中国がモスク(イスラム教の礼拝堂)を閉鎖あるいは破壊したり、別の目的で利用したりしているという報告書を、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が22日に発表した。
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中国がモスク(イスラム教の礼拝堂)を閉鎖あるいは破壊したり、別の目的で利用したりしているという報告書を、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が22日に発表した。
米連邦最高裁が24日、アメリカで長年、女性の中絶権を合憲としてきた1973年の「ロー対ウェイド」判決を覆したことを受けて、一部の州では中絶手術を提供してきたいわゆる「中絶クリニック」の閉鎖が始まった。最高裁判決を受けて、アメリカでは女性の中絶権が合衆国憲法で保障されなくなった。 13の州ではすでに、連邦最高裁が「ロー対ウェイド」判決を覆せば自動的に中絶を禁止する、いわゆるトリガー法が成立していた。このうち、ケンタッキー、ルイジアナ、アーカンソー、サウスダコタ、ミズーリ、オクラホマ、アラバマの各州では、最高裁判決を受けて中絶禁止法が施行された。ほかの多くの州でもこうした法律が成立するとみられる。 ジョー・バイデン米大統領は判決を受けて、「最高裁にとって、そしてこの国にとって悲しい日だ」と述べ、最高裁は「多くの国民にとってあまりに基本的な憲法上の権利」を「制限するのではなく、あっさり奪い取った
所有していたポルノDVDなどを処分されたとして、米国男性(42)が両親を相手取り、損害賠償を求める民事訴訟を起こした。米ミシガン州の裁判所はこのほど、男性の訴えを認めた。 デイヴィッド・ワーキン氏は昨年4月、所有していたポルノを不法に破棄されたとして、実の両親を提訴した。離婚後に一時、両親と同居していたワーキン氏は、2万5000ドル(約258万円)相当のポルノDVDなどが処分されたと訴えた。
ドナルド・トランプ米大統領が先月29日、英極右団体「ブリテン・ファースト(英国第一)」のジェイダ・フランセン副代表による投稿をリツイートしたのは、本当に衝撃的な出来事だった。テリーザ・メイ英首相は、これについて「間違っている」と発言。ある米ニュースサイトいわく、このリツイートのせいでこの日はトランプ政権発足以来「最も暗い日」となった。 しかし翌日になればもう、「自由世界の盟主」が極右団体の投稿をリツイートしたなど、「新しい日常」と今や呼ぶらしい恐ろしい状態の一部に過ぎなくなった。 この一連の展開で何より意外だったのは、ヘイトスピーチ(憎悪表現)で罰金刑を受けた女性の投稿を米大統領が拡散したことではないのかもしれない。それよりもむしろ、問題の投稿がそのまま放置されていることの方が、よほどびっくりする。
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