで作られていた。 「サンランド・バオバブ」と呼ばれるこのパブは、20年間観光客にも人気で、木の中でお酒が酌み交わされた。ところが、2016年8月、洞を支える巨大な壁（樹幹の一部）の1つが枯れて壊れ、その8カ月後には別の壁と次々枯れて壊れていった。今では洞を支える壁は半分になってしまっている。 サンランドの木が枯れたのは、洞の中に人が入り込んだためと思う人は多いだろう、でも、実際は違う。同様のことが、アフリカ全土のバオバブの木で起きているからだ。科学者グ
日本の科学技術「力が急激に弱まった」 白書を閣議決定：朝日新聞デジタル
政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３～０５年の５・５％（世界４位）から、１３～１５年は３・１％（９位）に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１
コラム：スペイン、「フランケンシュタイン政権」乗り切れるか
６月１日、不信任案が可決されたスペインのラホイ内閣に代わる次期政権が寄り合い所帯という厳しい状況を、スペインは乗り切っていけるだろうか。 写真は下院でラホイ首相の不信任決議案が可決されたことで、新首相となった社会労働党のサンチェス書記長。マドリッドの議会で撮影（２０１８年 ロイター/Sergio Perez） ［ロンドン １日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 不信任案が可決されたスペインのラホイ内閣に代わる次期政権が寄り合い所帯という厳しい状況を、スペインは何とか乗り切っていけそうだ。少なくとも経済は成長を続けている上に、新たな選挙を経てもっと安定感のある政府が生まれる可能性があるからだ。 ラホイ前首相は、ユーロ圏による銀行救済や総選挙後の少数与党転落、カタルーニャ独立派の台頭といった数々の逆風を生き延びてきた。しかし自身が率いる国民党を巡る汚職事件で幹部に有罪判決が下され、ラ
中央アフリカ、中国による武器提供を国連に要請 武器禁輸の例外で
中央アフリカ・バンギで、国連中央アフリカ多次元統合安定化派遣団（MINUSCA）が発射した銃弾の薬きょう（2018年4月9日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / FLORENT VERGNES 【6月12日 AFP】国連（UN）の武器禁輸国となっている中央アフリカは、武装勢力と戦う自国軍や警察の武器不足を補うため、中国から装甲車両、機関銃、催涙弾などの武器提供を受けることを承認するよう国連安全保障理事会（United Nations Security Council）に要請した。AFPが11日に入手した安保理担当者宛ての書簡で明らかになった。 これによると、中央アフリカのマリー・ノエル・コヤラ（Marie Noelle Koyara）国防・国軍再建相は国連安保理に対し、政府軍は「違法活動で市民生活を脅かし勢力を強める武装集団や拡大する暴力」に立ち向かわねばならないとして、武器禁輸
「非核化」で骨抜きにされた「CVID」では、誰も核を手放さない
ポンペオ米国防長官（左）にとって、CVID（核の完全放棄）はさほど重要でない。右はCVIDを主張したボルトン国家安全保障担当大統領補佐官 Jonathan Ernst- REUTERS ＜トランプにとってのCVIDは、首脳会談の成果としてツイッターや支持者集会でアピールできる何かを手にすることでしかなかった＞ ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の歴史的な首脳会談において、注目すべき重要なキーワードが「CVID」であることには、誰も異論はないだろう。だがCVIDがいったい何を意味するのか、あるいは何の略語なのかについては誰もはっきりしないようだ。 アメリカが会談で北朝鮮に要求するのが、核の「完全（CompleteまたはUComprehensive＝包括的）かつ検証可能（Verifiable）で不可逆的（Irreversible）な非核化（Denuc
バスクで２００キロの人間の鎖、独立投票の権利求め スペイン
（ＣＮＮ） スペイン北部バスク州でこのほど、独立の是非を問う住民投票実施の権利を求め、約２０万人が手をつないで２０２キロに及ぶ人間の鎖をつくる運動を展開した。 人間の鎖は海辺のリゾート地サン・セバスチャンと西部の都市ビルバオ、バスク議会がある南部の都市ビトリアを結んだ。主催した地元の団体によると、参加者は必要とされた１０万人のほぼ２倍に当たる１７万５０００人に上ったという。 今回の運動では、独立の是非を問う住民投票実施の権利だけでなく、自治権の拡大や自分たちの年金を管理する権利も要求した。 １９７８年に制定されたスペイン憲法では、独立の是非を問う一切の住民投票を禁止している。 昨年カタルーニャ州で行われた独立運動に対する強硬摘発は、広範な権限を行使して独立を阻止しようとするスペイン政府の姿勢を印象付けた。 バスク州は独自の警察機構をもち、教育制度や言語も異なる。バスク州立大学が実施した世論
さまざまなソフトウェアでのアーカイブファイル展開処理に脆弱性、任意コードの実行を許す可能性 | スラド セキュリティ
イギリスのセキュリティベンダーSnykが、ZIPなどのアーカイブファイルの展開時における脆弱性について注意喚起を行っている（発表された情報、JPCERT/CC、窓の杜）。 この脆弱性は「Zip Slip」と名付けられており、アーカイブ内に格納されているファイルのパスを相対パスに設定することで、利用者の意図とは異なる場所にファイルを展開させるというもののようだ。アーカイブファイルを操作するツールの一部ではこういった相対パスで指定されたファイルを検証せずにその場所に展開するものがあり、こういったツールで問題が発生するという。また、こういった問題はZIP以外のファイル形式でも発生する可能性があるという。 すでに複数のベンダーに非公開で報告が行われているとのことで、その多くで対策が実施されているという。影響を受ける製品やそのバージョン、対策状況などは“GitHub”のプロジェクトページで公開されて
Apple、絵文字の使用や暗号通貨採掘の規定などを明記したApp Store審査ガイドライン改定 | スラド アップル
Appleは4日、App Store審査ガイドラインを改定した。日本語版にはまだ反映されていないが、改定版ではプライバシー関連の項目が大幅に加筆されており、アプリ内での絵文字使用やアプリのトライアル版提供、リモートアプリのミラーリング表示など、最近話題になった問題について明記されている(英語版ガイドライン、 Mac Rumorsの記事[1]、 [2]、 The Vergeの記事)。 プライバシーについては、ユーザーから収集したデータの不正使用を避けるための適切なセキュリティ基準を設けるよう求める項目(1.6)や、録音・録画・アクティビティ記録などを行う場合はユーザーの明確な合意を必要とし、記録中であることが見てわかるようにすることを求める項目(2.5.14)が新設された。また、データの収集及び保存(5.1.1)やデータの使用と共有(5.1.2)にも多くの制限が追加され、EUの一般データ保護
バオバブの古木が謎の大量枯死 紀元前の樹齢の木も - BBCニュース
画像説明, アフリカで確認された中で最も樹齢の古いバオバブの「パンケ」も枯死した。写真は1997年撮影
事実上の在台米大使館、新庁舎が落成 「堅固な米台関係を象徴」
台湾・台北で行われた米国在台協会（AIT）の新庁舎落成式の様子（2018年6月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAM YEH 【6月12日 AFP】米国は12日、台湾にある米国の代表機関で、事実上の大使館である米国在台協会（AIT）の新庁舎の落成式を行い、2億5500万ドル（約280億円）を投じたこの事業を米台関係における「一里塚」と位置付けた。台湾に対しては、中国からの圧力が強まっている。 中国の外交戦略と軍事的脅威を受け、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は台湾との関係強化を進めている。 3月には、トランプ大統領が最高レベルの米政府高官の台湾渡航を可能にする新法に署名。これを受けて中国政府は米国に対し、「過ちを正す」よう要求していた。 米側は落成式にマリー・ロイス（Marie Royce）国務次官補を派遣。教育・文化分野を担当するロイス氏の夫は、下院外交委
朝鮮半島の「完全な非核化」目指す、米朝首脳が共同文書
（ＣＮＮ） トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が１２日の会談後に署名した共同文書には、両首脳が「朝鮮半島の完全な非核化」を目指すことで合意したと明記されたことが分かった。 カメラマンが撮影した文書の画像から、具体的な文言が明らかになった。 文書は、両首脳が会談で「新たな米朝関係を確立し、朝鮮半島に永続的で強固な平和体制を築く」ことについて意見を交換したと報告。トランプ氏は北朝鮮の安全を保証すると約束し、正恩氏は「朝鮮半島の完全な非核化に向けた固く揺るぎない決意」を確認したと言明している。 朝鮮半島非核化への決意を示す文言は、正恩氏が４月末、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領との会談で署名した共同宣言にも盛り込まれていた。 トランプ氏は、正恩氏が非核化に同意したかという質問に答えて、「我々はそのプロセスを非常に素早く開始する」と断言していた。 同氏は文書に署名
中国のミサイル発射台、南シナ海の島に再び出現
（ＣＮＮ） イスラエルの情報企業イメージサット・インターナショナル（ＩＳＩ）は１１日、複数の国が領有権を争う南シナ海パラセル（西沙）諸島のウッディー島をとらえた衛星画像を公開し、中国が同島から撤去したと思われていたミサイル発射台が再び出現したと伝えた。 ＩＳＩは６月初旬、それまで多数の地対空ミサイル発射台が設置されていた場所に何もなくなっている画像を公開し、中国が発射台を撤去したらしいと分析していた。 この時点で軍事専門家は、発射台はメンテナンスのため一時的に撤去されただけではないかと指摘。米ランド研究所のティモシー・ヒース氏は、「同島の塩分と湿気による腐食作用が原因で、ミサイルシステム紅旗９は、メンテナンスのため定期的に撤去して本国に送り返す必要がある」と話していた。 ＩＳＩが公開したウッディー島の衛星画像では、５月２０日の時点で写っていた海岸のミサイル発射台と思われる設備が、６月３日の
仮想通貨の富３兆円吹き飛ぶ、韓国交換業者がハッキング被害
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 韓国の仮想通貨交換業者コインレイルは１１日、ハッキング攻撃によって仮想通貨の約３０％を盗まれる被害に遭ったと発表した。このニュースを受けてビットコインなど仮想通貨の価格が軒並み急落、下げ幅は数百億ドルに及んでいる。 コインレイルは仮想通貨の取引を一時的に中止し、捜査に全面的に協力して盗まれた仮想通貨の追跡に当たると表明した。被害額は明らかにしていない。盗まれたのはビットコインではなく、知名度の低い仮想通貨だった。 韓国ではこの１年の間に仮想通貨の取引が急増していた。コインレイルは比較的知名度の低い交換業者だったが、それでも仮想通貨市場には衝撃が走った。 コインレイルの発表を受け、ビットコインの価格は７％以上下落。イーサリアムなどの価格も急落し、仮想通貨情報サイトの集計によると、約７時間で仮想通貨の価値は３００億ドル（約３兆円）近く下落した。 ビットコインはアジアで
大ルーマニア地図を貼っていると刑法違反になる
ウクライナ保安庁によると、チェルニフツィの社会団体がウクライナ国家領土保全・国境不可侵を損なった(刑法110条)として捜査を受けた。 件の社会団体は、公開イベントにおいてチェルニフツィ州領が「大ルーマニア」に含まれる地図を掲示した。これらの地図は、ウクライナにおいて大ルーマニア創設100周年記念を促進させるものであり、実際に団体参加者は北ブコビナおよび南北ベッサラビアをルーマニアに「返還」する主張につながるリーフレットを配布していた。 ---------- 大ルーマニア主義に反対するといえば、沿ドニエストル。ウクライナと沿ドニエストルが反ルーマニアで同盟・・・・ないです。 ところで、国境線が外側に広がる地図(例えば沿ドニエストルやドンバス東部も含む「大ウクライナ地図」)も刑法違反なのだろうか。
Adblock Plus、ソーシャルメディアボタンをブロックする機能の有効化を推奨 | スラド IT
Webサイトに設置されたソーシャルメディアボタンによるユーザー追跡を防ぐため、Adblock Plusがソーシャルメディアボタンブロック機能の有効化を推奨している（公式ブログ、The Next Web、BetaNews）。 この機能はAdblock Plusの新機能のように報じられているが、実際には以前から利用できていた。AppleがWWDC 2018でソーシャルメディアによる追跡のブロックを発表したことを受け、改めて紹介したということのようだ。AppleがSafariに搭載する追跡の通知機能をAdblock Plusにも搭載すべきかどうかのアンケート調査も実施している。なお、Adblock Plusのブログ記事ではFacebookが主なターゲットになっているが、AppleはFacebookを名指ししてはいない。 ブログ記事では有効化の手順として、フィルターリスト「Fanboy's Soc
麻原以外の死刑回避求める署名、1万8000筆以上に
「オウム真理教家族の会」が今年3月23日、教祖・麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚を除く12人の実行犯の死刑執行回避を求める署名3127筆を上川陽子法務大臣宛に提出していたことがわかった。同会がウェブサイトで発表した。提出された署名は第5次署名活動によるもので、これまでの累計は1万8126筆にのぼる。現在、第6次署名活動が続けられている。 「オウム真理教家族の会」は1989年に「オウム真理教被害者の会」として設立された。当時、オウムに入信、出家した未成年者の親たちを中心として、子供を教団から取り戻すための個別の活動が行われる中、坂本堤弁護士の協力で同会が発足した（その数日後に、オウムが坂本弁護士一家を殺害）。 地下鉄サリン事件が起こった1995年に名称を改め「家族の会」なって以降も、信者を親元などに戻すための活動を続けるほか、松本死刑囚を除く死刑囚たちの死刑を回避するための署名活動を続けてきた。
北海道百年記念塔が老朽化で解体？道命名150年の今年に方針 記念塔の現在［札幌市厚別区］ | 【えべナビ！】江別・野幌 情報ナビ
札幌市厚別区の野幌森林公園内に建つ「北海道百年記念塔」が解体されることが決定しました。以前から、百年記念塔の老朽化・修繕費用・維持費等の問題が出ており、様々な議論がなされていました。改修後に維持するのか、解体かに分かれていた議論はついに決着の日を迎えることとなりました。 ※参考（以下の記事に100年記念塔解体が浮上していた頃の記事と、記念塔の現状を見に行った時の多数の写真を掲載しています）北海道百年記念塔解体へ 道が方針を固める百年記念塔 道は解体の方針 #札幌市https://t.co/r7pcdrdn1z— NHK北海... 北海道百年記念塔に解体か？ 2018年1月、百年記念塔を解体する案が出ているという話がありました。 百年記念塔の老朽化により、修繕費や維持費をどうするかという問題があるようです。 長年親しまれてきた百年記念塔を解体するのか、仮に解体した後はどのように活用するのか…
マケドニア、国名変更でギリシャと合意 「北マケドニア」に
マケドニアの首都スコピエ中心部の広場で、同国国旗を掲げ、国名をめぐるギリシャとの妥協の可能性に抗議する人々（2018年3月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / Robert ATANASOVSKI 【6月13日 AFP】（更新、写真追加）ギリシャとマケドニアは12日、マケドニアの国名を「北マケドニア共和国」に変更することで合意した。マケドニアのゾラン・ザエフ（Zoran Zaev）首相は、両国間で27年にわたり続く国名論争の「歴史的な解決策」とたたえている。 ザエフ首相は、首都スコピエで開いた記者会見で、両国がマケドニアの国名変更で合意に達したことを発表。ギリシャのアレクシス・チプラス（Alexis Tsipras）首相もテレビ演説で合意達成を発表し、「ギリシャが設定した条件をすべて網羅する優れた協定だ」と述べた。 ギリシャは同国北部と国境を接するマケドニアの国名について、自国の北部に
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米朝首脳会談 思わず二度見した6つの出来事 - BBCニュース
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情報ＢＯＸ：米朝首脳会談、共同声明の全文
【写真で見る】 意表をついた金委員長、夜のシンガポール名所めぐり - BBCニュース