日立が開けたパンドラの箱：日経ビジネスオンライン
「年功序列廃止は管理職だけでなく一般社員にも拡大するはず。他の産業にも同じ流れが波及し、終身雇用制度が終わる契機となる。日立の経営陣や人事部がそこまで意図しているのかは不明だが、パンドラの箱を開けてしまったのは間違いないでしょう」 人事コンサルタントの城繁幸氏は、日立製作所が9月26日に発表した、年功序列を廃止した管理職向け賃金体系の導入について、このような感想を述べた。 現在は相談役となっている川村隆氏が2009年以降に進めた経営改革の中で、日立は2011年6月に「グローバル人財マネジメント戦略」を策定。同戦略の一環で2012年度に国内外の日立グループ社員約25万人分の人事情報をデータベース化。2013年度には、国内外の管理職約5万ポジション分の役割の大きさをグローバル共通の尺度で格付けするなどの施策を着々と進めてきた。 年功序列廃止の賃金体系の導入は、これまで構築してきたこれらのツール
技術より“人づくり”で負けた日本：日経ビジネスオンライン
吉川良三（よしかわ・りょうぞう）氏 1940年生まれ。64年日立製作所に入社後、ソフトウエア開発を担当し、CAD/CAMに関する論文を多数発表した。日本鋼管（現JFEホールディングス）を経て、94年に韓国サムスン電子に入社。常務としてデジタル技術を活用した設計・開発の業務革新を担当した。帰国後、2004年より東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター特任研究員として、日本と海外の製造業を比較研究している。 主な著書に『危機の経営～サムスンを世界一企業に変えた3つのイノベーション』（講談社、畑村洋太郎氏との共著）。（写真：中村 宏） ―― サムスン電子の役員として約10年間働いた経験をお持ちです。成長が続くサムスンの人材育成にはどのような特徴があるのでしょうか。 吉川 実はサムスンの人材育成は、日本企業に学んだ社員教育の手法が基盤になっています。サムスングループの創業者であるイ・ビ
壊れる日本人:夢幻∞大のドリーミングメディア - CNET Japan
タコの足と腐った饅頭 この数年の日本人の働き方がおかしい。前項「不満大国ニッポン」で思ったのは、日本人の誇りがどんどんなくなっているのではないかということだ。かつては、大多数が反対しても、勇気を持って発言すれば、少数でも賛同する人間がいた。ところが、今では、みんな腰が引けている。自分に責任が降りかかってくるのを恐れているのかもしれない。規制緩和で、非正規雇用が増えた。非正規雇用は仕方がない部分もあるが、なぜか、正社員もおびえている。 日経ビジネスオンラインで「社員が壊れる【5】社員酷使に未来はない」でこんな言葉があった。 「先行きが見通せず、安心してローンも組めない社員が、会社の将来を考えるわけがない。企業がリストラや賃下げなどの『切る論理』で最高益を上げても、結局、タコが自分の足を食べて死んでいくようなものだ」 「虚妄の成果主義」の著者、高橋伸夫・東京大学教授の言葉だという。 僕は、「腐
冬の時代を穏やかに暮らすために - やまもといちろうBLOG（ブログ）
もともとは、日本の国際競争力が徐々に低下してきたというマクロな状況が、日常に分かりやすくミクロに置き換えたとき、現象として派遣労働者や季節労働者、移民系労働者の増加という形で現れたと思うんだ。 小泉改革路線がいいとか悪いとかではなくて、上場大手企業は世界の企業と競争するにあたって、少ない正社員で多くの労働力をまわすための処置としてリストラ先のクリスタル、付加価値の低い労働者供給元としてグッドウィルやフルキャストなどを使ってきたと言える。 企業はその努力の先を経費削減に充てる以上、生産性の低い個人を雇いたくない。可能なら、教育にかけるコストも削りたい。社会保険だって可能なら出したくない。40歳を過ぎて、能力のピークを超え、用意したポストに座れそうもない社員は、早く肩を叩きたい。「在庫を持ちたくないし、流通も一本化したい」という仕組みによる企業努力だけではなくて、一人の雇用で多くの成果を出すた
「就職氷河期」はなぜ起こったのか - 池田信夫 blog
フリーターの告発「『丸山眞男』をひっぱたきたい」をめぐって始まった議論は延々と続き、コメントも3つの記事の合計で400を超えた。なぜ「就職氷河期」が起こり、10年以上も続いたのか、こういう状況をどうすれば是正できるのか、についていろいろな意見が出たが、ここで私なりの感想をまとめておく。 まず「格差が拡大したのは小泉政権の市場原理主義のせいだ」という俗説は、まったく誤りである。正社員の求人は、1991年の150万人をピークとして翌年から激減し、95年には退職とプラスマイナスゼロになっている。その原因がバブル崩壊による長期不況であることは明らかだ。 したがって福田首相のいう「現在の格差は構造改革の影の部分」だから、改革の手をゆるめようという政策も誤りである。むしろ「景気対策」と称して行なわれた90年代の公共事業のバラマキが生産性を低下させ、かえって雇用環境を悪化させた疑いが強い。したがって
人口大変動でアジア減速へ：日経ビジネスオンライン
人口減少、少子高齢化は日本に限った話ではない。成長著しいアジア各国だが、2050年までに人口増加を原動力とした“ボーナス期間”は次々に終わりを迎える。2050年までを見通した長期世界経済予測を試みた日本経済研究センターの小峰隆夫・経済分析部主任研究員（法政大学教授）に、アジアの未来について聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長＝水野 博泰） NBO 人口減少、少子高齢化の時代に突入し、日本経済は転換期を迎えていますが、世界的に見ると、これは日本に限った話ではないようですね？ 小峰 ええ、アジア各国の人口構成は今後50年間で激変していきます（グラフ1、グラフ2）。 日本は既に少子高齢化が進み、人口減少が始まっています。“人口先進国”として先頭に立っています。ただし、ほかのアジア各国も少し遅れて日本の後に続いてきます。第2グループは、韓国、シンガポール、中国などです。これらの国々
残業代を払えない経営者は無能である - アンカテ
「残業代が出ないなら、ボーナスを貰える会社に移ればいいのに」 と言ったら、現代のマリー・アントワネットだろうか。 しかし、労働者の労働に正当な対価が払われないとしたら、可能性は二つ。 労働者の生み出す価値が搾取されている 労働者の労働が価値を生み出してない マルクス・レーニンの時代には、主な問題は1だったけど、生産手段が安価になった今は2の方が問題だ。そして、2の原因は二つ。 労働が価値を生まないのは労働者が無能であるから 労働が価値を生まないのは経営者が無能であるから 個別には労働者が無能だから価値が生まれないケースもあるだろうが、日本全体の問題として考えるなら、大きな要因は2である。「国際競争力の強化」とか言うけど、その言い訳がそのまま事情を暴露している。学ぶ機会や情報の少ない発展途上国の労働力より、はるかに優秀な労働力を大量に与えられていて、それに見当った価値を生み出す場を創り出せな
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
