反捕鯨派にも問題があった……日本のIWC脱退、海外の見方に変化も
昨年12月に、日本は国際捕鯨委員会（IWC）から脱退し、日本の領海と排他的経済水域（EEZ）での商業捕鯨を再開すると発表した。クジラは特別な動物で、殺すことを許さないという反捕鯨派の主張と、捕鯨は文化だとする日本の主張はこれまでまったくかみ合わなかった。脱退発表後、海外の識者やメディアからは、脱退という日本の決断を招いたのは、その主張を批判するだけの反捕鯨派の姿勢だったという意見も出てきている。 ◆方向性の不一致で日本脱退 反捕鯨派は反論 ワシントン・ポスト紙（WP）は、日本に脱退を決断させたのは長年にわたるフラストレーションだと述べる。日本は1951年に国際捕鯨取締条約（ICRW）を締結し、IWCにおいて「鯨族の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序のある発展を可能にする」という二つの目的に賛同した。ところが、1982年に商業捕鯨の一時中止（モラトリアム）が決定される。IWCは保護ばかりを重視
日本の司法おかしいのでは？ ゴーン氏逮捕、注視する海外 長期勾留、有罪率、情報リーク | NewSphere
金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産の前会長、カルロス・ゴーン氏は、報酬過少記載の罪で12月10日起訴された。逮捕以来長期勾留されていることなど、その扱いを巡っては、国内外から疑問の声が上がっている。海外メディアは日本の刑事司法制度の特異性を紹介し、その問題点を指摘している。 ◆人権侵害？ 起訴なしでの長期勾留に驚き 海外ではゴーン氏の事件もさることながら、その逮捕により、国際基準からかけ離れた日本の刑事司法制度が脚光を浴びる形となった。 まず疑問に思われたのは、起訴されないままの長期勾留だ。日本の刑事事件では逮捕後48時間以内に警察による取り調べが行われ、その後は検察に被疑者の身柄が移される。通常検察官による捜査は24時間以内だが、起訴不起訴の判断までに最大20日間の延長が認められるため、23日間は囚われの身となる可能性がある。ゴーン氏はまさにこのケースだ。 さらにゴーン氏の場合は、
【イスラム国の教訓（４）】ISと対立するアルカイダの行方 | NewSphere
イスラム国（IS）による支配領域が崩壊して、今日のグローバルジハード・テロの動向は落ち着いた感がある。確かに、イラクとシリアにおける年間のテロ事件数は減少傾向にあり、おそらく今年はさらに減少することが予想される。 しかし、それが絶対的なものか、一時的なものかは誰も予測できないだろう。少なくとも言えることは、ISやアルカイダという国際社会に脅威を与えてきたイスラム過激派組織の本体は組織的に弱体化したものの、依然としてその関連組織や過激思想は生き残っているということだ。特にISには世界の注目が集まるものの、9.11同時多発テロを実行したアルカイダについては、その動向がほとんど国内では聞かれない。今後、ISの陰に隠れるようになったアルカイダはどのような行方を辿っていくのだろうか。 ◆依然として生き残るアルカイダの名 9.11同時多発テロから既に17年、世界情勢は大きく変動している。テロ情勢も、ア
世界のプラごみが殺到、音を上げる東南アジア 中国輸入禁止のその後 | NewSphere
今年初めに中国が廃棄物の輸入を禁止したことで、行き場を失った先進国の廃プラスチックが、東南アジア諸国に大量に流れ込んでいる。違法な業者による処理や環境汚染が問題になっており、廃プラの輸入に規制をかける国も出始めた。プラスチックごみは世界で増え続けており、国境を越えた対策が求められている。 ◆中国から東南アジアへ それでもゴミは輸出される ロイターによれば、マレーシアのプラウ・インダの産業地区には、海外から送られた廃プラが通りにまで溢れだしているという。これまで各国の廃プラの主要受け入れ国だった中国の輸入禁止は、年間700万トン以上のプラスチック廃棄物の流れを変えることになった。マレーシアの今年1月から7月までの廃プラ受け入れは、45万6000トンに達し、すでに昨年1年間に輸入した量を約14万トンも上回っている。 世界一廃プラを輸出しているのはアメリカだ。環境系ニュースサイト『Eco-Bus
米にとって最悪のタイミングの日韓の亀裂 「反日」で北とタッグのねじれ現象 | NewSphere
徴用工訴訟判決問題などで悪化する日韓関係は、海外メディアでも広く取り上げられている。なかでもアメリカ側からの視点で、北朝鮮問題の解決に悪影響を与えるのではないかという論調が目立っている。 ◆「反日」で南北が一枚岩に？ ニューズウィーク誌（米国電子版）は、「アメリカの同盟国の日本と韓国の争いが、北朝鮮問題の協力体制を脅かす」として、日韓関係の悪化を懸念する。同誌は、韓国の文在寅（ムンジェイン）政権の北朝鮮に対する融和的政策により、「ソウルと東京の歩むコースが分岐した」とし、最近の徴用工問題などで「歴史の古傷」が再び開いたことで、日韓関係は今や危機的状況だと見ている。 本来であれば、アメリカや日本と協力して経済制裁などを通じて北朝鮮の非核化を進めるべき韓国がいま、「反日」で北とタッグを組んでいるというねじれ現象も指摘されている。北朝鮮の国営中央通信は、徴用工訴訟の判決があった後、「日本は（南北
2018年の英単語は「Toxic」「Single-use」 英国の辞典が選んだ言葉たち | NewSphere
英国の大手「英英辞典」であるコリンズとオックスフォードがそれぞれ、「今年の単語」を発表した。そこから、2018年がどんな1年だったかを振り返ってみよう。 ◆プラスチック汚染の話題を反映 英国の「英英辞典」のコリンズはこのほど、「今年の単語」として候補に上がっていた10の単語と、最終的に2018年の単語に決まった1つを発表した。今年の単語には「Single-use」が決定したという。「Single-use」とは、「1度しか使えない」つまり「使い捨て」という意味の言葉で、最近ではプラスチック製品によく使われる。例えば、スーパーマーケットのプラスチック製買い物袋（日本ではビニール袋と呼ばれているもの）やストロー、飲み物を入れるペットボトルなどだ。 プラスチックによる環境汚染は長年叫ばれてきたが、今年は欧米の大手スーパーマーケット・チェーンが使い捨ての買い物袋を有料化したり、大手コーヒー・チェーン
作物特許に対抗 世界で広がる種子の「オープンソース化」 | NewSphere
著：Ensia 本稿は、世界の環境問題への取り組みを紹介するオンライン・マガジンEnsia.comに掲載された、レイチェル・サーナンスキー氏の記事を、コンテンツ共有の合意のもとにグローバル・ボイスに転載している。 フランク・モートンさんは1980年代からアメリカでレタスの品種改良をしている。彼の会社は、114種類のレタスの種子を提供しているが、中でもアウトレッジャス（Outredgeous）と呼ばれる品種は、 2015年にNASAの宇宙飛行士が宇宙で初めて育て試食したレタスだ。これまでの約20年間、モートンさんの仕事を制限するものがあったとすれば、それは自身の想像力と手に入るレタスの品種数だけだった。 アウトレッジャス（Outredgeous）という名のレッドロメインレタス。国際宇宙ステーションの宇宙飛行士がステーション内の植物栽培装置「Veggie」で育て試食した。写真提供：NASA と
日本は安全で危険……英消費者協会、人気旅行先の安全度を発表 | NewSphere
イギリスの消費者協会発行の機関誌「Which?」が、旅先として人気の世界20ヶ国の安全度を発表した。犯罪、健康、自然災害、テロの4つのカテゴリー別にランク付けされており、人気の旅先にも意外な危険があることが示されている。 ◆殺人年間平均2件 最も安全なのはあの小国 ランキングは、Which?の旅行部門が世界経済フォーラム、世界リスク報告書、英国民健康サービス、外務・英連邦省の統計資料から収集したデータをもとにしている。イギリスの調査なので、今回対象になった国は、イギリス人の間で人気の旅先と理解してよいだろう。 犯罪面で最も安全と評価されたのはアイスランドだ。2000年以降殺人事件は36件しか起きておらず、年間にすれば平均2件という少なさだ。ちなみに英日刊タブロイド紙サンによれば、2017年のイギリスで起きた殺人は709件だった。アイスランドは人口30万人程度の小国だが、軍隊がないため戦争の
両極化進むドイツ 緑の党が州議会選で大躍進を遂げた理由とは？ | NewSphere
ドイツのバイエルン州の議会選挙で、メルケル首相が率いるキリスト教民主同盟（CDU）の姉妹政党、キリスト教社会同盟（CSU）が歴史的敗北を喫した。代わって躍進したのは緑の党だ。極右政党「ドイツのための選択（AfD）」の台頭ばかり話題となっているが、メルケル政権が有権者の支持を失うなか、緑の党は静かな革命を起こしている。 ◆現実路線転向 大政党を押さえ大躍進 バイエルン州の選挙は、メルケル政権の今後を占うものとして注目された。CNNは、一部の有権者の間ではシフトが進行中で未来はとてもグリーンに見える、と緑の党の躍進を報じている。 緑の党は気候変動対策、男女平等、国境管理の削減などを訴え、前回の2倍以上の17.5％の得票率で2位に躍り出た。過去70年間手堅く同州を押さえてきたCSUは10％ダウンの37％となり、過去最悪の結果となった。 テレグラフ紙は、これまで緑の党には政権に入り結果を出すという
「移民は5年、二大都市に住めないように」人口過密で豪州、居住制限を検討 | NewSphere
オーストラリアでの新生活を、シドニー・オペラハウスやボンダイビーチの景色を楽しみながら始めることはできないかもしれない。オーストラリア政府は、一部の移民が大都市に住み着くことを禁止することを検討している。 都市と都市インフラ及び人口に関する大臣を務めるアラン・タッジ氏によると、政府はシドニーとメルボルンというオーストラリアの二大都市の渋滞を解消することを目指し、2つの都市に流入する移民の数を減らしたいと考えている。 タッジ氏は、ビザに条件を付け加えて、移民が数年間、二大都市より人気の落ちる都市に住むよう義務付けることによって、移民がそれらの地域に定住する可能性が高まると話した。 「ほぼ全てのビザには条件が付加されているので、特定のビザに地理的な追加条件を付け加えることはおかしなことではない」とタッジ氏はオーストラリア放送協会の放送で述べた。 オーストラリアは世界で最も人口密度の低い国のひと
インド：プラごみを高速道路に変える驚きのプロジェクトがスタート | NewSphere
著：Ensia この記事は元々、トッド・リューボルドが現在実行されている国際的な環境問題の解決策を取り上げるWEB雑誌、Ensia.comに投稿したものであるが、合意の元、ここに再掲載されている。 プラスチック汚染は世界で最も深刻な問題の一つである。2018年3月下旬、学術誌サイエンティフィック・リポーツで科学者たちは太平洋ゴミベルトが想定よりも4~16倍の規模であったことを発表した。 これが示すように、プラスチックごみをリユース、リサイクルする手段を模索することが今まで以上に重要になっていることは言うまでもない。 そこで注目を集めているのがインド、マラウイにあるティアガラージャ技術大学で教授を勤めているラジャコパラン・ヴァスデヴァンだ。プラスチックゴミがインド中の問題になってきていることを実感した彼は、リサイクルの過程で細かくされたプラスチックごみを可撓（かとう）性と耐久性を兼ね備えた車
800人の村で150年続くヨーロッパ最大のお見合い祭り 世界から6万人の男女
ヨーロッパ最大といわれる見合い祭りが人口たった800人ほどのアイルランドのクレア州リスドゥーンバーナ（Lisdoonvarna）で開催されている。元は農夫の結婚相手を見つけることが目的で約150年前から始まったといわれるリスドゥーンバーナ・マッチメーキング・フェスティバル。以前は炭鉱の村として栄えていたこの村だが炭鉱が閉鎖され若者は職を求めて都市部へ移動し、村の人口は下降線をたどって今日に至る。 その村が、毎年8月末から9月末までの1ヶ月はまるで大都市のように蘇る。いまや世界でも有名になったこの祭りは、運命の出会いを求めて6万人を超える男女が集まるほど壮大なスケールになっている。誰もが楽しい時を過ごしリラックスしながらパートナーを見つけることができる国際的イベントは世界的にも稀だ。 ◆老若男女、ゲイもストレートも一堂に会す 村おこし的な行事として地域経済活性化を図るこのリスドゥーンバーナ・
ニュージーランド、レジ袋の配布禁止へ 子どもからの要望受け
ニュージーランド政府は8月10日、きれいで緑豊かな国のイメージに沿うべく、来年7月までに使い捨てレジ袋の配布を禁止すると発表した。 ジャシンダ・アーダーン首相は、毎年何億枚ものレジ袋が国内で使われており、さらにその一部が最終的に、かけがえのない海岸や海の環境を汚染していると述べた。 アーダーン首相による発表は海辺のカフェで行われた。この問題は子どもたちからの手紙により提議されたもので、唯一で最大の問題であると語った。3名の子どもたちによって手紙が朗読された後、数十名の子どもたちと海辺の清掃を行った。 ニュージーランドの大手スーパーマーケットチェーン2社では、今年末までにレジ袋を段階的に廃止するという独自の計画をすでに発表している。カウントダウン社がまず行動を起こし、ニューワールド社は顧客調査を行った後に実践した。 フランスやベルギー、中国、ハワイ、カリフォルニアなど、これまで多くの国や州が
銃乱射ゼロなのに「銃による死亡率」1位のアラスカ……そこに隠された理由とは | NewSphere -2ページ
アメリカで26日、また銃乱射事件が起こった。今回は南部フロリダ州ジャクソンビルで開催されたビデオゲームトーナメントで発生したもので、同市警察署のツイッター投稿によると、被害者2人と容疑者1人が死亡、11人が負傷したという。 米銃暴力統計サイト『Gun Violence Archive』の8月28日付統計によると、2018年これまでアメリカ全体では3万8,283件の銃による暴力事件が発生しており、計9,603人が死亡、1万8,870人が負傷した。無差別銃乱射事件は今年これまで全米で236件発生し、うち最も多く発生したのはイリノイ州（特にシカゴで多発）、2番目はフロリダ州だった。同州パークランドの高校で今年２月に発生した事件は記憶に新しい。 ◆銃乱射事件が1件もなくても銃死亡率が1位の州は しかし、米暴力研究サイト『Violence Policy Center』の調べによると、2016年にアメ
「単独では中国に勝てない」 トランプ流で孤立するアメリカ、識者ら危機感
アメリカ・ファーストを掲げ、TPPなど前政権から引き継いだアジェンダを捨て、最近では各国に追加関税を課すという大胆な行動に出ているトランプ大統領。それとは対照的に、世界では多国間自由貿易協定が次々と結ばれている。このままでは世界の流れから外れ、中国との貿易戦争にも負けてしまうと、孤立するアメリカに識者が警鐘を鳴らしている。 ◆世界は自由貿易協定ブーム アメリカだけ逆行 トランプ政権が中国に貿易戦争を挑み、長年の同盟国であるカナダやEUとの関係を取り繕っているうちに、他の国々は着々と自由貿易協定（FTA）締結に動いている。 EUは、世界経済の3分の1近くをカバーする、これまでで最大の貿易協定を日本と結んだ。また、トランプ氏によってアメリカが脱退した後のTPPは、TPP11として出発し、さらなるメンバーを加えるための交渉も始まっている。メキシコや韓国はラテンアメリカの貿易圏である太平洋同盟への
「場違いな人間がいる」大学職員が黒人学生を通報 米名門大でも人種偏見事件
アメリカで街だけではなく自宅でも黒人が白人により警察に通報される事件が相次いでいるが、今度は大学のキャンパスで同様の事件が発生した。 ◆「ここにそぐわない人間がいる」と黒人学生を通報 ABCニュース（電子版）の8月4日の報道によると、事件は先月31日、米東部マサチューセッツ州にある名門女子大学スミス・カレッジ（Smith College）で起こった。同大学の職員が警察に電話し、学生寮の公共スペースでランチを食べていた黒人の大学院学生を「ここ（大学）にそぐわないように見える人間が、公共の居間で寝転んでいる」と通報したのである。 通報を受けて駆けつけた警察が学生に身元を確認して事なきを得たが、当の学生がソーシャルメディアに警察に身元を聞かれている際の動画を投稿して抗議したことで、｢人種差別事件」として大きな注目を浴びる結果となった。 ◆大学側は謝罪、通報した職員を休職処分に 大学側は事件の翌日
ドイツで徴兵制復活議論に火 極右政党の台頭と人手不足 世論は賛成 | NewSphere
ドイツはメルケル政権下で、2011年に徴兵制を停止したが、今これを復活すべきという議論に与党キリスト教民主同盟が火をつけた。これまで政府は、「軍隊はプロに任せる」という方針を示してきた。突然の徴兵制復活議論には、台頭する極右政党の影響があると見られている。 ◆メルケル首相の後継者、徴兵制議論を受けて立つ 徴兵制が停止されるまでは、すべての男性は軍でのトレーニングを受けるか、緊急事態管理や医療といった民間分野での代替役務に就くことが義務だった。現在では、若者のための短期の有給役務はオプションとして残るものの、職業軍人と長期契約隊員が、軍の主な構成要員となっている。 メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）の有力議員、ヘニング・オッテ氏が、「古くさい徴兵制は今の安全保障上の助けにはならない」と述べるように、政府は職業軍人による軍隊を支持している（ドイチェ・ヴェレ、以下DW）。ところが最近
生ごみ、注射針、排泄物……汚れるサンフランシスコ 繁栄の陰で進行する問題
サンフランシスコは、坂道を走るケーブルカー、ゴールデンゲート・ブリッジなど、美しい景色で観光客を魅了してきた街だが、今深刻なゴミ問題に悩まされているという。ダウンタウンの歩道には、普通のゴミだけでなく注射針や人糞が至る所で見られ、公衆衛生上深刻な問題となっている。市はゴミ収集の予算を増やし対応しているが、背景にある問題を解決しない限り、ゴミ問題に終わりはないという指摘もある。 ◆歩道に散らばるゴミ 衛生上の懸念広がる 歩道を汚すゴミ問題に着目した地元のNBCベイエリアは、サンフランシスコのダウンタウンの153ブロックでゴミ調査を行った。これらの地域はユニオン・スクエアや主要なホテルなどがある観光客に人気の場所が含まれており、市庁舎、学校、警察などの施設もある街の中心地だ。3日間にわたる調査で取材チームが見つけたのは、紙くず、食べ物、がらくたを含んだごみの塊、さらに100本の使い捨てられた注
ジンバブエ、大統領選の結果発表遅れ暴動 「ムガベ後」初で混乱
8月1日、ジンバブエの首都ハレラで暴動が起き、市民と警官や軍隊と衝突する騒ぎになった。ジンバブエでは、長きにわたって国の指導者であったロバート・ムガベ元大統領が失脚したことにより、初の大統領選挙が実施されていたが、その開票結果発表が遅延していることから、野党支持者が抗議活動を行ったのだ。 治安部隊が銃や放水銃、催涙ガスなどで制圧にかかると、抗議者らは車を燃やし、首都ハラレの頭上に現れたヘリコプターに石を投げつけた。デモ隊の近くには、倒れて動かなくなった人もいる。 装甲車に乗って兵士や武装警官が現場に急行した。 ジンバブエ選挙管理委員会の事務所付近では、抗議者がタイヤや少なくとも2台の車を燃やし、黒い煙が上がっている。同委員会は7月30日に行われた激しい大統領選挙戦の結果発表を先延ばしした。今回の選挙では、エマーソン・ムナンガグワ現大統領と野党リーダーのネルソン・チャミサ氏が白熱した戦いを繰
「何が起こるかわからない」高まるイラン経済不安 米の制裁再開へ
アメリカが核合意から離脱し、8月6日に開始する制裁発動を目前に、イラン通貨は30日、過去最安値を更新した。今後長引く経済の混乱、市民の暴動が懸念されている。 6月の時点で1米ドル90,000リアルまで通貨が暴落しており、テヘランの議会近くでは3日間にわたりデモ運動が続き、抗議者と警官が衝突していた。昨年12月と今年1月には、全土で経済の改善を求める抗議活動が行われ、25人の抗議者が死亡、約5,000人が拘束された。 活発な取引が行われている闇市場のレートは30日、1米ドル122,000リアルの最安値を記録した。29日の116,000リアル、28日の98,000リアルから急落したことになる。輸出入免許を与えられている企業しか利用できない公定レートは30日に1米ドル約44,000リアルとなったが、1月1日時点では35,000リアルだった。 イランの人々の貯蓄はすでに目減りしており、小売店は商品
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