ポール・クルーグマン＆浜田宏一『2020年世界経済の勝者と敗者』
クルーグマン氏と浜田先生とが米国、日本、ヨーロッパ、そして中国の経済を話題に意見交換した記録。いろいろ未解決問題も提示してあったり、また両者の見解の違いもわかり面白い。本書は学生や研究者、政策に興味を持つ人たちが自分で見解を深めていくきっかけを様々なネタとして提供していると思う。 以下は箇条書きに各章で僕が個人的にメモしたところ。本書の概要をメモしているわけではないので詳しくは同書を読まれるように。 第１章はアメリカ経済について。 クルーグマン：最低賃金引き上げによるモラル向上、離職率低下、生産性の上昇の確認。技能向上＆勤労所得控除の組み合わせの従来の労働対策の限界の指摘。労働組合の組織率を上げることも重要。TPPは「どっちつかずの反対派」。格差拡大の動的メカニズムはピケティの議論に賛同するもの、多くは解き明かされていない。石油価格とシェールオイル（ガス）との関係についてはクルーグマンは思
浜田宏一・内閣官房参与 核心インタビュー「アベノミクスがもたらす金融政策の大転換インフレ目標と日銀法改正で日本経済を取り戻す」 | 論争！日本のアジェンダ 2013.1.20 | ダイヤモンド・オンライン
金融政策、財政政策、成長戦略の「3本の矢」で経済回復を目指すと宣言した安倍晋三首相。この「アベノミクス」において金融政策の柱となるのが、インフレターゲット（物価上昇率目標）を2～3％に定め、大胆な金融緩和によって、デフレと円高から脱却するというシナリオだ。市場ではこのシナリオを好感して円安・株高が続く一方、物価上昇を不安視する声もある。果たして、日本は「失われた20年」を取り戻すことができるか。安倍政権が進める金融政策の理論的な柱となっている浜田宏一・内閣官房参与（米エール大学名誉教授）に、日本再生の鍵を握る金融政策のポイントを詳しく聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 編集長・原英次郎、小尾拓也） はまだ・こういち 経済学者、米エール大学経済成長センター名誉教授。1936年生まれ。神奈川県出身。東京大学法学部・経済学部卒。東大とエール大で経済学修士、エール大で経済学博士取得。東大経
NHK日曜討論で浜田宏一・野口悠紀雄両氏がバトル - シェイブテイル日記2
今日(20日)のNHK日曜討論では「どうなる日本経済 アベノミクスを問う」と題し、討論が行われていました。 議論の中で、NHKの経済番組としては珍しく浜田宏一氏と野口悠紀雄氏の意見の対立が鮮明でしたので、この点を中心に書き起こしてみました。その結果、岡村日商会頭の発言などはある程度端折っています。 出演者 甘利明経済再生担当大臣 岡村正日本商工会議所会頭 浜田宏一内閣官房参与・エール大学名誉教授 野口悠紀雄早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 島田敏男NHK解説員 【日本経済の現状認識】 島田 「日本の経済の現状をどうお考えでしょうか」 (野口氏以外の一同は、アベノミクスによる円安株高など今後に期待すると言う主旨で発言) 野口「株式が活況を呈していることは間違いありませんが、国民の多くは不安を感じ始めています。 去年の2月にも似たようなことが起こっていまして、株価は上がったんですが、これは
浜田 宏一「金融緩和は量だけで効くのではない。『期待』で効くのだ」（） @gendai_biz
浜田 宏一「金融緩和は量だけで効くのではない。『期待』で効くのだ」 『アメリカは日本経済の復活を知っている』より第２回 バレンタインデーの衝撃 一九九八年に新日本銀行法が施行されて以降、次章でも示すように、日本経済は世界各国のなかでほとんど最悪といっていいマクロ経済のパフォーマンスを続けてきた。主な原因は、日本銀行の金融政策が、過去一五年あまり、デフレや超円高をもたらすような緊縮政策を続けてきたからだ。 さすがに、近年の円高や不況に対する国民と政治からの批判に耐え切れなかったのだろう。加えてアメリカ連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ目標(ないしゴール)を決断したこともあり、二〇一二年二月一四日、バレンタインデーに、日銀は一パーセントのインフレを「目途」とする政策に踏み切った。 FRBのインフレ・ゴール設定を受け、日銀によってとられた政策は、その英訳を見れば分かるとおり、インフレ「ゴール
「女は景気の道具？」 管理職の数値目標に透けるブラックな“狙い”：日経ビジネスオンライン
2013年は、本格的な『女性力』の時代なのだそうだ。 自民党は先の衆院選の公約で、「社会のあらゆる分野で2020年までに、指導的地位に女性が占める割合を30％以上にする目標を確実に達成する」とし、それを実現するための取り組み第1弾として、今月に召集される通常国会で、「国等により男女共同参画事業者からの物品調達の特例に関する法案（通称・ダイバーシティ促進購入法案）」を提出すると明言している。 だが、その法案の中身、それに対する安倍晋三総理の思惑、さらには先日、新聞やネットなどで“女のバトル”などと揶揄され話題となった、女性管理職の数値目標に対する野田聖子総務会長と高市早苗政調会長のやり取りを聞いていると、いったい何を見据えた「30％」なのかが、ちっとも分からない。 30％という数値目標は、“女性のため”の数値なのか、はたまた“経済のため”の戦略なのか？ そこで今回は「数値目標のゴール」につい
「列島耐震化」で景気刺激 政府、財投債大幅拡大へ ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府・自民党は３１日、デフレ脱却に向けた安倍晋三政権の景気刺激策を後押しするため、平成２５年度から財投債の発行を大幅に拡大し、大規模地震に備えた高速道路網や一般住宅の耐震化を進める方針を決めた。財投債は赤字国債と違い、事業収入で回収するのが前提で、政府の債務とみなされない財政上のメリットがある。「列島耐震化」とともに、公共事業の推進で経済の活性化につなげる。 公共事業は即効性のある景気刺激策で、住宅分野にも広げることで波及効果が期待される。自民、公明両党は衆院選で大規模な防災、減災政策を主張しており、安倍首相はこれを機動的な財政（出動）政策と位置付け、金融政策、成長戦略との「３本の矢」による経済再生を狙う。 政府は列島の大動脈である首都高や東日本、中日本、西日本の高速道路などの耐震化のため、財投債で調達した資金を独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」に融資する。財投債の償還や利払い
首相“原発稼働ゼロは国民の覚悟” NHKニュース
野田総理大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、原発事故を受けた政府の新しいエネルギー政策について、将来的な原発の稼働ゼロは国民の覚悟だとしたうえで、ことしの年末までに、再生可能エネルギーの普及拡大策など、具体的な計画を取りまとめる考えを示しました。 野田総理大臣は政府の新しいエネルギー政策で２０３０年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組むとしたことについて、「去年の事故を受けた国民の覚悟だ。それを踏まえて、政府も数十年続いてきた原発を中心とするエネルギー政策を大きく転換させる覚悟を決めた。ただし課題はいろいろあり、すべてを見通せるわけではないので、柔軟性を持たなければいけないというのが今回の位置づけだ」と述べました。 そのうえで野田総理大臣は、「今後、国家戦略会議や閣議で決定し、それを踏まえて地球温暖化との関係とか、関連するいろいろな計画が出てくる。そして年末までに計画をまとめるというプロセ
若者雇用戦略のウソ：日経ビジネスオンライン
政府がまとめた「若者雇用戦略」が批判を浴びている。策定に加わった委員までもが、省庁の権益拡大を警告する。就職難を口実に、行政の効率化が疎かになってはいないか。 厳しい雇用情勢が続く中、政府が労使の代表と6月にまとめた「若者雇用戦略」。この内容を巡って、今も関係者の間で批判がくすぶっている。 「戦略という言葉の使い方を勘違いしている」 そう指摘する東京学芸大学の藤原和博・客員教授は、若者雇用の専門家として、戦略を策定する「雇用戦略対話」の委員に招かれた。だが、議論はあくまで政府や連合が主導し、従来の民主党政権の政策を追認するばかり。各省の政策の優先順位を明確にすることもない「雇用戦術報告会と呼ぶべきものだった」。 4回目の会合で政府関係者が注文だけ言って途中退席すると、「これ以上の議論はムダだ」と悟った。「単なる予算要望の場に、力を貸すつもりはない」。藤原氏はこの会合を最後に、辞任を申し出た
マイナス金利の世界に踏み込むデンマーク
（2012年8月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 金融危機以降に取られた数々の目を見張る政策の中で、最も異例なものの1つは、ほとんど気付かれないまま実行された。デンマークが導入したマイナスの政策金利である。 ユーロとの厳格なペッグ制を維持するため、デンマーク国立銀行（中央銀行）は先月、銀行の主な預金金利――譲渡性預金（CD）金利――をマイナス0.2％に引き下げた。 デンマーク国立銀行は、ほとんど選択の余地がないと感じていた。投資家がユーロ圏外の逃避先、つまり、ユーロに関する為替リスクがなく、単一通貨の崩壊に対する安上がりな保護を提供する場所を求めてデンマークに殺到していたからだ。 世界が注視するデンマークの政策、ECBなどが追随する可能性も マイナス金利への動きは、世界中の中央銀行に注意深く監視されている。「我々がこれほど人気を集めたことはなかった」と、あるデンマークの政策立案者は
討論型世論調査:原発０％支持目立ち 揺れる参加者－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」のために小グループに分かれて行われた討論＝東京都内で２０１２年８月４日、梅村直承撮影 将来のエネルギー政策を国民が議論する「討論型世論調査（ＤＰ）」は５日、２日間の日程を終えた。２０１０年に２６％だった原発比率をどう見直すかが焦点で、政府が示した３０年の原発比率の３案（０％、１５％、２０〜２５％）について討論。０％を支持する参加者が目立ち、当初の考えを変えた人も少なくなかった。今月中にＤＰの結果を公表し、政府がエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー・環境戦略」を策定する。 無作為抽出の世論調査に回答した６８４９人の中から、男性１９２人、女性９４人の計２８６人が参加。２０のグループに分かれての討論と、専門家に質問する全体会議を両日とも行った。テーマは４日が「エネルギー・環境と判断基準」、５日は「エネルギー選択のシナリオ」。討論前後で、意見の
小沢新党騒動のどさくさに野田政権が決めた「日本再生戦略」は官僚たちのやりたい放題 | 長谷川幸洋「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]:
永田町が「小沢新党」の行方に目を奪われている間に、政府は「日本再生戦略」なる報告書の原案を決めた。消費税引き上げへの努力目標となる2020年までの平均名目成長率3%実現を目指す、野田佳彦政権の「成長戦略決定版」という位置づけだ。 報告書は本体だけで全部で119ページと分厚い。それ以外に「叡智」「繁栄」「幸福」「平和」と名付けた4つのフロンティア分科会の報告、さらに同時並行で進んでいたデフレ脱却等経済状況検討会議第一次報告、参考資料もある。 国家戦略室が事務局となって野田首相を議長とする国家戦略会議がとりまとめたが、実際に作業をしたのは官僚である。これくらい大量の文書をまとめるとなると、さぞかし役所は大張り切りのねじり鉢巻きで作業を進めたことだろう。 ところが肝心の中身はどうかといえば、これがさっぱりだ。まるで余計な脂肪たっぷりのステーキを食べさせられたような感じである。とても全部は紹介しき
日本のバイオマス政策はなぜ迷走したのか：日経ビジネスオンライン
2011年2月に総務省のバイオマス政策評価で、「1374億円以上かけて国が行ってきたバイオマス政策によるバイオマス関連事業214事業中、効果が発現しているものは35事業で、これらにも施設の稼働が低調なものが多い」と指摘されたことを第4回で紹介した（バイオマスに関心のある方は、ぜひこの報告書を読むことをお勧めする。日本のバイオマスの状況について、非常に緻密に調査されている）。 この総務省の評価にも、バイオマスに長年かかわっている人間には、後出しじゃんけんだと感じる指摘や評価の仕方として疑問を感じる内容もある。例えば、事業が計画された時点ではあまり認識されていなかったライフサイクルアセスメント（LCA）を持ち出したり、マテリアル利用を資源有効利用ではなく温暖化対策効果で測ろうとしたりする点だ。 そうは言っても、特に公的機関や第三セクター、森林組合が行っているバイオマス事業のほとんどで採算がとれ
一体改革法案の通過後に始まる社会保障制度改革国民会議の「憂鬱な予想」
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 造反も見据えた予定通りの進行 一体改革法案通過の「勝ち・負け」 社会保障と税の一体改革法案（以下「一体改革法案」）、要は、消費税率引き上げ法案が、昨日、民主・自民・公明三党の賛成で衆議院を通過した。 民主党内の「造反」議員はそれなりの数になったが、ここまでは予定通りの進行と言っていいだろう。採決までおとなしくしていて、様子を見ながら、土壇場になって離党覚悟で反対票を投じても、大勢は決しているのであり、この種
風車狐さんから橋下市長への筋の通った批判
橋下徹 @hashimoto_lo 大飯の件について。判断基準は①安全性②電力需給のひっ迫性③国家経済。僕が持っているロジックツリーはもっと複雑ですが単純化します。③の国家経済の件は今回度外視しました。これは中長期的なエネルギー政策、原発政策と絡めて判断するもの。 2012-06-04 07:08:19 橋下徹 @hashimoto_lo 原発推進論者は国家経済を持ち出しますが、これは大飯の問題とは別です。新しいエネルギー政策、電力供給体制の構築と絡めて、国家経済を論じるべきです。①の安全性については、大飯プラントの安全性と、電力事業者や政府・自治体などの危機管理体制が整備されているか。 2012-06-04 07:11:32 橋下徹 @hashimoto_lo これが不十分であることは国民が皆認識していること。ところが政府だけが安全だと言い張って全原発を再稼動させようとしていた。安全性が
【日本の解き方】中銀総裁の責務を果たしていない白川氏 - 政治・社会 - ZAKZAK
バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は４月２５日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、「学者時代のスタンスと現在のＦＯＭＣの政策について矛盾はない」と発言した。 これは、ノーベル経済学賞受賞のクルーグマン・プリンストン大教授が「ここ地球からバーナンキへ：バーナンキ議長はバーナンキ教授の声に耳を傾けよ」というエッセーをニューヨーク・タイムズ紙に掲載したのを、同紙の記者が会見でバーナンキ議長にしたことを受けたものだ。 クルーグマン教授は、かつてバーナンキ議長がプリンストン大教授であった当時に「日本の金融政策：自己誘導的な麻痺（まひ）の例」という論文において、日本に対しインフレ目標の引き上げや大量の資産購入などを提言していたのを取り上げて、今のアメリカでなぜやらないのか、と批判したのだ。 同紙のコラムでは、バーナンキ議長が宇宙飛行士のヘルメットをかぶり、別世界にいることを
日銀の政策がデフレターゲティング政策であることの証明データ - シェイブテイル日記2
【要約】 日本の物価を消費者物価指数（CPI）で測定し、精密にCPI＝0％を維持している日銀。 しかしそのCPIは本当に正しい指標なのでしょうか。 昨年末発表された政府経済見通しでは、消費者物価指数（CPI)の僅かな上昇を見込むとの報道がなされています。 １２年度の実質成長率２．２％＝復興・輸出回復でプラスに−政府経済見通し 政府は２２日の閣議で、２０１２年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率について、物価変動の影響を除いた実質で２．２％とする経済見通しを了解した。東日本大震災の復興需要や輸出の回復を背景に、マイナス成長を見込む１１年度からプラスに転換すると予測。また、１２年度の消費者物価指数は０．１％上昇と４年ぶりのプラスを見込む。 政府経済見通しは２４日に閣議決定する予定の１２年度予算案の策定に活用される。物価変動を反映した名目成長率は２．０％で、名目が実質を下回りデフレを表す「名実逆転」は
日本銀行、ＦＲＢ、ＥＣＢの根本的な考え方の違い - eliyaの日記
目新しい話じゃないけど、ちょっと整理しました。長期のインフレ率が何によって定まると考えているかが全然違います。ＦＲＢもＥＣＢも金融政策こそが長期インフレ率を決定すると考えているけど、日銀は成長力が長期インフレ率を決定すると考えています。 FRB長期のインフレ率は主に金融政策によって決定される。バーナンキ議長 2012年 ECB長期では、貨幣量の変化が一般物価水準の変化に反映されることは広く同意されている。ＥＣＢ 金融政策の射程 日銀デフレ傾向を生みだしている根源的な原因である成長力の低下白川総裁 2011年 うーん。日銀って前から思ってたけど自分のロジックで突っ走りすぎだと思う。最近は自分で成長率を高める政策（成長基盤強化の支援）をやっているらしいし。だれか、中央銀行の仕事は金融政策で産業振興じゃないって教えてあげようよ・・・。
岩瀬大輔「仕分け人」が明かした「内側からみた政策仕分け」（） @gendai_biz
現代ビジネスプレミアム倶楽部については、 近日中のサービス終了を予定しています。 詳しくは、こちらの記事をご参照ください。
政策仕分けで葬られた「電波社会主義」 市場原理を導入しないと通信インフラがパンクする | JBpress (ジェイビープレス)
「電波の割り当てが始まる前から、どこの社が電波をもらうか決まっているという揣摩憶測（しまおくそく）が流れている。これは非常に不健全だ」 11月21日に行われた「提言型政策仕分け」の2日目に登場した民主党の仙谷由人政務調査会長代行は、総務省の説明に言葉を荒げた。 この日のテーマは「電波政策」。電波を市場原理で配分する周波数オークションについて、有識者の仕分け人は8人中7人が賛成したが、総務省は「時間がない」などという理由で抵抗した。これを聞いていた仙谷氏が、珍しく語気を強めて総務省を批判したのだ。 「時間がないなどというのは、理由にならない。オークションについては民主党も10年前から言っており、総務相も副大臣も議員立法の提案者だ。国会にそのむね説明すれば、夏まで待たなくてもいい」 周波数オークションについては、2010年の閣議決定で「オークションの考え方」を導入することが決まり、11月に総務
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自民総裁選で林氏が立候補表明、変動相場制見直しを提言
