首相会見で追加質問はダメ 長崎市が地元新聞に「抗議」
就任直後から「内容がとぼしい」と評判の良くない菅直人首相の記者会見だが、平和祈念式典参列のために訪れていた長崎市で開いた会見で、ちょっとしたトラブルが起こっていた。事前に決められた質問以外の質問をした地元新聞社と地元記者クラブに対して、会見を仕切っていた長崎市が「信頼関係を失墜させる行為」などと非難する文書を送っていたのだ。記者会見での質問をめぐって、自治体が報道機関に抗議文めいた文書を出すのは異例だ。 問題の発端は、2010年8月9日、平和祈念式典後に長崎市内のホテルで行われた記者会見だ。制限時間は10分以内だとされており、質問は地元の市政記者クラブから1問、東京から菅首相に同行してきた内閣記者会から1問とされた。 分かりにくい首相の返答に追加質問しただけ 市政記者クラブからは、読売新聞の記者が核拡散防止条約（NPT）の維持・強化に向けた取り組みについて質問。内閣記者会からは、テレビ東京
NYタイムズの記者クラブ廃止についてのインタビューに毎日新聞の記者が「誰か自殺したら誰が責任とるの？」と意味不明な回答｜デジタルマガジン
日本特有の悪しき制度、記者クラブ。日本の大手マスコミしか基本的に加入できない会員制度を設けており、会員以外を記者会見からシャットアウトするこの制度を、ニューヨーク・タイムズが記事として取り上げていた。 記事の主な内容は、この制度のために亀井金融相が週に2回連続して記者会見を開いているというものだが、この中で記者クラブの廃止について聞かれた毎日新聞の古田信二記者が、驚きの回答をしていた。 「（記者クラブは）そんなに閉鎖的ではありません。ケース・バイ・ケースで非会員の参加も認めています。（仮に廃止したとして）もし偽ジャーナリストが記者会見中に自殺や焼身自殺をした場合、一体誰が責任を取るのですか？」 この記者は何を言っているのだろうか？ 記者クラブは国境なき記者団をはじめ、EUやOECDに「閉鎖的だ」として批判され続けている。外国政府が圧力をかけなければ門戸を開かない記者クラブのどこが“解放的”
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