OSSの現状と課題（第１回）まえがき 2005年10月6日の日本経済新聞朝刊に以下の記事が掲載されていた。 「政府は中央官庁が省内の業務や給与計算などに使う情報システムに、リナックスなど設計情報を公開している基本ソフトウエアや関連ソフトの採用を促す調達指針を作成した。今月内にも適用する。米マイクロソフトの基本ソフトであるウィンドウズへの過度な依存から脱却することで、調達コストが下がるほか、サイバー攻撃への備えも強まるとみている。指針の原案は6日の自民党のe-Japan重点計画特命委員会で説明する。月内に開く各省庁の情報化統括責任者（CIO）連絡会議で正式に決める。」 。つまり、OSS（Open Source Software）の活用を促す指針である。 その意図するところは次の４点で、狙いはベンダー・ロックインを避けることにより、システムの移行時に最適なベンダーや製品を選択することができ、よりよい行政サービスをより
