植民地支配の亡霊はここにも 米政府、フィリピン人虐殺の戦利品「バランギガの鐘」返還へ | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
ワイオミング州にある「バランギガの鐘」の前で返還決定を喜ぶホセ・マヌエル・ロムアルデス駐米フィリピン大使（左）とマティス国防長官 REUTERS/Phil Stewart ＜20世紀の植民地支配の記憶が蘇るのはアジアに留まらない。1901年、ある鐘の音をきっかけに10歳以上のフィリピン人が大量虐殺された──＞ 米政府はフィリピンに対し米比戦争（1899?1902）で米側が戦利品として持ち帰ったフィリピン・サマール島バランガイの3つの教会にあった鐘を返還することを決めた。11月14日（米時間＝フィリピン時間15日）に鐘が保存されているワイオミング州のF.Eワレン空軍基地でジェームス・マティス米国防長官とホセ・マヌエル・ロムアデス駐米比大使らが出席して行われた式典で明らかにした。 「バランギガの鐘」としてフィリピンでは知られる3つの鐘に関してはフィリピンのドゥテルテ大統領が再三米側に対して返還
作物特許に対抗 世界で広がる種子の「オープンソース化」 | NewSphere
著：Ensia 本稿は、世界の環境問題への取り組みを紹介するオンライン・マガジンEnsia.comに掲載された、レイチェル・サーナンスキー氏の記事を、コンテンツ共有の合意のもとにグローバル・ボイスに転載している。 フランク・モートンさんは1980年代からアメリカでレタスの品種改良をしている。彼の会社は、114種類のレタスの種子を提供しているが、中でもアウトレッジャス（Outredgeous）と呼ばれる品種は、 2015年にNASAの宇宙飛行士が宇宙で初めて育て試食したレタスだ。これまでの約20年間、モートンさんの仕事を制限するものがあったとすれば、それは自身の想像力と手に入るレタスの品種数だけだった。 アウトレッジャス（Outredgeous）という名のレッドロメインレタス。国際宇宙ステーションの宇宙飛行士がステーション内の植物栽培装置「Veggie」で育て試食した。写真提供：NASA と
米仏で連鎖...反ユダヤの動き、今年に入りフランスで69％増
今年の３月、パリで高齢のユダヤ人女性が自宅で刺殺され、遺体に火をつけられる事件が発生。「ストップ レイシズム」と掲げ、女性を追悼する人々 Jean-Paul Pelissier-REUTERS ＜フランスではユダヤ人への嫌がらせ行為などの「反ユダヤ主義の動き」が急増していることがわかった＞ 「新たな水晶の夜のよう」 1938年11月9?10日に、ドイツで「水晶の夜」（クリスタルナハト）という事件が起きた。フランスのパリでドイツ大使館の職員がユダヤ系ポーランド人に暗殺された事件を受け、ナチスによるユダヤ人への迫害がドイツ全土で行われたのだ。 この事件で少なくとも91人のユダヤ人が死亡し、2?3万人が強制収容所に送られたとされている。ユダヤ人が経営する店舗のガラスなどが割られ、道路にはガラスの破片がキラキラ輝いてまるで水晶のようだったので、「水晶の夜」と呼ばれているという。 この事件から80年
安倍首相は「三つの原則」と言っていなかった──日本の代表カメラの収録から
10月26日、李克強首相との会談後に会見に臨む安倍首相（北京） Thomas Peter-REUTERS 日中首脳会談冒頭における安倍首相の生の声を精査したところ、安倍首相は李・習両首脳に対して会談で「三つの原則」と言っていないことが判明した。従って日本が今後の日中の主導権を握る事態は存在していない。 筆者が某テレビ局の取材を受け、安倍首相が日中首脳会談で「三つの原則」と言ったか否かに関して中国側資料と照らし合わせながら回答しなければならない状況の中で、その番組スタッフにお願いして日本側の現場の取材記録を調べてもらいテープ起こしをしてもらった。番組スタッフからは共同作業だったので使っても構わないという許可をいただいたので、ここで使わせていただくこととする。 安倍首相は11月5日の衆議院予算委員会の国会答弁（11:18:35）で、「報道を見ていただければわかりやすいことなんですが、私は習近平
日本は安全で危険……英消費者協会、人気旅行先の安全度を発表 | NewSphere
イギリスの消費者協会発行の機関誌「Which?」が、旅先として人気の世界20ヶ国の安全度を発表した。犯罪、健康、自然災害、テロの4つのカテゴリー別にランク付けされており、人気の旅先にも意外な危険があることが示されている。 ◆殺人年間平均2件 最も安全なのはあの小国 ランキングは、Which?の旅行部門が世界経済フォーラム、世界リスク報告書、英国民健康サービス、外務・英連邦省の統計資料から収集したデータをもとにしている。イギリスの調査なので、今回対象になった国は、イギリス人の間で人気の旅先と理解してよいだろう。 犯罪面で最も安全と評価されたのはアイスランドだ。2000年以降殺人事件は36件しか起きておらず、年間にすれば平均2件という少なさだ。ちなみに英日刊タブロイド紙サンによれば、2017年のイギリスで起きた殺人は709件だった。アイスランドは人口30万人程度の小国だが、軍隊がないため戦争の
日本の緩い企業SNSが米国でありえないワケ | インターネット | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
気がつけば、企業がツイッターをはじめとしたSNSを、自社のビジネスに、とくにマーケティング方面に活用し始めてから、もう10年近く経っている。今でこそ、多くの人たちにも利用されているソーシャルメディアだが、当時は、ツイッターアカウントやフェイスブックページを開設するというだけでプレスリリースが1本打てるくらい珍しいものであり、それこそいろいろな意味で注目を集めるものだった。 だが、当時多くの企業にとって、ソーシャルメディアは、まさに未知なる世界そのものだった。そもそも、どんな目的に使えるのか、そして、どのような効果が得られるのかさえわからず、企業は、この得体の知れないモノと、どう向き合い、また、どう関わっていけばよいのか、まったく見当もつかない状況にあった。 日本の企業SNSは「個性が強い」 そんな中、一部の企業で、日頃からユーザーとしてソーシャルメディアを利用している社員が、（多くは“個人
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米カリフォルニア州山火事 ドローンが捉えた被災地の壊滅的被害 - BBCニュース