子供の投資教育向け貯金箱、口コミで人気広がる ：マネーHOTトピックス：マネー ：日本経済新聞キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。
有識者会議の壮大な勘違い！「公的年金の株式投資拡大」がダメなこれだけの理由（山崎 元） @gendai_biz
「巨大なカモ」に注目する投資家たち 国の厚生年金と国民年金の運用主体であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用方針が、有識者会議にあって検討の俎上に上っており、衆目の見るところ、株式などのリスク資産運用を増やす方向に動きそうだ。 GPIFは目下120兆円を超す資産を運用する世界でも最大級の機関投資家だ。株式市場の側からGPIFの運用方針変更を眺めると、国内株への投資比率(現在の基本ポートフォリオでは12%)を1%引き上げると、直接的に1.2兆円、5%の引き上げなら6兆円の「買い余力」が生まれる。「異次元緩和」を誇る日銀のETF買い入れが1兆円、2兆円といった単位であり、それなりに大きな買い手の登場だ。 また、GPIFが基本方針として株式の組み入れを増やすと、企業の厚生年金基金や地方公務員共済、国家公務員共済など公務員の共済年金も追随することが予想され、年金運用による「買い余力」
公的年金の運用でリスク資産への投資比率引き上げは適切か？
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
厚労省「厚生年金基金廃止案」の要改善点
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 注目の厚生年金基金制度見直し 渡辺由美子課長を応援しよう！ 11月2日、社会保障審議会の厚生年金制度に関する専門委員会（第1回）で、注目の「厚生年金基金制度の見直しについて(試案)」が発表された。厚生年金基金制度の問題点については、本連載の拙稿も参照されたい 制度そのものの複雑さもあって、一読してすんなり頭に入るような文書ではないが、厚生年金基金制度を廃止するための具体案として厚労省が想定する手続きを初めて
厚生年金基金廃止、これまでと今後の問題点
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 方針だけだが、勇気は褒めたい 厚労省が厚生年金基金の廃止を発表 厚生労働省が、厚生年金基金制度を廃止する方針を発表した。もっとも、これは「方針」であって、ま
「鉄板！生活」のマネー・プランニング
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 老後への危機感こそ最大の商材 金融業界に煽られる不安の正体 内外を問わず、「老後不安」こそ、金融・運用業界にとって最大の「商材」だ。「老後にはカネが必要だ。
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。
AIJ投資顧問の巨額損失 企業年金もう戻ってこない？
国内の独立系投資顧問会社、AIJ投資顧問が企業年金から運用を受託していた約2000億円の大部分が消失していることが証券取引等監視委員会の検査で発覚した。 顧客の多くは建設業者や電気工事業者、運送業者ら地域の中小企業や業界団体がつくる総合型といわれる厚生年金基金で、アドバンテストや安川電機などの企業年金もあった、という。老後の暮らしのために貯えてきた年金が、減額されたり支払われない可能性も出てきた。 消失した年金は母体企業が負担するが… 金融庁によると、AIJは運用開始以来、最大で240％の高利回りを確保している、と顧客に説明してきたが、証券取引等監視委員会には「運用資産の状況について、顧客には説明できていないと回答している」（関東財務局）という。 AIJへの検査は現在も続いており、消失したとされる「2000億円の大部分」の年金資産が、市場環境の急変などによる運用の失敗なのか、顧客からの年金
年金の支給開始が70歳になったら、「金融商品」としての損得はどうなるのだろうか？ – 橘玲 公式BLOG
公的年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるという案が話題になった。あまりの反発に民主党は即座に撤回したが、年金財政の悪化を考えれば、早晩復活することは間違いないだろう。 ところで年金の支給が70歳開始になったら、積み立てた保険料と、生涯にわたって受け取ることになる保険金の関係はどうなるのだろうか？ 厚生年金や共済年金は所得によって保険料や支給額が変わるので、仕組みの単純な国民年金で計算してみよう。 国民年金は20歳から40年間、保険料を積み立てて、65歳から毎月払い戻しを受ける積み立て型の終身年金だ。保険料は2017年に月額1万6900円まで引き上げられ、それ以後は変わらないことになっているので、毎年の支払額は20万2800円、40年間の総支払額は811万2000円になる。 それに対して受給額（保険金）は月額6万5741円（年78万8892円）で、これが生涯にわたって支払われる。 年金に加
401ｋの運用成績ガタ落ち元本割れ6割の深刻 （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
運用成績次第で将来もらえる年金の額が変わる確定拠出年金、いわゆる日本版401k。その加入者の約6割が「元本割れ」に陥っていることが明らかとなり、話題となっている。 格付投資情報センターが大手運用管理会社3社の加入者140万人について調査したところ、元本割れとなっているのは2011年9月末時点で約6割、人数にして約81万人となった。3月末時点から約30万人も増えたという。 「公的年金ばかりが話題となっているが、じつは深刻な問題」(永森秀和・「年金情報」編集長) というのも、13年から厚生年金の支給開始年齢が60歳から65歳に段階的に引き上げられるなど、公的年金の受給条件は厳しくなるばかり。その穴埋めとして期待されているのが、確定拠出年金などの企業年金なのだ。それが元本割れしてしまえば、期待どおりの年金を受け取れなくなってしまう。 理由は株式相場の低迷を受けた運用利回り(年率換算)の悪
本当は年金給付抑制のための大芝居抜かずの宝刀「マクロ経済スライド」の功罪
ニシザワ カズヒコ／1989年3月一橋大学社会学部卒業、同年年4月 三井銀行入行。2002年年3月法政大学修士(経済学)。主な著書に『税と社会保障の抜本改革』（日本経済新聞出版社、11年6月）、『年金制度は誰のものか』（日本経済新聞出版社08年4月、第51回日経・経済図書文化賞) など。 西沢和彦の「税と社会保障抜本改革」入門 増加する社会保障費の財源確保に向けて、政府は消費税引き上げの議論を本格化させている。だが、社会保障をめぐる議論は複雑かつ専門的で、国民は改革の是非を判断できない状態に置かれている。社会保障の専門家として名高い日本総研の西沢和彦主任研究員が、年金をはじめとする社会保障制度の仕組みと問題点を、できるだけ平易に解説し、ひとりひとりがこの問題を考える材料を提供する。 バックナンバー一覧 前回、「100年安心な年金」の意味について考えた。簡単におさらいしておこう。 （1）「1
2004年の年金改革で政治が掲げた「100年安心」の虚と実
ニシザワ カズヒコ／1989年3月一橋大学社会学部卒業、同年年4月 三井銀行入行、98年より現職。2002年年3月法政大学修士(経済学)。主な著書に『税と社会保障の抜本改革』（日本経済新聞出版社、11年6月）、『年金制度は誰のものか』（日本経済新聞出版社08年4月、第51回日経・経済図書文化賞) など。 西沢和彦の「税と社会保障抜本改革」入門 増加する社会保障費の財源確保に向けて、政府は消費税引き上げの議論を本格化させている。だが、社会保障をめぐる議論は複雑かつ専門的で、国民は改革の是非を判断できない状態に置かれている。社会保障の専門家として名高い日本総研の西沢和彦主任研究員が、年金をはじめとする社会保障制度の仕組みと問題点を、できるだけ平易に解説し、ひとりひとりがこの問題を考える材料を提供する。 バックナンバー一覧 最近の年金改革で、エポックを画したのが、2004年の改革である。同年6月
厚労省 社会保障学ぶ副教材作成へ NHKニュース
厚労省 社会保障学ぶ副教材作成へ 10月16日 5時41分 厚生労働省は、年金や医療などの改革を進めるにあたって、子どもの頃から社会保障制度を理解してもらう必要があるとして、小学生から高校生に向けた副教材を作成することになりました。 厚生労働省は、先に政府・与党が決定した社会保障と税の一体改革案に沿って、年金や医療、介護などの具体的な改革案作りを進めています。ただ、厚生労働省では、年金記録問題などをきっかけに、「年金制度は破たんするのではないか」という不信感や、「社会保険料の負担が重すぎる」などといった不満が広がっているなかで、改革を進め消費税率の引き上げなど新たな負担を求めるためには、子どもの頃から社会保障制度を理解してもらう必要があるとしています。このため厚生労働省は、有識者による検討会議を設置して、社会保障制度に関する副教材作りを進めることになりました。会議では、社会保障制度に対する
年金支給開始年齢、引き上げ検討…与謝野氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２１日に首相官邸で開かれた政府の新成長戦略実現会議（議長・菅首相）で、与謝野経済財政相が、現在は原則６５歳の公的年金の支給開始年齢の引き上げも長期的な検討課題になるとの考えを示した。 経財相は「人生９０年を前提に定年延長を考えなければならない。年金の支給年齢の見直しもあり得る」などと述べ、将来を見据えた議論が必要だと発言した。 経財相は「成長型の長寿経済を作っていかなければならない」とも述べ、高齢者の就労機会の拡大も提案した。年金の支給年齢の見直しについて具体的には言及しなかったものの、経財相の発言は、年金財政の窮状の緩和とともに、消費税率の引き上げによる財政再建への理解を求める狙いもあると見られる。
時事ドットコム：年金国庫負担引き下げ＝現行５０％を３６．５％へ−１１年度、２．５兆円確保困難
年金国庫負担引き下げ＝現行５０％を３６．５％へ−１１年度、２．５兆円確保困難 年金国庫負担引き下げ＝現行５０％を３６．５％へ−１１年度、２．５兆円確保困難 財務、厚生労働省は２９日、２０１１年度予算案で基礎年金の国庫負担割合を現行の５０％から３６．５％に引き下げることで調整に入った。深刻な財政状況の中、必要となる２兆５０００億円の財源確保が困難なため。 吉田泉財務政務官と岡本充功厚労政務官が同日午前に財務省内で協議した。１１年度は負担割合引き下げ分を年金特別会計（特会）の積立金（０９年度末で１２８兆円）を取り崩して補てんする方向。これにより個人や企業の保険料負担や年金支給の水準には変更はない。 ０９〜１０年度は財政投融資特会の積立金を流用して国庫負担割合の５０％を維持。しかし、財投特会の積立金は１０年度末見込みでほぼゼロと使い切ってしまうため、「埋蔵金」頼みに限界が来ていた。（2010
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