メガバンクから消える「固定金利」 格下げで増す住宅ローンの危険度 （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
長らく住宅ローンの主役だった「固定金利型」ローンが、メガバンクから消えようとしている。 背景にあるのは、元来、固定型の補完的なローンであった「変動金利型」の急増。5年前まで新規の住宅ローン全体に占める割合は2〜3割程度だった変動型だが、いまやメガバンク3行とも9割を超えている。なかには96％に達するメガバンクもあり、固定型の割合は1割を切っているのだ。 変動金利は、各行の短期プライムレート（短プラ）を基準に決まる。この短プラは日本銀行が決定する政策金利に連動するが、2008年後半、この政策金利が2度にわたって、0.2％ずつ引き下げられた。この結果、メガバンクの変動金利は一気に1％を切る水準まで下がり、小幅な低下にとどまった固定型と比べた割安感から、変動型を選ぶ割合が逆転した。 その後も、法人向けの貸し出しが伸び悩み、増え続ける預金の運用先に困ったメガバンクは、安定した需要の見込める住
時事ドットコム：普天間「ちっぽけな問題」＝民主・石井氏
普天間「ちっぽけな問題」＝民主・石井氏 普天間「ちっぽけな問題」＝民主・石井氏 民主党の石井一副代表は１７日夜のＢＳ１１の番組で、「昨年は後ろ向きな話ばかりだった。尖閣（諸島沖）で漁船がぶつかったとか、やれ政治とカネだとか、やれ（米軍）普天間（飛行場移設問題）だとか。そんなことは、どちらかと言うとちっぽけなことだ」と述べた。 菅直人首相が意欲を示す税制と社会保障制度の一体改革の重要性を強調する中で出た発言だが、沖縄県民をはじめとして世論の反発を招きそうだ。 また、石井氏は春の統一地方選について「ここで（議席を）倍増したいぐらいに思うが、その夢は今度は果たせないだろう。現状維持をどうするかと、それなりの戦いをしていかなければならない」と述べ、厳しい見方を示した。石井氏は党選対委員長就任が内定している。（2011/01/17-23:37）
労組に我が国は食いつぶされる
民主党政権になってから、その最大の支持母体である日本労働組合総連合会（連合）をはじめとする労組の政治力が強まっている。今回の平成23年度税制改正大綱には彼らの強い影響力が垣間見える。 今回の税制改正では高額所得者狙い撃ちともいわれているように、年収1500万円以上では給与所得控除の見直しにより実質的に累進性が強まり増税となる。会社役員はさらにきびしい給与所得控除の削減が予定されている。筆者はまずここに政府が労組に大変気を使った形跡を読み取る。労組の幹部職員の年収は概ね1000万円～1500万円程度で、彼らが増税されないように「1500万円」という増税になる基準が決定されたのだろう。しかし労組の優遇はそれだけではなかった。 平成23年度税制改正大綱をよく読むと、給与所得控除が削られる一方で、「特定支出控除」が見直され、たとえば弁護士や会計士が資格を取得するのにかかった費用を控除に加えられるよ
法人税5％引き下げでわかった税理論も実行戦略も欠如した民主党のお粗末
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 12月は来年度予算の政府案作りで慌ただしい。菅政権は支持率急落だが、この時期には国会もなく野党から叩かれない。予算案で国民の関心を引きつけられる。 そこで、菅政権は成長戦略の目玉として、法人税率の5％引下げを固め
中小企業の破綻増加は必至！銀行がはめた為替デリバティブの罠
「これからは間違いなく円安が続きますよ」 電子機器の輸入販売会社を経営するＡさんが、メインバンクであるみずほ銀行の担当者から、こう言われたのは2006年夏のことだった。 円安になれば輸入価格は上がる。そのリスクを回避する手段として提案されたのが「通貨オプション」という、聞きなれない商品だった。 Ａさんは金融取引の知識がほとんどなく、商品の説明は難しい用語ばかりで理解できなかったが、とにかく円安の恐怖ばかりを植えつけられた。そして、銀行に言われるがままに契約を結んだ。 ところが、08年9月のリーマンショックを境に状況は急変する。円高が進むなか、銀行からは毎月200万～300万円の支払いを求められ、約6年分の営業利益がわずか1年で吹き飛んだ。 契約期間は5年。みずほに解約を頼んだものの、違約金として約7000万円が必要と言われ諦めた。数千万円の個人資産をなげうって支払いを続けてきたが、ついに資
黒字＝財政好転という物語 - opeblo
一度作ってしまった「物語」を崩すことは難しい - 国家鮟鱇 上記の記事を読んで、ふと常々気になっていた「物語」について書きたくなりました。と言っても、最近よく書いている大阪府の話です。橋下知事になって「大阪府が黒字になった＝財政が好転した」という「物語」。 なぜ、これが「物語」かと言いますと、大阪府の隣の京都府知事が記者会見でよく説明されているのですが、地方公共団体の予算や決算には、そもそも「黒字」や「赤字」の意味はあまりないと思われるからです。 京都府 知事会見 平成１９年７月２３日 実は記者会見で何度も言っているのですけれども、この黒字額はあまり意味がない。正直言いまして、何年連続黒字だからというのはあまり意味がないということをずっと申し上げております。なぜかと申しますと、地方公共団体の黒字というのは借金をしても黒字になる、基金を取り崩しても黒字になるわけです。皆さんの家計で借金をした
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確定拠出年金、運用難に 「利回り1%未満」9割 - 日本経済新聞
いじめゼロより、いじめで自殺しない・させない方法ってないかな？