東京電力福島第一原子力発電所の事故で、緊急時避難準備区域の医療が危機にさらされている。 いざという時に迅速に避難できるよう、入院患者の数などが制限されているが、現場では入院が必要な患者は受け入れざるを得ない場合もある。病院収入にも影響し、福島県南相馬市では医師の給与7割カットに踏み切った病院も。病院側は「このままでは地域医療が崩壊する」として県に入院制限の緩和を求め、県もその方向で検討を始めた。 緊急時避難準備区域にある南相馬市内の4総合病院(計792床)のうち唯一、夜間・休日診療を行う同市原町区の市立総合病院(230床)には5月、44人の救急患者が運ばれた。しかし、国は同区域での入院を原則認めず、具体的運用は県に委ねており、病院が県に申し入れて入院は脳疾患に限り最大5人までで折り合った経緯がある。このため、脳疾患以外で入院が必要だった10人は他の病院に転送。夜、腸閉塞で運び込まれた男性を