クリーンテックに流れ込むカネ と「ジャパン・パッシング」：日経ビジネスオンライン
表を見てもらえば分かるように、その投資先はクリーンテックを幅広く網羅している。最も目立つのは再生可能エネルギーだ。風力発電や太陽熱発電、太陽電池、燃料電池などに、大規模な投資をするファンドやVCが多い。「急速に伸びているクリーンテック分野は有望な投資分野だ」と、ファウンデーション・キャピタルのゼネラルパートナー、ウォーレン・ワイス氏は言う。 米グーグルや米インテルの子会社など、IT（情報技術）企業による投資が多いのも特徴だ。インテルの投資部門、インテル・キャピタルのマネージングディレクターを務めるスティーブ・エイシェンラウブ氏は、「クリーンテック分野への投資は、イノベーションを加速できるのが利点。インテルの半導体製品との親和性も高く、新たなビジネスを創出することでグループ全体の事業を加速できる」と語る。 このほか省エネルギー分野、電気自動車（EV）や電池などの次世代自動車関連への投資も増え
さらなる生物多様性保全に乗り出すリコー ～ 株式会社リコー｜JFS ジャパン・フォー・サステナビリティ
JFS ニュースレター No.82 （2009年6月号） シリーズ：持続可能な社会を目指して － 日本企業の挑戦 第80回 http://www.ricoh.co.jp/ 自らに課す「生物多様性方針」 2010年、名古屋で第10回生物多様性条約締約国会議（COP10）が開催されます。これもきっかけの一つとなり、多くの日本の企業は、生物多様性保全についての取り組みを始めています。複写機やプリンターなどの事務機器・情報機器を中心に、光学機器やデバイス製品などを取り扱うリコーグループも、生物多様性に積極的に取り組んでいる企業の一つです。 同社はもともと、環境経営に積極的でした。生物多様性保全の取り組みも99年からと早く、その皮切りは、社会貢献活動の一環として開始した森林保全プロジェクトでした。そして、それまでの活動を飛躍させたきっかけが、2008年５月にドイツのボンで発案された「ビジネスと生物多
省エネするほど温暖化：日経ビジネスオンライン
日本人は毎日、1人当たり約6kgのCO2（二酸化炭素）を排出している。3600kgは、約1年半の排出量に相当する。 省エネ性能を売りにするエアコンに、なぜ、消費者が購入をためらうような情報を表示するのか。 ダイキンの岡田慎也・執行役員はこう語る。「ネガティブな情報を開示することで、今後エアコンを売りづらくなるのは事実だ。しかし、逃げずに問題を見据える必要がある」。 問題とは、家庭用エアコンが構造的に抱える「負」の側面のことだ。 家電リサイクル法の限界 エアコンを省エネ化するには大きく2つの方法がある。 まずは、コンプレッサーなど部品の消費電力を抑えること。しかし「こうした方法は長年の技術改良により、限界に近づきつつある」と日本冷凍空調工業会の岸本哲郎・専務理事は語る。 そこで各社が力を入れているのが、ヒートポンプ性能の向上だ。空気中の熱を有効活用することで、エネルギーの利用効率を高める技術
日本の蓄電池産業の未来を考える「蓄電池システム産業戦略研究会」始動｜JFS ジャパン・フォー・サステナビリティ
経済産業省は2009年５月28日、これからの日本を支える蓄電池産業の未来を考える「蓄電池システム産業戦略研究会」を同日立ち上げたと発表した。本研究会は同省関係課および有識者で構成されており、同年10月をめどに議論の取りまとめを行う予定。 蓄電池は、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車等の次世代自動車の動力源、あるいは、太陽光発電や風力発電等の新エネルギーの導入拡大に際して、これらの出力を平準化・安定化させる等の重要な機能を担っている。 日本は、電池技術に関しては国際競争力を有しており、民生用分野における生産量は、リチウムイオン電池では世界の約６割、ニッケル水素電池では約７割を日本企業が占めている。しかし、諸外国において蓄電池の国家的な研究開発プロジェクトが始まるなど、国際競争が激化する状況にある。 研究会では、蓄電池の新たなイノベーションや用途の拡大を促し、日本の競争力の維持・強化を図
米国で太陽発電施設の建設ラッシュ、金融安定化法が追い風に | WIRED VISION
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