円高という黒船が「内向き」日本を変える
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔2月1日号掲載〕 日本経済の奇跡を思うとき、私はいつも牛乳の入ったグラスに落っこちたネズミの話を思い出す。ネズミは溺れまいと無我夢中で泳ぐ。するとそのうち牛乳はバターになる。ネズミは助かり、バターを売って大金持ちになる。 日本はそのネズミだ。日本の驚異的な成功は、逆境への適応の歴史だ。日本は天然資源に乏しく大した広さもないし、主要ルートから外れた辺ぴな地にある。要するに豊かになるはずがないのだ。にもかかわらず日本は外圧によって強く豊かになった。黒船の来航を受けてアジアで最も豊かな国になり、第二次大戦に負けた後には世界第２位の富裕国になった。 平和になった今、日本は円高という新たな黒船に直面している。財務省は毎日、日本の窮状を円高のせいにする。日本は輸出国だから、円高は日本の競争力を低下させる。ライバルの韓国と中国の通貨が安いだけになおさらだ、と。 円
中心市街地活性化法で本当に活性化したまちはあるのか。 - 加藤寛之 都市計画家のお仕事とは？
丹波、大津、伊賀、飯田市の基本計画策定に関わりましたが、基本計画づくりで一番感じたのは、地域の実情を無視した国の認定のあり方。だから自治体担当者も途中で議論を投げだしてしまう。認定の目的は、活性化の戦略を組み立てることから、補助金や交付金の割増目当てに変わる。そもそも国が認定するという根本的な時代錯誤がある。地域のことは地域が一番知っている。何をすべきか、何をすべきでないか。 経済産業省のメイン支援制度は戦略的中心市街地商業等活性化支援事業補助金。ここにも地域の実情を捉えられない国の悲しさがある。担当部局の方にも補助金を獲得するためのテクニカルなことはあなたの仕事、私たちの仕事は地域を元気にする戦略ある仕組みを考えてつくり実行することと唱える必要が出てくる。局担当者に割りきってよ、と伝えるわけです。 ただし、補助金というのは本当に有効なのかどうか。自分自身の中では実は納得できていない。まぁ
再上場に近づくJALが他社に示す航路
日本の産業界が数カ月前から重苦しい雰囲気に覆われていることを考えれば、今は日本航空（JAL）の復活を歓迎するのにうってつけの時期だ。 会社更生法の適用申請から2年間、かつてのフラッグキャリアは大胆な事業改革を推進してきた。今では多額の黒字を計上するほどになり、年内の株式売り出しと再上場が視野に入っているようだ。 その意味でJALは、1000億円もの会計スキャンダルが明るみに出た光学機器メーカーのオリンパスや、福島第一原子力発電所の事故で打ちのめされた東京電力など、突然苦境に陥った企業の関係者が参照する手本になる。 稲盛氏が率いたJALの再生、民主党政権にとって珍しい勝利 またJAL株の売り出し（5000億円以上の規模になると報じるメディアもある）が成功すれば、与党・民主党にとっては珍しい政策面での勝利となろう。同党は2009年の総選挙で歴史的な勝利を収めたものの、なかなか成果を上げられずに
耳は目よりも聡く、体は頭よりも賢い | タイム・コンサルタントの日誌から
先日、PM学会の報告を読んでいたら、秋季研究発表大会でなんと「論語」に関するキーノート・スピーチがあり、その場で参加者全員による論語の素読を行った、と書いてあった。たしかに「人にして信無くんば、其の可なるを知らざるなり」とか「徳は孤ならず、必ず隣あり」とか、論語はなかなか良いことが書いてある（と、いまさらわたしが指摘するのもおかしいが）。その報告には、最後に質問として、「論語の意味が分からなくても、素読をすると心に響くのはなぜか」との問いが発せられた、とある。これは、なかなか意味深長なことだと思われる。 私たちは言語の意味が正確にわからないにもかかわらず、なぜか心の内に何かを感じる経験をすることがある。好ましいと思ったり、感心したりする。論語以外でも、般若心経など仏教のお経もそうだろう。日本仏教では不思議なことにお経を直接日本語訳にせず、中国語に翻訳したものを、古い日本風の奇妙な発音で音読
避難先求め日本国債に飛びつく外国人
それは世界の市場の大きな皮肉の1つだ。ソブリン債に関する不安がある時に、外国人による日本国債（世界で最も借金の多い国）の保有高が今ほど多かったことはないのだ。 日銀が先月公表した統計は、海外の投資家の国債保有残高が9月末時点で過去最高の75兆7000億円となり、1年前の57兆9000億円から3割近く急増したことを示していた。 債務残高全体に占める海外投資家の保有割合は8.2％と、過去最高だった2008年第3四半期の8.5％と大差ない水準になっている。 財務省で国債管理政策を担当する野田恒平氏は、日本政府は2005年以降、外国人投資家への債券の売り込みを通じて「積極的な多様化政策」を追求してきたと言う。 海外の政府系ファンド、中央銀行、年金基金、生命保険会社に債券の購入を勧めることで、外国の投資家が世界第2位の公債市場で長期利回りを低位に抑えることに貢献してくれる、という理屈だ。財務省は、中
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