電力会社・崩れる牙城：強気の東電、「改革」迷走 「選挙なら下野」民主政権の足元見透かす － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇幹部「値上げで１兆円稼げる。資本注入など必要ない」 東京電力が１７日に発表した企業向け電気料金の「不意打ち値上げ」。３月の東電改革決定を見据え、「東電国有化」を巡る政府との水面下の攻防が激化する中、吹き始めた「衆院解散風」をにらんだ思惑も交錯する。 ◇ 「どこかの時点で腹を割って議論しなければ前に進みませんよ」。値上げ発表の４カ月ほど前、仙谷由人官房副長官（当時）は西沢俊夫社長に告げ、東電説得に乗り出した。 仙谷氏は東電改革の政権側のキーマンと目されている。政府を離れ、民主党政調会長代行となったいまも、ひそかに東電の勝俣恒久会長に接触。公的資本注入後の東電の将来像について意見を交わしてきた。 東電は福島第１原発の事故で原発を稼働できなくなり、火力発電の燃料費増加で経営環境は厳しさを増す。経営破綻に追い込まれれば、電力の安定供給や原発事故被害者への賠償が滞る。政府が描くのは、１兆円規模の公
使用済み核燃料：直接処分コスト隠蔽 エネ庁課長０４年指示 現経産審議官、再処理策を維持 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた０４年４月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。 ２カ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約１９兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。 再処理を巡っては０２年以降、東京電力と経産省の首脳らが再処理事業からの撤退を模索していたことが判明している。安井氏は京大工学部原子核工学科卒の技官で長年原子力推進政策に関わってきた。いわゆる「原子力ムラ」が撤退への動きを封じた形だ。 試算は通産省（当時）の委託事業で、財団法人「原子
東電：実質国有化へ 政府、公的資本１兆円注入 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は、東京電力に少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。福島第１原発の事故対応費用の増加などで、１３年３月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年６月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株（優先株）を引き受ける形で来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。 野田政権は藤村修官房長官が座長を務める「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで東電の経営形態について議論しており、年明けにも公的資本注入の方針を示す考え。東電側は原発の早期再稼働と電気料金の大幅値上げを強く求めているが、政府は「消費税率引き上げの議論もあり、国民の理解を得るのは容易ではない」と判断。電力の安定供給確保の観点から、東電を法的整理には追い込
東電、火力発電所売却へ…「自前で発送電」転換 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が福島第一原子力発電所事故による賠償や廃炉費用などを確保するため、火力発電所の新規着工を見送り、既存の火力発電所は売却を検討することが６日、分かった。 自前の発電所による発電量を減らし、代わりに発電設備を持つ工場などから入札で購入する。発電から送電まで「自前主義」だった経営方針の大きな転換を意味し、電力会社の地域独占に風穴があき、競争が加速する可能性がある。 東電と政府の原子力損害賠償支援機構は今週中にも、リストラの具体策や今後の経営方針などをまとめた「アクションプラン（行動計画）」を発表する。 計画の柱は「電源開発計画の見直し」で、すでに建設中のものを除き、火力発電所の新規建設を原則として見合わせる。原発事故後、社債を発行できないなど、発電所建設に必要な資金を調達出来ないからだ。
NEC大リストラ中に社員が本社で自殺の「謎」｜週刊朝日EX DIGITAL
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asahi.com（朝日新聞社）：点検中の原発、運転再開求める 経産相「対策適切」 - 政治
海江田万里経済産業相は１８日、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓をふまえ、経済産業原子力安全・保安院が７日に電力各社に指示していた各地の原発の緊急安全対策について、適切に実施されている、と発表した。海江田経産相は「原発の安全性については国が責任を持って丁寧に地元に説明したい。原発の再起動をぜひお願いしたい」と述べ、定期点検で停止中の原発の運転再開を求めた。 再開には自治体の理解が不可欠だが、追加対策でも安全面の不安解消には不十分との見方が根強い。再開が遅れれば、全国的に夏の電力不足が深刻化する。 保安院は、原発事故を受けて３月末に非常用電源車設置などの緊急安全対策を電力会社に指示。５月に再起動を認めている。だが、福井、佐賀県などが「対策が不十分」と難色を示していた。
福島第一原発処理へ新法…参院復興特委で首相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は１７日、参院東日本大震災復興特別委員会の集中審議で、東京電力福島第一原子力発電所での廃炉などの長期的作業に対応するため、新たな国の機関を設置する新法制定を検討していることを明らかにした。 首相は現在の政府・東電統合対策室に触れ、「今の任意団体的な形では将来に責任が持てない。福島第一原発処理に関し、特別な法律体系を作り、最後まで責任を持つ体制を作ることが必要かどうか検討を始めた」と述べた。 また、原発の是非を巡る国民投票などの必要性について、「まずは再生可能な（自然）エネルギーを育てることが必要だ。その何年か後に国民的な選択ということがあってもいい」と語った。
発送配電分離は国民が決めることだと思う
池田信夫先生が発送電分離は、東電を解体しない限り、いまの政治状況、とくに民主党政権では、かつての電電公社の民営化を進めた当時の力技ができず困難だろうという見方を示されています。 東電を解体しないと電力自由化はできない – 池田信夫／アゴラ しかし、おそらく政治状況にかかわらず、東電の影響力は低下し、実質的には解体に向かい、発送配電分離は進めざるをえなくなってくるだろうと感じています。いくつかの理由がありますが、最終的には民意がもっとも重要な電力会社分離の力となってくるのではないでしょうか。 そのひとつは、電力自由化をコントロールしてきた最大の存在の東電に電力不足が深刻な問題になってきたことです。浜岡原発の稼働中止で、中部電力からの電力供給は期待できなくなりました。それがさらに玉突き現象となり、関西電力管轄の地域でも節電が必要だとされており、この夏場で国民はいやがおうでも電力不足や節電による
47NEWS（よんななニュース）
「加齢臭＋繁殖期のオス」ジビエのビジネス化が難しいのは「美味しくない肉」があるから…解決策を発見した男性は「学校」をつくった
再生可能エネルギー v. 原発｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
昨日、日本テレビの特番に出演して思ったのは、原発推進派の議論は今日の時点での再生可能エネルギーの能力で議論をすること。 今日、再生可能エネルギーで日本の電力をまかなおうとしたら、それは無理。しかし、だから今後も原子力という結論にはならない。 原発を４０年かけてフェードアウトして、その間に再生可能エネルギーの技術革新を実現させていこう、そのためにその分野に投資をしていこうという議論ではないか。 だから電力会社の地域独占を廃止し、発送電の分離を実現させ、総括原価方式の料金決めをやめるということが必要になってくる。電力の提供体制を今のままにして、再生可能エネルギーもやった方がいいと思うんですよ、というお茶の濁し方ではいけない。 原子力維持派は、高速増殖炉が商業的に実用できそうもないことや核のゴミの最終処分ができないことに関しては、コメントしない。しかし、これまで日本の原子力政策は、核燃料
3/21 守谷市・柏市周辺を汚染した放射能プルームについて 3/21 守谷市・柏市周辺を汚染した放射能プルームについて
１．１５日と２１日の放射性堆積物の比較 ・どんな放射性物質が来たか？ Fig.1から１５日は非常に大きなピークを観測していることがわかる。しかし野菜汚染など世間をにぎわせている放射性物質のセシウム、ヨウ素はどちらかと言うとピークが小さい21日の方が多い。実際核種分析してみると、15日はキセノンXe-133、21日はセシウムやヨウ素が主成分だったことがわかっている（Fig.2）。 キセノンは希ガスであり、半減期も短く、エネルギーも低い特徴がある。そのため病院の核医学検査（呼吸検査）でも使用されるほどである。参考：肺換気シンチグラム⇒ http://halibm.digi2.jp/Xenon.htm １５日に到来した放射能雲はその内容がキセノンであり、ほとんど人体に吸収されなかったと考えられるため、市民の被ばく量は比較的軽微だったと言える。しかし３月２１日の放射能雲はその成分がガラリと変わり、
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
personal power plant のご提案 - 内田樹の研究室
関西電力は10日、大企業から一般家庭まで一律に昨夏ピーク比１５％の節電を求めた。 どうして、一律１５％削減なのか。関電がその根拠を明示しないことに関西の自治体首長たちはいずれもつよい不快を示している。 関電の八木誠社長は会見で、節電要請は原発停止による電力の供給不足であることを強調した。 しかし、どうして首都圏と同じ１５％で、時間帯も午前９時から午後８時までと長いのか。 会見では記者からの質問が相次いだが、関電から納得のいく説明はなかった。 関電は経産省からの指示で、今夏を「猛暑」と予測し、電力需要を高めに設定している。 だが、同じ西日本でも中国電力などは「猛暑」を想定していない。 また、震災で関西へ生産拠点が移転することによる電力需要増や、逆に、震災で販路を失った関西企業の生産が減少する場合の電力需要減などの増減予測については、これを示していない。 １５％の積算根拠としては、猛暑時の電力
原発集中の若狭湾、400年前に津波被害 文献に記録 - 日本経済新聞
敦賀、美浜など計14基の原子力発電所が集まる福井県の若狭湾で、400年以上前に地震による津波とみられる大波で、多数の被害が出たとの記録が複数の文献に残されていることが分かった。敦賀短期大学（同県敦賀市）の外岡慎一郎教授（日本中世史）が4月上旬、敦賀市の依頼を受けて調べたところ、京都の神社の神主が戦国～江戸時代につづった日記「兼見卿記（かねみきょうき）」で、1586年に「丹後、若狭、越前の海岸沿
笑える福島第一原発のニュース ベスト５ | 破壊屋
震災以降、原発関連のニュースばっかり積極的に読んでいる。 プルトニウムが再び検出された 20キロ圏内は立ち入り禁止 一日150兆ベクレル漏れている 一番危険な4号機、そのプールは余震や水圧に耐えられないかもしれない これはほんの一例。日本の絶望の未来を意味するニュースが毎日毎日流れてきて、気分が落ち込んでくる。でもごくたまに酷すぎて笑ってしまうニュースがあったりするので、俺が笑ってしまった原発ニュースベスト５を紹介します。 第５位 燃料棒の溶融を今さら認める このニュースの見出しを読んだときは吹き出してしまった。燃料棒が溶融しているなんてみんな知ってるよ！ 燃料棒の溶融、保安院が初めて認める 内閣府に報告（朝日新聞 4月18日） 福島第一原発１～３号機の原子炉内にある燃料棒は一部が溶けて形が崩れている、との見解を経済産業省原子力安全・保安院が示した。１８日に開かれた内閣府の原子力安全委員会
“被災者救済策”の政府原案判明「9電力共同出資機構」で調整
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 東京電力福島第1原子力発電所の放射能漏れ事故に対する損害賠償額は、東電の支払い能力をはるかに上回り、経営基盤を揺るがす。電力安定供給を維持し、賠償方法を確立し、株式、債券の暴落による金融不安を回避するためには、公的関与の“被災者救済策”が必要だ。政府原案が明らかになった。 “被災者救済策”の政府原案が明らかになった。それは、9電力会社の共同出資による「原子力賠償補償機構（あるいは基金）」と呼ぶべきものである。 計画停電で生じた混乱への対応に追われていた経済産業省（資源エネルギー庁）電力・ガス事業部に、4月から新たなミッションが加わった。東電には賄い切れない損害賠償金を捻出するスキーム、被災者救
東電の悪夢、問われる原発の合理性 吹き飛んだ２兆7000億円弱 ：日本経済新聞 (page 2)
茨城県東海村の実験炉で日本最初の原子力発電が実施されたのは1963年10月。以後、半世紀近くになる国内原発史上で最悪の事故を起こした東京電力が窮地に陥っている。予想される巨額の損害賠償負担に対する懸念から株価が暴落。社債市場では東電債のデフォルト（債務不履行）の可能性まで取りざたされている。「優良企業」の代名詞だった電力最大手を襲った突然の信用瓦解。福島第1原子力発電所の対応を含め、先行きは依然
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風知草:小泉純一郎の「原発ゼロ」＝山田孝男－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本電産・永守社長「節電で実験設備など海外移転も」 - 日本経済新聞
Cotton Articles Ver.6.0: ひとつの選択肢としての、東京電力再編と電力の自由化特区構想