総合機械メーカー「三菱重工業」がサイバー攻撃を受けた事件で、ウイルス感染の疑いがある83台のコンピューターのうち、15台で情報流出の痕跡が見つかったことが、同社の内部資料でわかった。 防衛装備品や原子力発電、システムに関する情報が流出したとみられるが、復元できたファイル名が一部にとどまったため、流出内容の多くは特定できなかったとしている。一方、社員約2000人の個人情報が流出した恐れがあることも判明した。 資料によると、15台のうち、名古屋市の岩塚工場のサーバー2台には、各地のサーバーから防衛・原発関連情報が集められ、外部に送信された痕跡が見つかった。同工場は農機具用エンジンなどの製造工場で、防衛・原発情報は扱っていないが、攻撃者が情報保全のレベルが高くない工場を狙って、窃取情報の「出口」に仕立てた可能性がある。