焦点は再生エネ法案ではなく賠償機構法案だ : 池田信夫 blog
2011年06月28日11:27 カテゴリエネルギー 焦点は再生エネ法案ではなく賠償機構法案だ メディア業界の言葉にアジェンダ設定というのがある。メディアは特定の政治的な立場に世論を誘導しているのではなく、何が重要かというアジェンダ（焦点）を決めることによって世論を形成する、というのが社会学でよく知られている理論だ。この点でいうと、きのう菅首相が再生可能エネルギー法案の成立を条件に退陣することを表明したのは、誤ったアジェンダを設定するものだ。 再生エネ法案に対する自民党の態度ははっきりしておらず、小池総務会長などは賛成を表明している。しかしこの法案は、JBpressでも書いたように、現在の地域独占を前提としてそれを延命するものだ。いま批判を浴びている官民癒着や東電の独善的な経営をまねいたのはこの地域独占であり、原発事故はその結果に過ぎない。 この点で重要なのは、古賀茂明氏も強く批判していた
発送配電分離は国民が決めることだと思う
池田信夫先生が発送電分離は、東電を解体しない限り、いまの政治状況、とくに民主党政権では、かつての電電公社の民営化を進めた当時の力技ができず困難だろうという見方を示されています。 東電を解体しないと電力自由化はできない – 池田信夫／アゴラ しかし、おそらく政治状況にかかわらず、東電の影響力は低下し、実質的には解体に向かい、発送配電分離は進めざるをえなくなってくるだろうと感じています。いくつかの理由がありますが、最終的には民意がもっとも重要な電力会社分離の力となってくるのではないでしょうか。 そのひとつは、電力自由化をコントロールしてきた最大の存在の東電に電力不足が深刻な問題になってきたことです。浜岡原発の稼働中止で、中部電力からの電力供給は期待できなくなりました。それがさらに玉突き現象となり、関西電力管轄の地域でも節電が必要だとされており、この夏場で国民はいやがおうでも電力不足や節電による
再生可能エネルギー v. 原発｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
昨日、日本テレビの特番に出演して思ったのは、原発推進派の議論は今日の時点での再生可能エネルギーの能力で議論をすること。 今日、再生可能エネルギーで日本の電力をまかなおうとしたら、それは無理。しかし、だから今後も原子力という結論にはならない。 原発を４０年かけてフェードアウトして、その間に再生可能エネルギーの技術革新を実現させていこう、そのためにその分野に投資をしていこうという議論ではないか。 だから電力会社の地域独占を廃止し、発送電の分離を実現させ、総括原価方式の料金決めをやめるということが必要になってくる。電力の提供体制を今のままにして、再生可能エネルギーもやった方がいいと思うんですよ、というお茶の濁し方ではいけない。 原子力維持派は、高速増殖炉が商業的に実用できそうもないことや核のゴミの最終処分ができないことに関しては、コメントしない。しかし、これまで日本の原子力政策は、核燃料
personal power plant のご提案 - 内田樹の研究室
関西電力は10日、大企業から一般家庭まで一律に昨夏ピーク比１５％の節電を求めた。 どうして、一律１５％削減なのか。関電がその根拠を明示しないことに関西の自治体首長たちはいずれもつよい不快を示している。 関電の八木誠社長は会見で、節電要請は原発停止による電力の供給不足であることを強調した。 しかし、どうして首都圏と同じ１５％で、時間帯も午前９時から午後８時までと長いのか。 会見では記者からの質問が相次いだが、関電から納得のいく説明はなかった。 関電は経産省からの指示で、今夏を「猛暑」と予測し、電力需要を高めに設定している。 だが、同じ西日本でも中国電力などは「猛暑」を想定していない。 また、震災で関西へ生産拠点が移転することによる電力需要増や、逆に、震災で販路を失った関西企業の生産が減少する場合の電力需要減などの増減予測については、これを示していない。 １５％の積算根拠としては、猛暑時の電力
東電の分割で賠償原資を : 池田信夫 blog
2011年05月11日01:05 カテゴリエネルギー 東電の分割で賠償原資を 日経新聞の三宅伸吾さんから教えてもらったが、細江宣裕・田中誠「東電賠償原資調達スキームとアンバンドリング」は名案だと思う。これは図のように原発事故の原資を出すために、東電の資産を分割して売却しようというものだ。 送電網を売却して東電が「東京発電」株式会社として存続する案と、発電所を売却して「東京送配電」として存続する案があげられている。送電網を公共インフラとして国が買収することも考えられるが、分割された会社を買収して他の業種の企業が電力事業に参入できる点では、発電部門を売却したほうがいいかもしれない。 こういうアンバンドリングは私も提案したことがある。送電網の売却は郷原信郎氏も提案しており、細野首相補佐官も言及している。どちらにしても、東電の分割・売却によって電力の全面自由化が実現し、資本市場も活性化する。「原発
電力の卸売市場はなぜ閉まっているのか : 池田信夫 blog
2011年05月13日16:33 カテゴリエネルギー 電力の卸売市場はなぜ閉まっているのか 日本卸電力取引所(JEPX)から、日産などPPS（特定規模電気事業者）の脱退が相次いでいる。3月14日にJEPXの東京市場が閉鎖されて以来、市場が再開される見通しが立たないためだ。その理由は「需給バランスの崩れにより、東京市場の託送が不可能になったため」と説明されているが、これは技術的に不可能になったからではない。東電が使わせないためだ。 JEPXの取引は電力会社の送電網を使って行なわれるので、東電がその利用を拒否すると開くことができない。今回もPPSから「電力が足りないのなら、東電はJEPXで調達すべきだ」という批判があったが、東電は「スポット市場を開くと単価が暴騰する」とこれを拒否し、市場を経由しないで特定のPPSから東電の決めた「適正価格」で調達している。 JEPXは、発送電の分離を求める経産
ディズニーランド当分再開できず 東京ドーム10倍の電力量がネック
東京ディズニーランドが、計画停電の余波で、当分通常営業を再開できない状況だ。東京ドームの10倍もある電力の供給が見込めないためで、部分開園なども検討しているものの、なかなかメドがつかないようだ。 東京湾岸埋め立て地の液状化で、ディズニーランドがある千葉県浦安市は、世帯の半数もが水やトイレを使えなくなり、ガスの供給停止地域も出ている。 液状化なく、「開園が可能な状態」だが… とはいえ、ディズニーランドだけは、液状化の被害がほとんどないという。確かに、駐車場の一部やディズニーシー周りの沿岸道路では、陥没・隆起や砂の噴出が見られた。しかし、運営会社のオリエンタルランドによると、園内のアトラクションや広場などにこうした現象は見られず、水道やガスなども被害がなかった。 浦安市によると、もともと陸地部分が多かったほか、地盤強化などの安全対策が行われた結果ではないかという。 オリエンタルランドも2011
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Cotton Articles Ver.6.0: ひとつの選択肢としての、東京電力再編と電力の自由化特区構想