野田財務相は５日、職員向けの訓示で、菅首相が財務相時代に職員の業務時間短縮を目指して掲げたキャッチフレーズについて、「ちょっと（脇に）置いてもらいたい」と“返上”する考えを示した。 菅氏は財務相就任時の昨年１月、職員が国会対応などで深夜まで仕事に追われる環境を改める考えを打ち出した。しかし、今年は税と社会保障の一体改革も控えており、激務は続きそうで、大臣自ら職員を鼓舞した格好だ。
平日デートに待った、野田財務相が職員鼓舞 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田財務相は５日、職員向けの訓示で、菅首相が財務相時代に職員の業務時間短縮を目指して掲げたキャッチフレーズについて、「ちょっと（脇に）置いてもらいたい」と“返上”する考えを示した。 菅氏は財務相就任時の昨年１月、職員が国会対応などで深夜まで仕事に追われる環境を改める考えを打ち出した。しかし、今年は税と社会保障の一体改革も控えており、激務は続きそうで、大臣自ら職員を鼓舞した格好だ。
「真の信頼関係あるか」鳩山氏、日米同盟に疑問で波紋呼ぶか - MSN産経ニュース
民主党の鳩山由紀夫前首相は２４日、国会内で開いた外交問題に関する同党議員の勉強会で「『日米同盟』と金科玉条のように言われているが、米国が日本をどのような目で見ているのか、真の意味での信頼関係があるのか、根源的なところが問われなければならない」と述べた。 菅直人首相に影響を与え得る前任首相が対米基軸の外交方針に疑問を呈したとも受け取れる発言だ。朝鮮半島の緊張が高まる中、国内外で波紋を呼ぶ可能性がある。 鳩山氏は「せっかく政権交代を果たしたのだから、政権交代の意義を失わせてはならない」と指摘。新たな日米関係を模索する必要性を強調した。勉強会ではオランダのジャーナリスト、カレル・Ｖ・ウォルフレン氏が日米関係と日本政治をめぐって講演した。
asahi.com（朝日新聞社）：枝野刷新相「対応間違った」 在日外国人への子ども手当 - 政治
枝野幸男・行政刷新相は９日、さいたま市で講演し、海外に子どもがいる在日外国人が、子ども手当の支給対象となることについて「率直に言って対応を間違った。国民に不信を招く結果になったことを謙虚に反省すべきだと思う」と語り、制度設計に問題があったとの認識を示した。 子ども手当をめぐっては、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、海外にいる５５４人と養子縁組しているとして、総額約８６００万円の手当を申請した例があり、国会でも制度の問題点が取り上げられていた。枝野氏は講演後、記者団に「日本とかかわりなく外国に住んでいる方、日本国籍がなく外国に住んでいる方が支給対象になるのは、国民感情として理解が得られない。批判を受けない制度に変えたい」と述べた。 外国人への支給については、厚生労働省が来年度以降、支給要件を見直す方向で作業を進めている。
asahi.com（朝日新聞社）：大阪・橋下知事、共産府議を「核武装論者だ」と決め付け - 政治
大阪府議会で米軍基地の即時国外撤去を主張した共産党の小谷三鈴議員に対し、橋下徹知事が「小谷議員が核武装論者だと初めて知った」と決めつけ、問題になっている。共産党府議団は１１日、知事の謝罪や議事録からの削除を議長に求めた。知事は１１日までに謝罪などに応じていない。 橋下知事が米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄の基地負担を全国で分け合うべきだと語っていることに、小谷議員が１０日の一般質問で「普天間は県内・国内のたらいまわしでなく、即時撤去が沖縄県民大多数の声」と主張した。 知事は唐突に「小谷議員が核武装論者だと初めて知りました」と切り出し、「僕らはアメリカの原子力潜水艦、原子力空母に守られている。その核の傘を撤去せよと言うのは、自分たちで核を持てということ」と述べた。 発言に対し、他の会派の府議や府幹部からも「勝手な決めつけで、極めて不適切。知事は何言ってんだ」「全く違う話に脱線した。不
NYタイムズの記者クラブ廃止についてのインタビューに毎日新聞の記者が「誰か自殺したら誰が責任とるの？」と意味不明な回答｜デジタルマガジン
日本特有の悪しき制度、記者クラブ。日本の大手マスコミしか基本的に加入できない会員制度を設けており、会員以外を記者会見からシャットアウトするこの制度を、ニューヨーク・タイムズが記事として取り上げていた。 記事の主な内容は、この制度のために亀井金融相が週に2回連続して記者会見を開いているというものだが、この中で記者クラブの廃止について聞かれた毎日新聞の古田信二記者が、驚きの回答をしていた。 「（記者クラブは）そんなに閉鎖的ではありません。ケース・バイ・ケースで非会員の参加も認めています。（仮に廃止したとして）もし偽ジャーナリストが記者会見中に自殺や焼身自殺をした場合、一体誰が責任を取るのですか？」 この記者は何を言っているのだろうか？ 記者クラブは国境なき記者団をはじめ、EUやOECDに「閉鎖的だ」として批判され続けている。外国政府が圧力をかけなければ門戸を開かない記者クラブのどこが“解放的”
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