避難先求め日本国債に飛びつく外国人
それは世界の市場の大きな皮肉の1つだ。ソブリン債に関する不安がある時に、外国人による日本国債（世界で最も借金の多い国）の保有高が今ほど多かったことはないのだ。 日銀が先月公表した統計は、海外の投資家の国債保有残高が9月末時点で過去最高の75兆7000億円となり、1年前の57兆9000億円から3割近く急増したことを示していた。 債務残高全体に占める海外投資家の保有割合は8.2％と、過去最高だった2008年第3四半期の8.5％と大差ない水準になっている。 財務省で国債管理政策を担当する野田恒平氏は、日本政府は2005年以降、外国人投資家への債券の売り込みを通じて「積極的な多様化政策」を追求してきたと言う。 海外の政府系ファンド、中央銀行、年金基金、生命保険会社に債券の購入を勧めることで、外国の投資家が世界第2位の公債市場で長期利回りを低位に抑えることに貢献してくれる、という理屈だ。財務省は、中
ソブリン債に対する懸念：ドミノ理論 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月20日号） ギリシャの危機は何かずっと大きな災難の前触れなのだろうか？ その危険性を検証する。 米国からギリシャまでは一体どれほどの距離があって、途中にはいくつの国があるだろうか？ 難しい地理の問題のように聞こえるかもしれないが、これは実は、ギリシャの債務危機によってソブリン債の安全性に対する不安が世界的に広がったことを受けて、投資家たちが問い始めた疑問だ。 今のところ、ポルトガル、アイルランド、スペインなど、ユーロ圏の周縁部に位置する赤字国が、ギリシャに続く候補と考えられている。経済規模が大きい先進国の大部分では、国債利回りは安定しており、長期の平均利回りをかなり下回っている（図参照）。 しかしそれ以外の国では、神経をすり減らすような状況が続いている。ソブリン債のデフォルト（債務不履行）に備えた保険のコストが、このような保険の仕組みを持つ世界50カ国のう
帰ってきた債券自警団 世界の不均衡是正を後押し？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年2月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2007年以前は、アジアや欧州北部の経常黒字国から溢れ出す貯蓄に由来する資金は、リスクに比較的無頓着だった。過剰貯蓄から生じる巨額資金の圧力がおしなべて投資利回りを低下させた結果、事実上、世界の債券自警団がタオルを投げ入れたのだった。 そこに金融危機が訪れ、市場が暴落すると、こうした貯蓄由来の資金は今度は闇雲にリスクを避けるようになった。そして2009年になると、こうしたカネは再び見境なくリスク資産を追い求めたのである。 だが、それも過去の話だ。ギリシャの苦境から明らかになったのは、債券自警団が復活し、そればかりか猛烈な勢いで投資先の選別にかかっているということだ。 「英国債はニトログリセリンのベッドに横たわっている」 自警団の中でもとりわけ大きな影響力を持つ1人が、米国の資産運用大手ピムコのビル・グロス氏である。同氏は、最新の投資リ
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