【ロンドン=大内佐紀】首都ロンドンから中部の主要都市に拡大した英国の暴動は、10日夜から11日は大きな混乱は伝えられず、6日夜の発生から4日を経て沈静化しつつある。 警官を最大限に動員したことが決め手となったが、キャメロン政権は警官の人員削減計画を進めており、与党内からも計画に反対の声が上がり始めた。首相は11日の下院審議で、軍が暴動鎮圧で警察に協力する可能性まで提起するなど対応に追われている。 首相は11日、暴動への対応協議のため、夏休み休会中に緊急招集された英下院で「治安回復に向け、大きく前進中だ」と宣言。引き続き秩序回復に向け、全力を尽くすと決意表明した。最大限の警官配置により、11日午前までの逮捕者は1200人を超えた。 こうした現実を受け、議会では警官の数を2015年までに1万1000人以上削減する政府方針に反対する声が相次いだ。最大野党・労働党のミリバンド党首は「警官削減を再考