社説：超える’24 危機下の日本外交 国際秩序の再生へ行動を | 毎日新聞
日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）との友好協力関係50周年特別首脳会議に臨む各国首脳＝東京都港区のホテルオークラ東京で2023年12月17日午前10時10分（代表撮影） 世界各地で武力紛争が発生し、大国同士の対立も深刻化している。さらなる混迷を避けるためにどんな役割を果たせるのか。日本の外交力が試される1年となる。 国際情勢はかつてないほど厳しい。ロシアによるウクライナ侵攻と、パレスチナ自治区ガザ地区での軍事衝突は出口が見えないままだ。中国を「唯一の競争相手」と位置付ける米国は、二つの紛争への対応で力をそがれている。 11月には米大統領選がある。バイデン政権は同盟国、友好国と連携することで「力による一方的な現状変更」の抑止を目指してきた。「米国第一主義」を掲げるトランプ前大統領が返り咲けば、その路線は行き詰まる恐れがある。 高まる米国追従リスク
（社説）働く外国人 悪弊を絶つ新制度に：朝日新聞デジタル
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社説：G20と世界経済 長引く分断が悪化を助長 | 毎日新聞
ウクライナ危機下のインフレが続く中、国際社会の分断が長引けば、世界経済を一段と悪化させるだけだ。 にもかかわらず、主要20カ国・地域（G20）の財務相らが開いた会議は、協調して対策を打ち出すことができなかった。 米欧は大幅な利上げを急ピッチで進め、物価の伸びは鈍りつつある。だが景気への悪影響はこれから本格的に表れる恐れがある。 中国経済は消費低迷など回復の遅れが鮮明になっている。新型コロナウイルス対策として厳格な行動制限を課した「ゼロコロナ政策」の弊害も尾を引いている。 大国が厳しい状況に陥れば、各国に波及する。G20が「世界経済はさらに減速しかねない」との認識を共有したのは当然だ。 だが共同声明は今回も見送った。日米欧などがウクライナ侵攻への非難を盛り込むよう求めたが、ロシアが反対し、中国も同調した。機能不全が続く深刻な事態だ。 問われるのはロシアの責任である。穀倉地帯であるウクライナか
社説：首相の中東訪問 変革見据えた外交戦略を | 毎日新聞
国際情勢が激動する中、豊富なエネルギー資源を有するペルシャ湾岸諸国にどのように向き合っていくのか。対中東外交の戦略が求められている。 岸田文雄首相がサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールの3カ国を歴訪した。日本の首相の中東訪問は約3年半ぶりで、各国首脳とエネルギー分野での連携強化などで合意した。 日本は1973年の第1次石油危機以降、エネルギー調達先の多角化を進めてきたが、ロシアのウクライナ侵攻で状況が一変した。エネルギー供給不安が顕在化し、資源の安定確保に向けた中東との関係強化が急務になっている。 首相は今回、日本が長年取り組んできた脱炭素やクリーンエネルギーに関する連携を各国に呼びかけた。中東は脱炭素時代への適応や石油依存からの脱却を目指しており、相手のニーズを踏まえた適切な対応と言える。 中東を巡っては、大きな変化が立て続けに起きている。 まず、長年対立してきたサウジと
「不正義」の広がりに懸念 法の支配はなぜ重要か UNDP総裁 | 毎日新聞
インタビューに応じる国連開発計画（UNDP）のシュタイナー総裁＝東京都内で2023年7月6日、隅俊之撮影 ロシアによるウクライナ侵攻では「法の支配」という言葉が注目された。「法の支配」には国際法や国連憲章の順守など国際的な意味と、一般市民の司法へのアクセスなど国内的な意味がある。なぜいま「法の支配」が必要とされるのか。主要7カ国（G7）司法相会合などに出席するため来日した国連開発計画（UNDP）のアヒム・シュタイナー総裁に聞いた。【隅俊之】 ――6月にウクライナを訪問しましたね。 ◆目にしたのは、村から町、インフラに至るまでの激しい爆撃の跡でした。キーウ（キエフ）郊外イルピンでは、人々は森に囲まれたのどかな故郷から数時間のうちに逃げなければならなかった。ソフィアという女性と家族に会いました。親子3代にわたってそこで暮らしてきた音楽家の一家です。いま、彼女らが暮らしていた所はがれきしかありま
中高年男性が支配する政界は総入れ替えを 組織力低下はチャンスだ | | 能條桃子 | 毎日新聞「政治プレミア」
私は、若者の政治参加に向けた「NO YOUTH NO JAPAN（NYNJ）」と、政治のジェンダー平等を目指す「FIFTYS PROJECT」という二つの一般社団法人を作って活動している。NYNJは2019年、フィフティーズは22年にそれぞれ発足した。 根底にあるのは、風通しの良い社会になってほしいという願いだ。今は国政も地方議会も、意思決定をしている人たちが与野党とも中高年の男性に偏っていて、市民が声をあげてもどうせ変わらないという停滞感がある。 権力を握っている中高年男性は、家事や育児など家庭のことを妻に任せられる人たちがほとんどだ。彼らに意識変革を求めても難しく、顔ぶれを入れ替える必要がある。まずは地道に地方議会から女性や若者を増やして変化を起こしていきたい。 統一選で支援候補の8割が当選 4月の統一地方選では、クオータ（割り当て）制の導入やトランスジェンダー差別への反対などに同意し
記者の目：特別法廷後初のカンボジア下院選 日本は法の支配定着支援を＝高木香奈（大阪社会部・前アジア総局） | 毎日新聞
タイ国境付近のまちでは与党・人民党の看板やポスターが並んでいた＝カンボジア北西部アンロンベンで4月11日、高木香奈撮影 カンボジアで1970年代後半に起きた旧ポル・ポト政権の大虐殺を裁く特別法廷が昨年9月、起訴された政権幹部ら5人のうち3人に終身刑を言い渡して終結した。内戦終結を経て2006年から始まった特別法廷に対し、日本政府は「カンボジア和平プロセスの総仕上げ」ととらえ、国際社会の中で最大支援国として関わった。しかし、法廷終結後初となる7月の下院総選挙を控え、フン・セン現政権は野党排除の動きを強めている。特別法廷は国民和解や民主化を進める土台づくりではなかったのか。特別法廷終結の後、現地取材をした記者として、もどかしい思いだ。
原発「延命」審査の壁 60年超運転可能に 再稼働見通せず | 毎日新聞
GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法が31日に参院本会議で可決、成立し、原子力政策は大きな転換点を迎えた。 電気事業法や原子炉等規制法の改正で、原子力規制委員会による安全審査で停止していた期間などを上乗せできるようになり、既存原発の60年超運転が可能になる。改正原子力基本法に原発活用の方針を盛り込むことで、政府は東京電力福島第1原発事故以降「想定していない」としていた次世代原発のリプレース（建て替え）も進める方針だ。 政府が原発活用にかじを切るのは、脱炭素化の実現とエネルギーの安定供給が狙いで、西村康稔経済産業相も同日、記者団に対し「原子力の活用と再エネの最大限導入は『車の両輪』。今回はその両輪を加速させていくための意味のある法案が成立した」と述べた。原発は「安全確保を大前提として、地域の皆さんの理解を得ながら再稼働を進めていく」と語った。
社説：「同性婚認めず」再び違憲 国は法制化に動くべきだ | 毎日新聞
同性婚を認めない現行制度は、憲法に違反するとの判決を名古屋地裁が出した。同種訴訟での違憲判決は2件目である。 特筆されるのは、法の下の平等を定めた14条1項だけでなく、婚姻に関する法律の制定で個人の尊厳への立脚を求める24条2項にも違反していると判断したことだ。 判決は、婚姻の本質が2人で共同生活を営むことにあり、人の尊厳に関わる重要な問題だと位置づけた。 にもかかわらず、同性カップルは国の制度による社会的承認を得られず、関係を保護する枠組みすら与えられていないと指摘した。 相続や親権、税、医療・年金などで法的に権利が保障されず、「甚大な不利益を被っている」と認定した。「現状を放置することは合理性を欠く」として、適切に対応してこなかった国会の姿勢を批判した。 伝統的家族観は唯一絶対のものではなくなり、同性カップルを国が公的に証明する制度を設けても「国民が被る具体的な不利益は想定しがたい」と
サンデーコラム：きれいな環境、犠牲の上に＝宮川裕章・欧州総局長 | 毎日新聞
欧州最大のレアアース鉱床発見を発表するスウェーデンの鉱業会社LKABのモストロム最高経営責任者（左）とブッシュ・エネルギー相＝スウェーデン・キルナで1月、ロイター ＜Sunday Column＞ 欧州連合（EU）は2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を立てている。だが、その達成のために必要な過程が、それほどきれいなものではないことを、欧州各国の市民は実感し始めている。 リチウム、コバルトなどのレアメタル（希少金属）は、電気自動車（EV）の電池などに使う。EUは地球温暖化対策の一環としてEVの普及拡大を目指しており、こうした原材料の調達が不可欠となる。EUが促進する風力発電の発電機に使う永久磁石も、レアアース（希土類）が原材料だ。 希少金属、希土類は地球環境を良くするのに貢献する。これは、いわば、きれいな表の顔だ。地球温暖化対策が世界で進むのに合わせ、リチウムの需要は50年
サミット成果アピールする岸田首相 不信任案提出に揺れる野党 | 毎日新聞
衆院は24日、岸田文雄首相が出席して、広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）後初めてとなる予算委員会の集中審議を行った。首相が核軍縮に関する共同文書「広島ビジョン」の発表やウクライナのゼレンスキー大統領の電撃来日などの成果を強調したのに対し、野党は広島ビジョンの実効性などを疑問視。LGBTQなど性的少数者への対応を巡っても、サミットの首脳宣言と与党の法案との整合性をただすなど対決色を鮮明にした。 「各国首脳に被爆の実相に触れてもらい、それを世界の隅々に向けて発信してもらうことについて大きな成果が得られた」 首相は集中審議の冒頭、地元広島で開催したサミットの意義を強調した。ゼレンスキー氏の参加にも触れ「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、力による一方的な現状変更は認めないという点で認識の一致が得られた。大きな歴史的意義を持つ」と誇った。 主要野党はサミットの「成果」を一定程度
G7広島サミット閉幕 「ここから」が問われる 政治部長・松尾良 | 毎日新聞
終わらないロシアのウクライナ侵攻、混乱する世界経済、生成人工知能（AI）は社会を一変させるのか――。この困難な年に、日本は厳戒の広島でG7サミットの議長国を務めた。ウクライナのゼレンスキー大統領が突然訪日し、討議に加わった。極めて不安定な情勢を象徴する出来事だ。 「分断と対立ではなく、協調に向けた結束を」と岸田文雄首相は呼びかけた。言うは易（やす）いが、行うは難しである。 核使用への恐れが世界を侵食する中で、ヒロシマの実相に首脳たちが触れた意味は重い。だが、ロシアの威嚇や中国、北朝鮮の軍拡を受けて核抑止が叫ばれ、核軍縮・廃絶の道が閉ざされつつある現実を動かせるかはおぼつかない。唯一の被爆国の行動が問われるのはむしろこの後だ。
G7「国際秩序守り抜く」 広島サミット閉幕、新興国と連携 | 毎日新聞
G7サミットで記念撮影に臨む（右から）欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長、スナク英首相、トルドー加首相、マクロン仏大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領、岸田文雄首相、バイデン米大統領、ショルツ独首相、EUのミシェル欧州理事会常任議長（EU大統領）、ベネデッティ駐日イタリア大使＝広島市内のホテルで21日午前10時44分（代表撮影） 広島市で開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）は21日、3日間の日程を終え、閉幕した。議長の岸田文雄首相は同市の平和記念公園で記者会見し「G7とウクライナの揺るぎない連帯を示すとともに『法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序』を守り抜く決意を新たにするとのメッセージを力強く示せた」と総括した。「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国に関し「さまざまな課題に直面する国際的なパートナーの声を聞き、連携しつつきめ細やかに対応していく決意だ」と表明
社説：G7のウクライナ声明 露軍撤退迫る国際協調を | 毎日新聞
世界は歴史的岐路に立っている。ロシアのウクライナ侵攻で大きく揺らいだ国際秩序を回復させる契機にしなければならない。 主要7カ国首脳会議（G7サミット）はウクライナに関する声明を出した。露軍に即時・無条件の撤退を求め、ウクライナ支援を継続する意思を表明している。 プーチン露大統領による核の威嚇、使用は許されないと断じ、隣国ベラルーシに核兵器を配備する計画を「受け入れられない」と拒否した。 ロシアによるウクライナの子どもたちの移送を非難し、プーチン氏に逮捕状を出した国際刑事裁判所（ICC）の捜査を注視する姿勢を示した。 G7はこの1年3カ月、金融・経済面で対露制裁を強化し、ウクライナを軍事・財政面で支援してきた。浮き彫りになったのは、その効果を国際的に広げる難しさだ。 声明は国際社会に対し、ロシアへの兵器提供の停止を求め、資金調達を支援しないよう要求した。従わなければ、深刻な代償を支払うことに
社説：広島G7と核なき世界 指導者の覚悟が問われる | 毎日新聞
核兵器が使われる可能性が現実味を帯びる中、「核なき世界」をどう実現していくのか。平和への力強いメッセージを発信しなければならない。 広島できょう、主要7カ国首脳会議（G7サミット）が開幕する。1975年に仏ランブイエで第1回が開かれてから半世紀近い歴史を持つが、被爆地での開催は初めてだ。 原爆を投下した米国と、英仏は核保有国だ。日独など4カ国も米国の「核の傘」に守られている。核抑止に依存する国々の政治指導者が集い、被爆の実相に触れることは、大きな意義がある。 ウクライナで、戦争が続いているさなかのサミットでもある。 歴史の転換期に直面しながら、国際社会は山積する共通の課題への対応力を欠いている。 強まる途上国の不信感 この数年、新型コロナウイルスの世界的流行、気候変動、そしてロシアのウクライナ侵攻により、グローバルサウスと呼ばれる新興国・途上国は、大きな打撃を受けてきた。こうした国々は、先
記者の目：G7気候・エネルギー・環境相会合 危うい「日本流」脱炭素＝岡田英（くらし科学環境部） | 毎日新聞
地球温暖化対策は「この10年が勝負」とされるにもかかわらず、今年の主要7カ国首脳会議（G7サミット）議長国・日本は対策加速を主導しているとは言い難い。むしろ世界の脱炭素化の足を引っ張っているのではないか。4月に札幌市で開かれたG7気候・エネルギー・環境相会合の取材を通じて感じたのは「日本流」脱炭素戦略の危うさだった。 会合閉幕後の記者会見で、西村康稔経済産業相が成果として最初に挙げたキーワードは「多様な道筋」だった。共同声明には、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにするというG7共通の目標に向けて「各国のエネルギー事情や地理的条件などに応じた多様な道筋を認識する」という文言が入ったことを繰り返し強調した。多様な道筋には、化石燃料を使い続け、二酸化炭素（CO2）排出削減はまだ開発途上の技術に頼るという日…
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米中外交トップ会談：米中外交トップ、対話継続で一致 台湾問題は平行線 | 毎日新聞
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