チベットのネット統制“ほぼ万全” 中国、巧みに世論操作 - MSN産経ニュース
【北京＝福島香織】中国チベット自治区ラサで発生した僧侶、市民らの騒乱後、２億１０００万人（０７年末）のネットユーザーをかかえる中国ではネット統制に拍車がかかった。国際的な動画投稿サイト「Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ」はアクセス禁止。メール検閲も厳格化され、掲示板、チャットも監視がきつくなっている。ネットは中国においてしばしば情報統制のほころびとなってきたが、ネット人口が少ないチベットにおいては徹底統制にほぼ成功しているといえそうだ。 Ｙｏｕ Ｔｕｂｅは、ミャンマーの民主化要求デモ発生時など国内世論に影響を与えそうな国際事件が発生するたびアクセス禁止となっていた。ＢＢＣなど今回の事件の動画が見られる海外メディアサイトも軒並みアクセス禁止。海外のチベット独立派や人権団体のサイトはもともとアクセス禁止なため、海外の視点からの報道は国内ではほぼ得られない。 一方、チベット側のネットユーザー管理も強化。チベット
シニア層の約3割がコミュニティサイトを利用--SNSよりブログやQ&Aコミュニティが人気:リサーチ - CNET Japan
今回のテーマは「シニア層におけるコミュニティーサイト利用に関する調査」。 若年層では、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）やブログをはじめとしたさまざまなCGMサイトの利用が定着してきたが、シニア層の利用実態はどうか。今後、コミュニティーサイトがシニア層に広く利用されるためにはどうすればよいか。コミュニティーサイトの利用状況や今後の利用意向、阻害要因などから、シニア層がコミュニティーサイトに求めることについて調査した。 今回の調査は3月6日〜3月10日で行い、全国の60歳以上79歳以下のシニア層男女の647人（男性49.2％、女性50.9％）から回答を得たほか、若年層と比較するため20歳以上39歳以下の男女596人（男性49.3％、女性50.7％）の回答を得た。 まず、シニア層にコミュニティーサイトの利用経験について聞いたところ、28.8％が「現在利用している」と回答、「過去に利用
グーグル、ブラウザ版「Google Sky」を公開
Googleは米国時間3月13日、ブラウザ版の「Google Sky」を発表した。「Google Earth」のダウンロードを希望しないユーザーは、このブラウザ版を利用することが可能になる。 ブラウザ版では、拡大や縮小、惑星や銀河の検索ができる。また、赤外線、紫外線、X線、マイクロ波の画像で天体を見ることができる。 ハッブル望遠鏡などから得られた素晴らしい画像のギャラリーもある。また、ポッドキャストを聞いたり、宇宙の歴史地図を見たりができる。 このアプリケーションの裏話としては、開発がスタッフエンジニアに加えて、ブエノスアイレス出身のDiego Gavinowich氏によって行われた点がある。同氏は、Googleが開催したLatin America Code Jamの決勝出場者で、過去3カ月を同社のインターンとして過ごした、とGoogle Blogには書かれている。 数週前、Microso
実は商業サイトにとって制約が多いYouTubeの拡張API
YouTubeは3月12日（米国時間）にAPIを拡張したが、YouTubeのビデオプレーヤーをベースに新しいアプリケーションを開発し始める前に、利用規約を確認するのが賢明かもしれない。 利用規約には、開発者ができること、できないことについて、多くのことが書かれている。特に、開発者が利益を上げるつもりならなおさら注意が必要だ。まず、YouTubeは「APIは非営利目的に使用される」と明言している。具体的に言うと、利用規約は「広告収入または視聴料金などの収入を得ることを主目的」としてAPIを利用すること禁じている。 利用規約は、続けてこう述べている。「YouTubeの動画コンテンツのみ、または大量のYouTubeの動画コンテンツで構成されているのでない限り」、APIを利用して、広告が掲載されているブログやウェブサイトでYouTubeのコンテンツを公開することは許される。 当然ながら、Googl
Google OpenSocialによってSNSで何ができるのか？
筆者は、オープンソースのSNSエンジンを開発する「OpenPNE」プロジェクトを運営するうえで、これらの話題に当事者としてかかわっています。 本稿では、Googleが大々的に発表し、mixiも賛同を表明と鳴り物入りで登場した「OpenSocial」について取り上げます。「OpenSocial」の成り立ちや現状、アプリケーションの作り方などを前編・後編に分けてご紹介していきます。 OpenSocialとはいったい何なのか？ 最初に、「OpenSocial」とは何かを解説しましょう。 「OpenSocial」とは、Googleが2007年11月に発表したSNSに関する共通のAPI、つまり、SNS上で動作するアプリケーションを開発する際に利用できる共通の機能セットのことです（参考「GoogleがSNS向けAPI「OpenSocial」公開」）。 Googleが発表した「OpenSocial」の定
若者の「新聞離れ」は「ニュース離れ」ではない――米調査
調査会社の米comScoreは3月13日、新聞読者のオンライン行動に関する調査報告を発表した。回答者を、新聞（印刷媒体）を読む頻度で4つのグループに分けて比較したところ、新聞を「週6回以上読む」グループには高齢者が多く、「週に1度も読まない」グループには若者が多かった。 各グループが利用するニュースサイトを「新聞社のサイト」「テレビ局のサイト」「ネットメディアのサイト」に分けて調べたところ、「新聞を週に1度も読まない」人は、サイトの種類を問わずニュースサイトをよく利用しており、その利用度合いは「週に3～5回新聞を読む」人や「週に1～2回新聞を読む」人たちと比べ、全般的に高いことも判明。comScoreは「新聞を読まない人が、必ずしもニュースを利用しないわけではない」とし、こういう人たちはデジタルフォーマットを好んでいるだけだと指摘している。 一方、「新聞を週6回以上読む」グループは、テレビ
小寺信良：「児童ポルノ法改正」に潜む危険 (1/3) - ITmedia D LifeStyle
人間の行動を規制するために、さまざまな法が存在する。法は、不特定多数の人の行動に社会が立ち入る大変な権力である。だが社会的権力を持った人というのはその力を試したいのか、あるいは規制するのは簡単だと思っているフシがあるのか、次々にへんてこな規制を持ち出してくる例が後を絶たない。 すでにネット上の有識者の間で問題の指摘が始まっているところだが、3月11日から始まった「なくそう！子どもポルノ」キャンペーン（アニメ・漫画・ゲームも「準児童ポルノ」として違法化訴えるキャンペーン MSとヤフーが賛同）も、そんな匂いのする動きである。この運動を通して「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」、いわゆる「児童ポルノ法」が改正されようとしている。 改正のポイントは2つ。 1 現行法が禁じていない単純所持も違法化・処罰の対象にすること 2 被写体が実在するか否かを問わず、児童の性的
OGC2008現地レポート - 2ch管理人・ひろゆき氏、「思考の速度がどんどん速くなっている」
2ch管理人・ひろゆき氏、「思考の速度がどんどん速くなっている」 IGDA代表・新清士氏、「ミームの新陳代謝が加速している」。異なるアプローチから共通の観測が出た2講演を紹介 3月14日 開催 会場：ベルサール神田 3月14日にベルサール神田で開催されたOGC2008では、昨年のAOGC以来のオンラインゲーム業界だけでなくコミュニティサービス業界も議論の範疇となり、多くのセッションが、インターネットを媒体に大きく変化しつつあるオンライン・エンターテイメント全体を包括的に議論する場となっていた。そこで感じられたのは、「ウェブ」と「ゲーム」の境界線が、技術的にも文化的にも曖昧になりつつあることだ。特にシンボリックな存在が「ニコニコ動画」であり、今回のカンファレンスでは基調講演を含め、同サービスを巡って関連4セッションが開催されていたことが印象的だ。 そのうちのひとつ、IGDA代表
ひろゆき氏が考える、ニコニコ動画と日本の目指すべき方向性とは
ねこ鍋、初音ミク、THE IDOLM@STER――2007年にネット業界で大きく話題になったこれらは、いずれもニワンゴが運営する動画コミュニケーションサービス「ニコニコ動画」で人気に火がついたコンテンツだ。 ニコニコ動画は、ユーザーが動画を投稿し、その再生画面上に別のユーザーがコメントを書き込んでいくことで、ユーザー間で盛り上がれるサービスだ。2006年12月に試験サービスを、2007年1月に本サービスを開始。当初はYouTubeなど外部サイトの動画にコメントを付けられるサービスとして開始したものの、アクセス数が伸びすぎてYouTubeから接続を遮断される事態に。その後、動画投稿サービス「SMILEVIDEO」を2007年3月に自社で開始し、1年後の2008年3月には会員数が560万人に達した。年内には1000万人規模にまで拡大する計画だ。 CNET Japanではニワンゴの取締役管理人で
情報統制を超えて漏れ聞こえるラサの悲鳴をきけ！：イザ！
■国内はYou Tubeも、BBCもアクセス禁止。ラサの電話は故障を装い、メールは届かない。一方で、中国CCTVは、抜き身の刀をさげた凶暴そうなチベット族の暴徒の姿をうつし、チベット族の無法を強調している。中国のネット世論は「チベット独立派を殲滅せよ！」「不要軟手（手加減などいらない！）」と雄叫びをあげ、鎮圧部隊は正義の味方扱いだ。見事な情報統制と世論誘導！さすが。 ■しかし、国際社会では北京五輪ボイコット要求拒否が主流。さすが！中国の外交力、そしてパブリック・ディプロマシー力。日本も爪の垢でも煎じてのませてもらおう。 ■今回、中国はCCTVなどで、現地の暴動の映像を流したが、中国的にはこれが成功だった。隠蔽しなかった分、情報公開の透明性は前よりまし、と国際社会に思わせ、海外メディアも、この同じ映像使い、公式発表を中心に報道した。赤い衣のラマ僧が商店を破壊したり、チベット族の若者が中国
Windows Vista SP1を検証してみた
Windows Vista SP1の位置付け 3月15日から秋葉原の各PCショップで、「Windows Vista SP1 Σ」や「Windows Vista Ultimate SP1版」のキャンペーンが始まった。SP1によって何が変わるのだろうか（関連記事：アキバでVista SP1記念イベント――XP SP3との比較ベンチも）。 Windows Vista Service Pack 1（以下、SP1）に関する情報はマイクロソフトのサイトから入手できる。SP1についてのドキュメントは複数提供されているが、ベースは英語であり、日本語の文書は基本的にはその翻訳だ。ただし、必ずしも英語文書と日本語文書が1対1に対応しているわけではなく、複数の英語文書をまとめて日本語に翻訳したものや、そもそも訳されていないものもある。また、日本語の文書には記述が抜けていたり、誤訳らしきものが含まれていることもあ
崩壊した「人月からの脱却」
「人月計算をやめたいんだよね…，どうも納得がいかない」 2008年3月15日号の日経コンピュータで「ITコスト」を取り上げた特集を組んだ。企画の段階で，「○システムなら△円」といった指標が出せないものかと考えたのである。そうした指標があれば，ユーザーがベンダーと交渉したり，逆にベンダーがユーザーに提示する相場観の目安となる。想定したのが不動産情報だ。「新宿のビルで□坪なら×円」といった情報を提供したかった。 そこでユーザーのIT部門とベンダーの両方に取材したのだが，「相場は難しいんじゃない？システムは会社によって違うから」という反応がほとんど。それに続いて「それよりも…」という冒頭の言が出てくる。どうも完成品であるシステムの機能や価値ではなく，それを作るためのコストを問題視しているようだった。 長らく使われてきたこの人月単価や人月計算を，ユーザーとベンダーの両者が止めたいと思っている（注1
チベット暴動、五輪控えた中国の政治的ジレンマ
2008年3月16日、暴動が発生している中国チベット（Tibet）自治区の首都ラサ（Lasa）で破壊された店舗と立ちつくす店主たち。(c)AFP 【3月16日 AFP】北京五輪開催によって近代国家としての世界デビューを印象づけ、国際社会からの尊敬、さらには称賛さえも集めたいと夢描いていた中国の指導者たちは、それとはまったく逆に自国宣伝活動の悪夢に直面している。チベット（Tibet）自治区の区都ラサ（Lasa）で前週発生した暴動に対する中国政府の弾圧は、同国内の人権侵害などに対する国際社会の圧力をいっそう招いており、五輪開催国としての栄誉を失墜させかねない。 共産党指導部は非常に立場の悪い状況に追い込まれていると中国専門家らは分析する。パリ（Paris）にある仏国際問題研究所（Centre for International Research）の中国研究者Jean Philippe Beja
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080315-OYT1T00038.htm
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080316-OYT1T00576.htm
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200803160019.html