東電の犯した過ちと「約款」をめぐる議論への影響。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
前の週あたりから、話が二転三転してドタバタ状態になっていた「電気料金値上げ問題」。 最初は、「本気か？」と思わせるような強気の姿勢を見せていた東電も、枝野経産相からの激しいプレッシャーもあって遂に白旗を挙げたようだ。 東京電力のプレスリリース http://www.tepco.co.jp/e-rates/corporate/charge/images/20120327_1.pdf 元々の方針が、 「自由化部門」の契約電力50キロワット以上の顧客に対して、電気料金を4月1日から一律で平均17％引き上げる。 というものだったのに対し、 「契約期間満了までは現行料金を継続する」 「既に料金値上げの同意を得た顧客についても再度電話などで意思確認をする」 ということを明言。 ゆえに、3月30日までの日が契約期間満了日となっている契約者の場合、これまでの同意の有無にかかわらず、値上げが実施されてから約
東電の高コスト体質は温存！国際入札“出来レース”の全内幕
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 東京電力に「自ら変わろう」という意思はない──。家庭に大量導入される次世代電力計のスマートメーターをめぐり、今年10月に第1回が予定される国際入札。閉鎖的な電力業界にオープンな調達手段の道が開け、「1000億円以上のコスト削減になる」と期待される。ところが、思わぬ“ワナ”が仕掛けられていた。 3月12日正午過ぎ、東京・内幸町のビルの一室に、続々とスーツ姿のビジネスマンたちが吸い込まれていった。東京電力が今後5年間で1700万台を導入しようとしている次世代電力計「スマートメーター」。その国際入札を実施するため、メーカー向けに説明会を開いたのだ。 「皆さんからご意見を頂戴して、素晴らしいメーターを作りたい」 東
中小企業ばかりが泣く電力値上げ：日経ビジネスオンライン
「こんなに節電しているのに、燃料調整費が上がっていて電気料金はちっとも下がらないんです。しかも東京電力は4月に企業向けを17%も値上げするって言うし・・・。たまりませんよ」 東京都青梅市を中心にスーパーやパチンコ店など73店を持つオザム（東京都青梅市）の福島光二・常任監査役経営企画室長は肩を落とす。 昨年6月から東京電力管内で実施された「電力使用制限令」に伴い、オザムでは店舗や事務所の節電を徹底してきた。照明器具の清掃に始まり、スポット照明や演出用照明の消灯、作業時間を調整して休憩室や事務室、バックヤードの通路照明も消した。冷蔵庫も照明を付けるのは上段だけ。温度設定もこまめに見直し、吹き出し口や吸い込み口は定期的に掃除する。 バックヤードの機器を使わないときはコンセントを抜き、トイレのエアータオルや温水便座の電源も切った。顧客に迷惑がかからないよう、店舗の空調温度の調整などは極力行わないよ
なぜ東電・経団連・財務省は反対するのか東電国有化を巡る非常識な主張
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 経済産業省は、東京電力に1兆円規模の出資（公的資金注入）を普通株により行い、東電の2／3以上の議決権を取得（経営権を掌握）し、一時国有化しようとしています。これに対し、当
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