社説：LINEの情報流出 利用者守る体制へ改革を | 毎日新聞
総務省の行政指導を受け、文書を受け取るLINEヤフーの出沢剛社長（右）＝東京都千代田区で2024年3月5日午前11時半、道永竜命撮影 国内で1億人近くが利用するコミュニケーションツールだ。利用者の安全を守る体制を強化しなければならない。 通信アプリLINE（ライン）の利用者情報など約52万件のデータが流出した問題である。運営するLINEヤフー社の業務委託先に不正アクセスがあり、共有するシステムを通じて侵入された。 総務省は「通信の秘密の漏えい」にあたるとして、2度にわたり行政指導した。個人情報保護委員会も安全管理体制を徹底するよう勧告している。 LINEヤフーは委託先の監督を強化するルール作りや、不必要な通信を遮断するファイアウオールの整備を進めるという。
（社説）別姓選べる社会 いい加減 答え出す時だ：朝日新聞デジタル
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社説：トランプ氏指名確実 「米国第一」再来に備えを | 毎日新聞
米大統領選の共和党候補指名争いでトランプ前大統領の勝利が確実になった。15州で一斉に投票された「スーパーチューズデー」で圧勝し、対抗馬のヘイリー元国連大使を大きく引き離した。 トランプ氏は早くも11月5日の本選に向け、「米国の歴史上、最も重要な日になる。この選挙に勝つ」と復権に自信を示した。 本選は2020年に続いて民主党のバイデン大統領と対決する構図が濃厚だ。世論調査では勝敗を左右する激戦州でトランプ氏が優位を保っている。 世界を混乱させたトランプ氏の「米国第一」主義の再来を見据え、それに備える必要がある。 復権すれば、政策は以前にも増して過激になるとみられている。 全輸入品に10％の関税をかけ、中国には法外な税率を課すことを検討している。その増収分を財源に富裕層などを対象にした減税を恒久化する方針という。 ウクライナ支援や気候変動対策への拠出を削減し、「史上最大の送還作戦」と称する移民
「セクシー田中さん」原作改変巡る契約書を交わさず 日テレと小学館：朝日新聞デジタル
日本テレビ系で放送されたドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さんが亡くなった問題で、ドラマ化の際の原作改変に関する詳細な取り決めについて、日テレが版元の小学館と契約書を交わしていなかった。日テレが26日、明らかにした。一方で最終的な脚本は、芦原さん側の承諾を取っていたとし、対応に問題はないとの認識を改めて示した。 芦原さんは生前、X（旧ツイッター）での投稿で、ドラマ化にあたり「漫画に忠実に」などの条件を小学館を通じて日テレに伝えていたが、当初の脚本では「大きく改変された」などと訴えていた。一方で、26日の日テレの定例会見で福田博之専務は「できあがった作品の二次利用などについては契約を結ぶが、ドラマ制作の詳細について契約書は存在しない」と語った。制作過程や著作者人格権に関わる契約については、「作品ごとにはない。法律に基づいた枠組みでの了解は当然あるが、約束事を文書で取り交わ
社説：森下NHK経営委員長 反省しないまま去るのか | 毎日新聞
衆院総務委員会で、2018年に当時の会長を厳重注意した問題などについて答弁する森下俊三NHK経営委員長＝国会内で2021年3月22日、竹内幹撮影 ジャーナリズムの使命を理解せず、NHKへの国民、視聴者の信頼を損なった責任は重い。経営委員長の森下俊三氏が任期満了に伴い、今月末で退任する。 2018年にかんぽ生命保険の不正販売を報じた番組への介入が疑われる発言をし、資質が問題視されていた。 毎日新聞の報道で発覚した。番組に対する日本郵政グループからの抗議に同調し、委員長代行だった森下氏が主導して、当時の上田良一会長を厳重注意した。 放送法は、経営委員長に議事録の作成と公表を義務付けている。だが森下氏は当初、厳重注意を巡る発言を記した議事録はないなどと強弁し、その後も開示に後ろ向きな姿勢を続けてきた。 経営委が個別の番組に介入することは放送法で禁じられている。開示に応じなかったのは、法律違反の恐
（社説）ＮＨＫ経営委 森下氏は去るけれど：朝日新聞デジタル
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社説：生成AIの利用拡大 著作権侵害の歯止め必要 | 毎日新聞
米映画俳優組合は、著作権を巡る対立からストライキに。俳優たちはデモに参加した＝ニューヨークで2023年7月14日、八田浩輔撮影 人工知能（AI）の利用拡大に伴う著作権侵害に歯止めをかける一歩にしなければならない。文化庁がAIと著作権に関する「考え方」の素案をまとめた。 AIで画像や文章、音声を生成するには、大量のデータを読み込ませる必要がある。2018年に著作権法が改正され、作品を味わう目的や著作権者の利益を不当に害する場合でなければ、無断でAIに絵や文章を学習させることができるようになった。 改正はイノベーションを促進したい産業界の要望に応えたものだ。だが、どのような行為が「不当に害する場合」に当たるかなどはあいまいだ。 チャットGPTといった生成AIは、いまや誰もが利用できるようになった。ネット上の記事など学習元の内容に近いものが生み出される例もあり、コストをかけずにデータを使う「ただ
ドラマ「セクシー田中さん」脚本家・相沢友子氏が追悼「頭が真っ白に」 自身の投稿を反省「深く後悔」（スポニチ） | 毎日新聞
日本テレビで昨年10月に放送された連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で、漫画家の芦原妃名子さん（享年50）が死去したことを受け、ドラマの脚本を担当した脚本家・相沢友子氏が8日にコメントを発表。作品を巡る自身の投稿を反省し、追悼した。 芦原妃名子さんの訃報は1月29日に伝えられた。芦原さんは1月26日に更新した自身のXで、脚本をめぐり局側と折り合いがつかず、自らが9、10話の脚本を書くことになったとして視聴者に向けて謝罪。当初提示していた「漫画に忠実に描く」などの条件が反故になっていたと明かしていた。 日本テレビは公式サイトを通じ、同作について「日本テレビの責任において制作および放送を行ったもの」と説明し、芦原さんを追悼。出版元の小学館も芦原さんを追悼し、同作は未完のまま終了となると発表していた。ドラマ主演の木南晴夏や安田顕ら俳優陣も芦原さんを追悼していた。 相沢氏はこの日、自身のSNS
社説：中東各地で高まる緊張 紛争の拡大回避に全力を | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区の戦火が中東各地に拡大する兆しを見せている。地域が火の海になる事態を避けるため、国際社会は対応を急ぐ必要がある。 イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海で商船攻撃を繰り返している。昨年11月には日本郵船の運航する貨物船も拿捕（だほ）された。 イスラエルによるガザ地区攻撃に対する報復だと主張するが、民間船舶への襲撃は許されない。 国連安全保障理事会は今月、船舶への攻撃停止を求める決議を採択したが、フーシ派は応じていない。米英軍はフーシ派拠点を爆撃し、緊張はさらに高まっている。 紅海はスエズ運河で地中海とつながり、アジアと欧州を結ぶ海上交通路に位置する。世界貿易量の1割がこのルートを通過する。 攻撃の頻発を受け、海運大手では紅海を避ける動きも広がっており、世界経済への悪影響が懸念される。 レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエル軍との戦闘も激化する一方だ。
（社説）辺野古代執行 地方自治の今後に禍根：朝日新聞デジタル
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（社説）辺野古の代執行 自治の侵害を許すのか：朝日新聞デジタル
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（社説）日韓の歴史問題 不断の直視こそ必要だ：朝日新聞デジタル
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社説：国会議員の世襲制限 親の「かばん」継げぬよう | 毎日新聞
首相秘書官を務めていた岸田翔太郎氏（奥左）と首相官邸を出る岸田文雄首相＝東京都千代田区で2023年5月17日午後5時50分、竹内幹撮影 国会議員は「全国民の代表」であり、世襲的に継承していく家業であってはならない。何らかの制限をかける必要がある。 「立候補の自由」は国民の権利だが、世襲が広がれば、有為な人材の参画を阻み、多様な民意が政治に反映されなくなる懸念がある。 世襲議員は、選挙の勝敗を左右するとされる地盤（組織力）、看板（知名度）、かばん（資金力）を親族から引き継ぐケースが多く、有利だ。非世襲議員は、スタート時点から不公平な戦いを強いられかねない。 立憲民主党は、このうち「かばん」に規制をかける政治資金規正法の改正案を今国会に提出している。国会議員が引退または死亡した時、政治団体や政治資金を、配偶者や3親等内の親族に引き継ぐことを禁止する内容である。
世界の原発容量「2050年までに3倍」宣言 米仏など、日本も賛同：朝日新聞デジタル
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社説：米中首脳が会談 危機管理こそ大国の責任 | 毎日新聞
世界で人道危機が多発する中、米中両国は緊張を緩和し、関係を安定化させる必要がある。1年ぶりのトップ会談がその一歩となることを期待したい。 バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が米西部サンフランシスコ近郊で会談し、国防当局間の対話再開などで合意した。 昨年8月のペロシ米下院議長（当時）の台湾訪問や今年2月の米軍機による中国の気球撃墜で関係は一段と悪化し、国防当局間のホットラインは途切れていた。 台湾海峡や南シナ海では、中国の艦船や軍用機が挑発行為を繰り返しており、偶発的な衝突に発展することが懸念されている。 4時間超にわたった会談の冒頭、バイデン氏は「競争が衝突に転じないようにしなければならない」と呼び掛けた。今回の合意を受け、両国は国防相や軍司令官などの対話を強化し、軍の展開や演習が誤解と過剰な対応を招かないように努めるべきだ。 人工知能（AI）のあり方に関する政府間協議の開始でも合意し
社説：糖尿病の呼称変更 社会の理解深める契機に | 毎日新聞
病気への偏見をなくす一歩にしたい。患者の訴えに、社会は耳を傾けなければならない。 糖尿病の呼称を「ダイアベティス」に変えるという案が発表された。医療者と患者で作る日本糖尿病協会などが、変更の必要があると判断した。 病名に「尿」という言葉が入っているため、「イメージが悪い」との指摘があった。遺伝や貧困も発症に関わっているにもかかわらず、「患者は皆、暴飲暴食をするような自己管理ができない人だ」と、レッテルを貼られることが少なくない。 協会の調査によると、「不利益を受けた」と感じたことがある患者が8割近くいた。健康に不安があるとして、職場で不当な扱いを受けたり、生命保険に入れなかったりすることもあるという。 こうした風潮が広がり、病気を隠して適切な治療を受けず、重症化することが懸念される。 以前は、健康な人よりも寿命が短く、「不治の病」と見なされていた。しかし、効果的な薬が開発され、日常生活に支
社説：露朝の連携拡大 紛争助長する危うい蜜月 | 毎日新聞
ロシアと北朝鮮が戦略面での連携を拡大している。国際社会を脅かすような行動は許されない。 ラブロフ露外相が訪朝し、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記、崔善姫（チェソニ）外相と会談した。金氏との会談は1時間以上に及んだ。 北京での中露首脳会談に同席した直後の訪朝であり、米国への対抗姿勢を印象づけた。ラブロフ氏は会談後の記者会見で、朝鮮半島周辺での日米韓による「軍事活動の激化」を批判し、中国を含む3カ国で対応する構えを見せた。 露朝外相会談では、朝鮮半島を含む北東アジアに限らず、「さまざまな地域」の問題で共同行動を強めることが確認された。 ロシアによるウクライナ侵攻が念頭にあるとみられる。先月訪露した金氏はプーチン露大統領との会談で侵攻を「正義の偉業」とたたえ、蜜月ぶりを誇示していた。 米国は、北朝鮮からロシアへの武器や軍需品の大量輸送を衛星写真などで確認したと発表した。先月から今月にかけ
（社説）首相の減税指示 選挙対策のばらまきか：朝日新聞デジタル
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社説：経団連が夫婦別姓要望 自民党が壁を越える時だ | 毎日新聞
社説：裏金事件で3派閥起訴 政治家の責任は免れない | 毎日新聞
