アジアで「法の支配」広げる 日本のソフトパワーに | 司法外交 | 上川陽子 | 毎日新聞「政治プレミア」
「司法外交」という言葉がある。法の支配や基本的人権の尊重など民主主義社会における普遍的な価値を、アジアをはじめ、世界に浸透させていこうと取り組んでいる。 法の支配というものは国家の発展においてすべての土台になるものだ。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）においても「国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人に司法への平等なアクセスを提供する」という形で、重要な目標に位置づけられている。 「世界一安全安心な国」である日本が、その経験と歴史を生かし、国の発展には法の支配が不可欠だという考えを広げていかなければならない。政府の経済財政運営の指針となる「骨太の方針２０１８」にも今年初めて「司法外交」が明記され、これからの日本の大きな方向性の一つになると考えている。
「岸田首相は真の守護者」持ち上げたウクライナ 期待する経済支援：朝日新聞デジタル
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日ウクライナ共同会見要旨：朝日新聞デジタル
岸田文雄首相とウクライナのゼレンスキー大統領による共同記者会見の発言要旨は次の通り。▼１面参照 ■岸田首相 ゼレンスキー大統領のリーダーシップのもとで、祖国と自由を守るために立ち上がっているウクライナ国民の勇気と忍耐に心から敬意を表する。５月のＧ７広島サミット（主要７カ国首脳会議）では、Ｇ７… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad
首相「Ｇ７、秩序守る決意」 ウクライナにエネ支援・装備品、表明 ゼレンスキー氏と会談：朝日新聞デジタル
岸田文雄首相は２１日、ロシアによる侵攻が続くウクライナの首都キーウで、ゼレンスキー大統領と会談した。５月に広島で開く主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では「Ｇ７の揺るぎない団結を維持すると共に、Ｇ７として法の支配に基づく国際秩序を守り抜くという決意を示したい」と表明。ゼレンスキー大統領にオンライン… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
余録：「検察官は『遠山の金さん』のような素朴な… | 毎日新聞
「検察官は『遠山の金さん』のような素朴な正義感をもち続けなければならない」。ミスター検察と呼ばれた元検事総長、伊藤栄樹（いとう・しげき）の言葉だが、著書「秋霜烈日（しゅうそうれつじつ）」には「検察の限界」との題で二つの話がのっている▲一つは政党への献金が収賄の抜け道になっているが、規制する法律がなければ何もできないという話。今一つは、警察による違法な情報収集の立件を再発防止の約束と引き換えに見送ったという「よその国」の「おとぎ話」であった▲警察と全面対決して検察は勝てるか、勝ててもしこりが残れば治安維持上困る－－伊藤は法の支配の奥の院の「おとぎ話」を書き残した。さて遠山の金さんのものとも思えない今般の処分、法の不備のせいなのか、「おとぎ話」系か▲森友問題での財務省の決裁文書改ざんなどで大阪地検特捜部は当時の理財局長らを不起訴処分とした。地検は決裁文書から削除されたのは一部で、契約金額など本
放送法の解釈追加、官邸側の働きかけ認める 礒崎元首相補佐官が証言：朝日新聞デジタル
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（社説）原発事故「無罪」 東電の免罪ではない：朝日新聞デジタル
国会の事故調査委員会が「人災」と指摘した未曽有の原発事故なのに、責任の所在は不明確なままだ。腑（ふ）に落ちぬ思いを新たにする判決が出た。 １１年の東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣３人について、東京高裁は一審同様、無罪と判断した。原発の安全神話が蔓延（まんえん）していた事故前の状況をふまえた「無罪」であり、東京電力、国などが原発を推進してきた体制自体の無責任さが浮かび上がる。 主な争点は、１０メートルを超える津波が原発を襲うと予見できた可能性があったかどうかだ。判決は、０２年に公表された国の地震予測「長期評価」について、それに基づいて原発を止めなければ犯罪が成立するほど信頼性の高いものではなかったとした。 ０８年には東電も独自に「最大１５・７メートル」の津波予測を得ていたが、報告を受けた３人はいずれも「現実的な可能性を認識していなかった」とも
自民議員「まずい」 首相が答弁を180度転換するまで 旧統一教会 | 毎日新聞
参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答えるため資料を見る岸田文雄首相＝国会内で2022年10月19日午前9時50分、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で、裁判所に教団の解散命令を請求する要件に「民法の不法行為も入り得る」と表明した。民法は含まないとした前日の答弁から180度の転換に当たる。内閣支持率の続落に直面する首相は連日新たな教団問題対策を打ち出しているが、泥縄との印象は否めない。 「朝令暮改にも程がある」ものの… 「改めて関係省庁で集まり議論した。昨日の議論を踏まえ、改めて政府としての考え方を整理させていただいた」。岸田首相は19日の参院予算委員会で、最初の質問に立った立憲民主党の小西洋之氏に、民法の不法行為は旧統一教会の解散命令を請求する要件に当たらないとした前日の答弁撤回を求められると、開口一番応じた。 小西氏
永岡文科相「堂々の」不安定答弁 準備不足も露呈 衆参予算委 | 毎日新聞
参院予算委員会で共産党の山添拓氏の質問に答えるため資料を見る永岡桂子文部科学相（右）＝国会内で2022年10月20日午後2時45分、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題が、岸田政権最大の政治課題となる中、8月に初入閣した永岡桂子文部科学相に注目が集まっている。宗教行政を担う文科省や文化庁の責任者で、岸田文雄首相が表明した教団への調査も指揮する。17～20日の衆参両院の予算委員会では野党の質問が集中。永岡氏は激しい追及でも意に介さぬ様子だが、不安定な答弁も目立ち、今後の審議での「立ち往生」を危惧する声も上がる。 「この答弁は法相じゃないの？」 18日の衆院予算委。根本匠予算委員長が声を上げた。視線の先には、閣僚席から発言を求めて立ち上がる永岡氏。戸惑いの表情を浮かべる根本氏に「まずは（私が）」と声をかけ、葉梨康弘法相も制して、答弁席に歩を進めた永岡氏は、質問者の緒方林太郎氏（
政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す | 毎日新聞
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
水説：20年前、日朝の舞台裏＝古賀攻 | 毎日新聞
＜sui－setsu＞ 事実を確定するのは生半可な作業ではない。今週17日で20年がたつ「小泉初訪朝」の前後を少したどるだけでそう気づかされる。 和田春樹・東京大名誉教授らが昨年から取り組んでいる日朝国交交渉の検証会議に8月末、福田康夫元首相がオンラインのゲストで登場した。当時の官房長官だ。 拉致被害者5人は小泉純一郎首相訪朝の翌月に帰国を果たした。北朝鮮とは「1、2週間の一時帰国」で合意していたが、「8人死亡、5人生存」という衝撃的な説明に世論が沸騰。「戻すな」の声に政府も従ったと言われてきた。 当時のことについて福田さんは「だいぶん誤報がある。帰す帰さないでもめたということではなかった」と前置きして続けた。
（社説）「国葬」国会質疑 首相の説明 納得に遠く：朝日新聞デジタル
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社説：首相の「国葬」国会説明 疑念の核心答えていない | 毎日新聞
同じ発言を繰り返し、疑念の核心部分に答えようとしない。どこが「丁寧な説明」なのか。 安倍晋三元首相の「国葬」について、岸田文雄首相が国会の閉会中審査で答弁した。実施を閣議決定してから約1カ月半もたって、ようやく実現した。 最大の焦点は、国葬がふさわしいのかどうかである。 岸田首相は「世界各国の弔意を受け止めるためには、国葬が適切だ」などと従来通りの説明に終始した。 だが、反対論が高まっているのは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と安倍氏の密接な関わりが明らかになってきたからだ。 自民党が「教団と関係を絶つ」と宣言する中で、安倍氏をなぜ国葬とするのか。その矛盾を突かれた首相は答えられなかった。 安倍氏と教団の関係に目をつぶったまま、国葬ありきで物事を進めても、国民の納得は到底得られない。実態解明についても「把握に限界がある」と拒否した。 法的根拠や手続きを巡る疑問も解消されなかった。首相は
社説：デジタル庁の1年 利用者本位の改革推進を | 毎日新聞
デジタル庁の発足から1年がたった。目に見える成果に乏しく、メリットを実感できないのが実情だ。国民の視点に立った改革を加速する必要がある。 コロナ禍で政府は、感染者情報の把握や困窮者向けの支援金給付に手間取った。デジタル化の遅れを挽回する司令塔としての役割が期待されている。 まず手がけたのは、旧来の非効率な規制の見直しだ。デジタル庁が事務局を務める政府の調査会は、インフラの目視検査や対面でのやりとりを定めた手続き約4000件を見直す方針を決めた。3年以内に一掃するという。 ただ、拙速に進めれば、老朽化した道路や橋の安全性を損ないかねない。危険を見逃さない最新技術の導入が不可欠だ。 デジタル庁には、スピード感と正確さを両立させる具体策を描き、所管官庁の背中を押す指導力が求められる。 税や住民票などの情報を管理する「ガバメントクラウド」の整備も課題だ。国と地方自治体のシステムを共通化し、効率を高
社説：「国葬」の閉会中審査 首相は疑念解消できるか | 毎日新聞
安倍晋三元首相の葬儀を、なぜ「国葬」とするのか。実施を決めた岸田文雄首相は、国民の疑問に真摯（しんし）に答えなければならない。 近く開かれる国会の閉会中審査に首相が出席し、説明する。当初は松野博一官房長官が出席する方向だったが、反対論の広がりや内閣支持率の急落を受けて、方針を転換した。 そもそも、明確な定義や法的根拠、対象者の基準を欠いたまま、政治家の国葬を実施することには問題が多い。本来なら法整備が必要なはずだ。 少なくとも、国会で議論した上で合意を得るという手続きが必要だった。にもかかわらず政府は、国会審議を経ずに閣議決定だけで済ませてしまった。 国葬の実施について首相は「時の政府が総合的に判断するのが、あるべき姿だ」と述べた。だがそれでは、恣意（しい）的な運用につながる恐れがある。 安倍氏の首相在任期間が憲政史上最長だったことや、「歴史に残る業績」が、国葬の理由に挙げられている。しか
国葬の「法的根拠」は何か | ポリティカルな日々 | 佐藤千矢子 | 毎日新聞「政治プレミア」
9月27日に予定される安倍晋三元首相の国葬について、岸田文雄首相が8日にも国会の閉会中審査に出席し、説明する。国葬に関しては、対象者の基準がなく実施は恣意(しい）的判断ではないか、弔意の強制にならないかなど論点は多いが、ここでは「法的根拠」に絞って疑問点を整理したい。 安倍氏の国葬について「法的根拠は何か？」「根拠法はあるのか？」と聞かれたら、あなたはどう答えるだろうか。戦前の「国葬令」は廃止されている。「ない」とか「不明確」と言うだろうか。それとも「閣議決定」「内閣府設置法」と答えるだろうか。 私は是非は別にして、最近まで「内閣府設置法4条3項33号」が政府が説明する法的根拠だと思っていた。一部報道でもそういう説明をしているところがある。しかし取材をしていて、その理解はやや不正確だということを知った。 ◇ 政府は閣議決定を根拠とすることは、はっきり説明しているが、内閣府設置法が根拠なのか
社説：首相の「資産所得倍増」 格差是正と併せて議論を | 毎日新聞
富裕層の優遇策にせず、多くの国民が恩恵を受けられる仕組みにしなければならない。政権の姿勢が問われる。 岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の策定に向け、金融庁が投資促進策をまとめた。投資信託や株式への投資で得た利益を非課税にする「少額投資非課税制度（NISA）」を拡充する。 現行のNISAは3種類あり、投資手法や適用期間などが異なる。非課税となる年間の投資枠は40万～120万円で、総額は400万～800万円となっている。 金融庁は制度を一本化し、無期限で非課税にする案を打ち出した。投資枠も拡大するが、具体的な金額は年末までに決定する。 家計の金融資産は2000兆円に上り、その半分強を現金と預金が占める。倍増プランは「貯蓄から投資へ」の流れを後押しし、投資による所得増で消費や経済を活性化させる狙いがある。 将来に向けた資産形成は、特に若い世代にとって重要だ。しかし、2014年に導入され
社説：立憲民主の新執行部 「対決か提案か」ではなく | 毎日新聞
立憲民主党の新しい執行部が発足した。参院選で敗北し、野党第1党の座も危ぶまれる中でのスタートである。 だが、そんな危機感が国民に伝わる布陣だろうか。巻き返しに打って出るどころか、守るのに精いっぱいになっている印象だ。 泉健太代表は、党内の一部から引責辞任を求める意見が出ていたものの続投した。役員人事では岡田克也氏を幹事長に起用するなどベテランが目立つ。党内をまとめることを優先したのだろう。 泉氏は昨秋の人事で、党役員12人中半数の6人を女性とし、ジェンダー平等の新しい政党の姿をアピールした。 ところが今回は、幹事長から代表代行に転じた西村智奈美氏を含めて女性は役員9人中2人だ。理念は早くも後退してしまった。 どんな野党を目指すのか、軸足も依然として定まらない。 与党との「対決型」か、政策立案を重視する「提案型」か。立憲は絶えず、揺れてきた。対決型は共産党との連携に前向きで、逆に提案型は連携
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最高裁、全事件記録の廃棄停止を指示 全国の裁判所に | 毎日新聞
水説：「政治と宗教」の宿題＝古賀攻 | 毎日新聞
