FTPLはヘリマネなのか？ 「今は財政の出番」シムズ教授インタビュー - 日本経済新聞金融緩和だけでなく財政拡大で物価2%を目指すべきという「FTPL（物価水準の財政理論）」に基づく政策提言が日本の政策担当者やエコノミストの間で話題だ。アベノミクスの理論的支柱である米エール大の浜田宏一名誉教授が「目からウロコだ」と語り、一気に注目が高まった。財政赤字は将来のインフレで返済するというが、はたしてうまくいくのか。提唱者でノーベル経済学賞も受賞した米プリンストン大のクリストファー・シム
今更ですが、消費税増税は何のため？ - シェイブテイル日記2
今更ながらの話にはなるのですが、消費税が増税されたのは一体何のためだったでしょう。 政府や財務省、マスコミ、そして国民の大多数も「消費税増税分の使途は社会保障財源に決まってます。」というのでしょうね。 確かに自民・公明・民主の三党合意、正しくは税と社会保障の一体改革に関する三党合意では社会保障の安定財源と明記されています。 問題はお金には色がついていないことです。 本当に消費税増税分が社会保障費に充てられているのかは、自分の頭で一度整理してみる必要があります。 私たち個人の立場で考えてみると、消費税は８％に増税されて確実にサイフから多く出ていくことになりました。 ところが安倍内閣では、社会保障の「自然増」を1.3兆円削減、公的年金もこの間3.4%削減されました。 不思議な話ですよね。社会保障費に回されるはずの税が増えたのに、国民に戻ってくる社会保障費は確実に減額されているのですから。 では
東京新聞:難病重症者も自己負担 厚労省素案、医療費無料→年最大５３万円:政治(TOKYO Web)
厚生労働省は、通院費用などが高額になるため現在は医療費の自己負担をゼロに抑えている難病の重症患者約八万一千人に対し、収入に応じて負担を求める見直し素案をまとめた。負担は最大で年間約五十三万円。一定の収入があれば、すべての人に「応分の負担」を求める安倍政権の社会保障制度見直しで、社会的に弱い立場にいる難病患者にしわ寄せがいくことになる。 （城島建治） 厚労省は現在、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）など五十六の難病を特定疾患と認定し、医療費を助成。患者は所得に応じ医療費の最大三割を自分で負担している。ただ、患者約七十八万人のうち、国が認定した重症患者約八万一千人は無料にしている。 厚労省は介護、年金など一連の社会保障制度見直しを受け、難病制度も「公平かつ安定的な仕組み」にするとして、見直しに着手。患者の強い要望を踏まえ、国が医療費を助成する対象を三百以上に拡大し医療費の自己負担を二割に引き下げる－
米国、緊縮財政で欧州の轍踏むか：日経ビジネスオンライン
「財政の崖」を回避すべく、米議会は年明けぎりぎりのタイミングで合意にこぎ着けた。だが米国の問題は財政問題を解決できないことではなく、赤字削減一辺倒に走っている点だ。これは、緊縮策導入による景気悪化という悪循環を招いた欧州と同じ道をたどることを意味する。 「財政の崖」回避を巡る米議会の行き詰まりは、欧州の人の目には不気味なほどなじみの深い光景に映る。米国がまさに「欧州化」しつつあるからだ。 だが最大の問題は、英エコノミスト誌が最新号の巻頭記事で主張したように、「財政赤字を解決するための取り組みができていない」ことではない。むしろ問題は、その逆である。 筆者が恐れているのは、米国が半ば自動的な財政緊縮策を盲目的なまでに実施しようとしていることだ。これこそまさしく、欧州が犯した間違いだからだ。 米国も今や「緊縮クラブ」の一員 言い換えれば、問題は各国が抱える債務の大きさではない。債務問題への対処
【新連載】予算の政治経済学入門一般会計と特別会計予算はどのようにつくられるか
たなか・ひであき 1960年生まれ。1985年、東京工業大学大学院修了（工学修士）後、大蔵省（現財務省）入省。内閣府、外務省、オーストラリア国立大学、一橋大学などを経て、2012年4月から現職。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士、政策研究大学院大学博士。専門は予算・会計制度、公共政策・社会保障政策。著書に『財政規律と予算制度改革』（2011年・日本評論社）、『日本の財政』（2013年・中公新書） 田中秀明の予算の政治経済学入門 日本政府の抱える借金は、何とＧＤＰの約2倍に達する。財政再建は待ったなしと、これまでに何度もトライされてきた。だが、いずれもうまくゆかず借金は膨らむばかりだ。なぜ、財政再建はとん挫するのか。財務省出身で、気鋭の財政学者が、予算策定から決算至る予算の一生に分け入り、制度・仕組みの問題点を指摘し、無駄をなくし、効率的な予算を実現するため方策を提言する。 バックナ
財政再建と景気回復：近道はない
（英エコノミスト誌 2012年10月27日号） 深刻な危機の直後に短期的な緊縮財政を実施すれば、予想以上の痛みを伴う恐れがある。 映画で言えば、これは最もありきたりの展開の1つだ。ヒーローが敵を1人倒し、別の敵に注意を向けると、実は最初の敵がまだ生きており、反撃を企てているのだ。 2年前、先進国は世界的な景気後退は終わったと考えていた。一連の財政、金融面での景気刺激策の前に退散したと思っていたのだ。政策立案者は景気後退の問題に背を向け、刺激策の結果残された政府債務の処理に着手した。 2011年と2012年の2年間で、先進国の構造的財政赤字は国内総生産（GDP）比0.75％ほど削減される見込みだ。2013年にはさらにペースが上がると予測されている。しかし、経済を覆う闇はまだ消えていない。それどころか、財政再建によって闇はさらに深まったように見える。 支払い能力に対する不安に駆り立てられて、景
壮大なる愚行 - 経済を良くするって、どうすれば
【未定稿】 はじめに 皆さんは、財政赤字を心配にするし、省庁の縦割りも批判しますよね。それで、国、地方、社会保障の三つを連結した政府部門の財政収支って見たことがありますか。これはSNAと呼ばれるGDPの統計表で集計されているもので、見ようと思えば、簡単に見られます。自分の手で、全体を眺めてみようとは思いませんかね。 困ったことに、日本の財政当局は、政府部門の全体を見回した経済運営をしていません。整合性がない運営のために、日本経済は大変な苦難に見舞われています。彼らは、自分の領分である国の財政にしか関心がないため、それを問題とすら思っていません。本来は、そうならないように調整するのが政治家の役割かも知れませんが、そうした能力を持った人は、今では枯渇しています。 こうなってしまった責任の一端は、皆さんが全体について関心を持たず、各省がバラバラに出してくる情報に流されるがままの現状に満足している
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やはり特会は良くない - 経済を良くするって、どうすれば
2012年度は2.2%成長なのに、税収が今年度補正後のベースから0.3兆円しか伸びないとするのは、あまりに少ないと批判してきたが、日本の財政当局は、単に過少見込みをするだけでなく、もう一つカラクリを仕込んでいた。税収の自然増は、とことん隠蔽したいようである。こんなことをしていると、財政運営を見誤ることになりかねない。 ……… それは、復興特会への税収の直入である。2012年度に復興特別税が始まるが、その分の0.5兆円を一般会計には計上せず、直接、復興特会に入れている。つまり、実際は、合わせて0.8兆円の増収だったのだ。特会だからといって、直入しなければならないわけではなく、筆者は、一般会計に計上してから復興特会に繰り入れるものとばかり思っていた。財政の基本は、「入るを計りて」である。これでは肝心なことが分からなくなってしまう。 財政当局は、復興特会を設けたいわけではなかった。特会は、財政状
ギリシャ国債「デフォルト」とみなす…フィッチ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝中沢謙介】米欧格付け大手フィッチ・レーティングスは２８日、ユーロ圏が合意したギリシャ債務の削減が実施された場合、ギリシャ国債を「債務不履行（デフォルト）」とみなすと発表した。 ギリシャ債務の削減について、大手格付け会社が格付けに与える影響を示すのは初めて。同社は債務削減が行われる来年１月にも、同国債を「デフォルト」格に引き下げるものとみられる。 ユーロ圏は２６日の首脳会議で、財政・金融危機の収束に向けた包括策の一環として、民間投資家が保有するギリシャ国債の元本を５０％削減することで合意した。フィッチは債務削減自体については、「ギリシャ財政をより持続的なものにするために必要なステップだ」と評価している。
「財政再建」年金積立金流用という「禁断の果実」に手をつけるのか（会計評論家 細野祐二） @gendai_biz
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「基礎年金」財源問題で大騒ぎするメディアはまたまた財務省に騙されている（髙橋 洋一） @gendai_biz
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フラフラの民主党が、財政再建を実現できるのか
なぜ民主党は財政再建に取り組むことに尻込みをしているのだろうか。民主党には労働組合という利益団体がバックにいる。そういった組織の既存利益を守ろうとする限り、有効な施策を打ち出すことはできないだろう。 著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 野田財務大臣は来年度予算のうち国債発行で賄（まかな）う分をなんとか今年度の44兆円を下回るようにした
裁量的財政政策の弊害を知る英国の財政健全化措置に日本は何を学ぶ
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 今後4年間に渡って、各省庁の歳出予算を約20％カットする。49万人もの公務員を削減する。129の特殊法人を廃止する――ニュースを聞いて、一体なぜそんな荒療治ができるのかと驚いたのは、私だけだろうか。 英国キャメロン保守党自民党連立政権が4年間でＧＤＰ比4～5％、810億ポンド（約10兆4490億円。1ポンド＝129円換算）という戦後最大の歳出削減に乗り出す。一方で、増税を中心にＧＤＰ比1.6％、290
asahi.com（朝日新聞社）：豊田通商、インドにレアアース精製工場 来年半ばに稼動 - ビジネス・経済
豊田通商が２０１１年半ばに、ハイブリッド車（ＨＶ）に不可欠なレアアース（希土類）の精製工場をインドで立ち上げることが１４日、分かった。当初は１０年中に稼働を始める計画だったが、用地取得が難航していた。年内に着工する予定だ。 精製工場は、インドで採れた原料の鉱石から不純物を取り除き、純度の高いレアアースをつくる。新工場は、ＨＶ用の高性能モーターなどに使う磁石材料のネオジムとジスプロシウムを中心に年３千〜４千トンを供給。中国の輸出枠削減の影響で品薄感の出ている他のレアアースについても、生産が可能か検討する。 豊田通商はＨＶ増産を進めるトヨタの意向を受け、レアアースの供給能力の向上を目指している。インド産レアアースに関しては、販売権益を持つ国内の専門商社を買収。現地で精製して日本に輸出する計画だったが、インド側との交渉が遅れていた。 豊田通商はこのほか、ベトナムでも１２年末からの生産を計画
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軽減税率、加工食品も17年4月から 財源1兆円規模、自民が公明に譲歩 - 日本経済新聞