郵政が介護に参入？ 国民新党の改革案判明 - MSN産経ニュース
国民新党が１０日の幹部会でまとめる郵政民営化見直し案の原案が９日、明らかになった。郵便局の介護事業への参入や、計３００兆円の郵貯・簡保の資産を地域経済に積極活用する案が盛り込まれており、政府・与党は、この案を軸に来年の通常国会に提出予定の郵政改革法案の作成作業を本格化させる。 介護事業は民間と競合しない過疎地を想定し、郵便局員に介護資格取得を奨励し、局員の資格取得に優遇措置をとることを検討。「かんぽの宿」を訪問介護や通所施設に利用することを目指す。 資金の地域貢献は、資金力が乏しい地銀などへの資金提供や、「ＢＢＢ格付け」の企業の社債の積極的な購入を検討している。 このほか、郵便局でのパスポートの申請や受け渡し業務や、「年金通帳」が導入された際の記録確認、防災活動への活用を盛り込んだ。
鳩山前総務相、実母からの資金提供で「最大限の贈与税支払う」 - MSN産経ニュース
自民党の鳩山邦夫元総務相は８日、東京都内のホテルで開いた政治資金パーティーであいさつし、実母から巨額の資金提供を受けていたとされる問題について、「おぼろげな輪郭が分かりつつある。報道されている（金額に基づく）最大限の贈与税を支払い、私の責任のつけ方としたい。最大限の金額を申告しなければ、潔しとはならない。（税逃れのための）親子の貸し借りは、国民の常識では通用しない」と語った。 一方で邦夫氏は「兄（鳩山由紀夫首相）と違って、虚偽記載はしていない」とも強調した。 関係者によると、資金提供は鳩山家の資産管理会社の実母名義の口座から、昨年までの６年間に計約３６億円が引き出され、鳩山兄弟側にそれぞれ年間１億８千万円が現金で渡されていたという。 資金提供はいずれも貸付金名目で行われたとされるが貸し付けの実体はなく、税務当局が「贈与」と判断した場合、それぞれに贈与税の納税義務が生じる。
【新・民主党解剖】第２部 覇者の憂鬱（１）日本が岩手県になっていく (1/5ページ) - MSN産経ニュース
頂にうっすらと雪化粧を施した岩手県の焼石山麓（やけいしさんろく）。民主党幹事長、小沢一郎の地元である旧水沢市街（現奥州市水沢区）から西へ約２０キロ山間部に分け入ると、国内最大規模を誇る胆沢（いさわ）ダムが姿を現す。岩石などを積み上げて造られた高さ１３２メートルの堤体（ていたい）と眺望は壮観だが、完成は平成２５年とまだ先だ。 ■特定業者を外す 穀倉地帯・胆沢平野の新たな水源として建設されている胆沢ダムは、“小沢ダム”とも呼ばれる。東京地検特捜部が捜査を進めている西松建設や水谷建設のダム工事受注の陰に、小沢の存在がちらつくからだ。 鳩山政権発足後、国土交通相の前原誠司は国直轄の４８ダムについて一時凍結を発表した。凍結対象のダムの中には、進捗（しんちょく）率（事業費ベース）が９０％を超える長井ダム（山形県）もあったが、進捗率７５％の胆沢ダムは「見直しの対象には入っていない」（岩手県の達増拓也知事
安全保障のロールプレーゲーム「ポリ・ミリ」日本でも導入進む 極東不安で外交合戦 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
特定非営利活動法人「ユーラシア２１研究所」が開催したロールプレーゲーム「ポリティカル・ミリタリーゲーム」（ポリ・ミリ）を行う参加者ら＝９月２７日、静岡県伊東市（池田証志撮影） 世界の国々の閣僚などを演じて外交について学ぶロールプレーゲーム「ポリティカル・ミリタリーゲーム」（ポリ・ミリ）。米国の政府機関や大学で盛んに行われているが、日本でも大学などを中心に導入する研究者が増えている。一般の社会人を対象に実施する研究機関も現れており、専門家は「外交を効果的に勉強できるため、日本でも普及が進むだろう」とみている。（池田証志） 米国の有力シンクタンク「ＲＡＮＤ研究所」が開発したとされるポリ・ミリ。参加者が国家の閣僚を演じて外交課題を解決することで、外交や危機管理の手法を習得するのが狙いだ。 米国などでは、大学や各種研究機関などで普及しているが、日本では国連会議のシミュレーションを行う「模擬国連」の
【政治部デスクの斜め書き】意外と短命かも…鳩山政権 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
「月イチ」ペースで登場させていただいた「斜め書き」ですが、諸般の事情から、私が書くのは今回が最後になりました。駄文だったので愛読者なんていないんだろうと思いますが、いままでありがとうございました。 今回初めてクリックして後悔している方も、それだけでどうもありがとうございました。 実は今、デスク当番が終わったばかりで、心身ともにくたびれているので、「すっぽかしちまいなよ」という悪魔のささやきが聞こえてくるのですが、先週も書かなかったし、今回で終わりなのでムチをふるって書き記したいと思います。 こんな拙稿ですが、最後を飾るのは、やはり時の最高権力者、鳩山由紀夫首相です。せっかく首相になったのに、ハネムーンとされる政権発足から１００日を待たずに、政権全体がセピア色に見えてきたからです。自分の目が曇ってきたのかもしれませんが、何かこう、この政権は長くない、案外短命かも、と思えてきました。理由はあと
【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 “オオカミ”は必ず来る - MSN産経ニュース
政府債務の対ＧＤＰ比のランキングで、日本はジンバブエについで世界第２位であるそうだ。日本は１６０％を超える水準であるが、１００％を超えるような国はこれ以外にはレバノン、ジャマイカ、イタリア、スーダンしかない。日本の政府債務はそれだけ異様な大きさであるのだ。多くの経済学者が日本政府の抱える巨額の債務のリスクについて論じてきた。あまりに債務が膨れあがれば、国債を市場で消化することが難しくなる。国債の価格は大きく下がるだろう。それはつまり、国債利回りが高くなることであり、もし国債利回りが上がれば諸々（もろもろ）の金利も上昇して経済は大変なことになる。私自身もこのような議論をしてきた。 こうした財政破綻（はたん）論が出てきてから１０年以上がたっている。その間に政府債務はさらに膨れあがっている。それにもかかわらず国債利回りは史上最低というような水準を維持している。経済学者の財政危機説は「オオカミ少年
ターゲットは公明党・創価学会 民主が宗教と民主主義研究会 - MSN産経ニュース
民主党は３日、宗教と政治のかかわりを研究する「宗教と民主主義研究会」を設立し、国会内で初会合を開いた。公明党とその支持母体である創価学会の関係について実態を把握するのが狙い。顧問に石井一選対委員長、会長に池田元久衆院議員、幹事長に一川保夫参院議員が就任した。 同研究会はこれまで参院議員を中心に水面下で活動してきた「民主政治推進ＰＴ（プロジェクトチーム）」を改組したもので、衆院議員にも参加を呼びかけた。ＰＴメンバーは約２０人だったが、研究会の初会合には約３０人が出席した。 池田氏は会合後の記者会見で「公明党、創価学会の問題が事実上中心になる」と明言。その上で「宗教が政治に介入している疑い、現象が見られる。（政教分離を定めた）憲法２０条に反することが行われているのではないか」と強調した。 発足にあたっては石井氏が３日、小沢一郎幹事長と会談し了承を得た。
無所属の川田龍平氏がみんなの党に 「民主には自由がない」 - MSN産経ニュース
無所属の川田龍平参院議員（３３）は１日、国会内で記者会見し、「しがらみなく医療政策などに取り組めると確信した」と述べ、同日付でみんなの党に入党したと発表した。 川田氏はまた、民主党からも入党の誘いがあったことを明らかにした上で、「議員立法の禁止や議員連盟の加入制限など、一党独裁的な政治が行われている。自由に発言ができない」と入党を拒否した理由を述べた。さらに「薬害問題の温床は政官業の癒着だが、民主党は労組や企業に支えられ、しがらみから抜けきれない。『脱官僚』をできないことも明らかにった」と民主党批判を展開した。 川田氏は東京ＨＩＶ訴訟で実名を公表し、国や企業の責任を追及。平成１９年の参院選で東京選挙区から出馬、初当選した。川田氏の入党で、みんなの党は衆院５人、参院１人の計６人となった。
遼くんギャラリーなぎ倒したＴＢＳカートは２日目にもイエローカード (1/2ページ) - MSN産経ニュース
カートにはねられた女性（手前下）を助けるギャラリーら＝２９日午前１０時１９分、高知県芸西村のＫｏｃｈｉ黒潮カントリークラブ 男子ゴルフの石川遼（１８）が出場した「カシオワールドオープン」（Ｋｏｃｈｉ黒潮ＣＣ）最終日の２９日、石川を取材する中継局のＴＢＳスタッフが運転するカートが暴走し、ギャラリー４人に重軽傷を負わせた事故で、同じカートが２日目にも大会運営スタッフから、強引な運転を注意されていたことがわかった。 ２番パー３のコースで起きた惨劇。女性の悲鳴が相次いだ後、聞こえてきたのは、大会運営スタッフの「このカート、ずっとマークしていたんだ！！」という怒声だった。 カートを運転していたのは、大会を中継するＴＢＳが委託する制作会社の男性カメラマン。石川ら最終組の第１打を打ち終わった後、コース脇の急な下り坂のカート道を走行中に突如向きを変え、ギャラリーの中に突っ込んだ。１０メートル以上引きずられ
鳩山首相、虚偽献金での辞任を否定 - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相は３０日の参院本会議で、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題について「司法の判断を踏まえ、首相としての使命を果たしていきたい」と述べ、辞任する考えはないことを強調した。 同時に「検察の全容解明の暁には、結果を踏まえ、私が国民に説明すべきだと考えている」と述べた。実母から多額の資金提供が贈与税支払いの対象ではないかとの指摘があることには「かりに資金提供があったとすれば検察の解明を待って、法に照らして適切な対応を取る」と述べた。
チェーンソーでアニメキャラ 彫刻家ジェイソン、ネットで話題 - MSN産経ニュース
ホッケーマスクで顔を覆った男が、丸太に向かいチェーンソーを振るう。数時間で削り出されたのはアニメのキャラクター。豪快な彫刻の映像が、インターネットの動画共有サイトで話題を集めている。 ホラー映画にちなみ「ジェイソン」と呼ばれている男の正体は、チェーンソーアート歴２０年を超す長野県安曇野市の伴正史さん（５９）。今年１月からアニメ好きの長男拓弥さん（２８）の発案で、制作風景をサイトに投稿している。東京・秋葉原のホビー店からもマスコットの制作を依頼されるほどの人気だ。 写真や絵を頼りに、刃の長さや出力の違う４種類のチェーンソーを使い分け彫り上げる。材料は杉などの間伐材。既に２０作品近くを仕上げた。アニメに興味がなかった伴さんだが、今では「どこまで再現できるかが勝負どころ」と話す。
【ネット番記者】ブレる政治家の火種 - MSN産経ニュース
「これは明確な政治資金規正法違反、公職選挙法違反ではありませんか」「まず御自身の疑惑について国民にきちんと説明し、全容を明らかにしてください」 思わずドキっとする鋭い質問を、野党時代の鳩山由紀夫首相が放つ。福田政権発足直後、平成１９年１０月３日の衆議院本会議での一コマだ。現在開会中の臨時国会では、逆に自身が献金問題を追及されており、歳月を感じる。 ネットでは、野党時代と政権奪取後の鳩山首相の映像をつなぎ合わせ、「鳩山ＶＳ鳩山」を演出した動画が大反響となっているが、こうした国会での政治家の発言は、今やｗｅｂで手軽に閲覧できる。 国立国会図書館が管理する「国会会議録検索システム」が、それだ。「ブレる政治家」にとって、火種が眠るサイトの一つと言っていいだろう。（織田淳嗣） ◇ ｈｔｔｐ：／／ｋｏｋｋａｉ．ｎｄｌ．ｇｏ．ｊｐ
橋下知事が、大阪でも「事業仕分け」構想 - MSN産経ニュース
大阪府の橋下徹知事は２５日、議員も交え、無駄の見直しを行いながら予算編成をする大阪府版事業仕分けともいえる作業グループを来月にも設置する考えを明らかにした。地方分権をテーマにした「自民党・維新の会」と「自民党・ローカルパーティー」の２会派との意見交換会に出席した橋下知事は「地方分権の実現には、議会改革が必要。議会も予算編成段階から入り、行政責任を負うべきだ」と述べた。 意見交換会は、橋下知事の総務省顧問就任を機に両会派が主催。橋下知事は冒頭、総務省に年内に提出するために策定している「『地方主権』確立のための改革提案（骨子）」を配布。「国の形を変えるには地方も変わらないといけない」などと話した。 特に、地方議会のあり方について疑問を呈し「要望や批判だけの議会でいいのか。責任を負うためにも予算編成から参加すべきだ」などと指摘。そのうえで「大阪が先陣を切ってやりたい。来月から作業に入ってほしい」
幸福実現党 参院選も「全国で候補者擁立」 - MSN産経ニュース
幸福実現党（木村智重党首）は２２日、都内で党大会を開き、来夏の参院選で全選挙区での候補者擁立に向け、候補者の選定作業を進める方針を確認した。１２月上旬をめどに数十人規模の第１次公認を発表する予定。大会で木村氏は「全国での立候補者擁立を念頭に置き、積極的にチャレンジしていく」と述べた。
国境の島“眠れる法律”で守れ 大正１４年制定 外国人土地法に脚光 - MSN産経ニュース
対馬（長崎県）など国境の島の国防上の懸念が指摘されるなか、大正時代に制定された「外国人土地法」が注目されている。安全保障の観点から重要な区域の外国人による土地買収を制限する規定が盛り込まれているからだ。存在自体が長年忘れられていたが、対馬をはじめ、新たな国防上の脅威に備える糸口になるのではないかと、「眠れる法律」の活用を模索する動きが出てきた。 外国人土地法は大正１４年の制定。第４条で「国防上必要ナル地区ニ於テハ勅令ヲ以テ外国人又ハ外国法人ノ土地ニ関スル権利ノ取得ニ付禁止ヲ為シ又ハ条件若ハ制限ヲ附スルコトヲ得」とある。同条の２項では具体的な地区を「勅令ヲ以テ之ヲ指定ス」と定めている。 超党派の議連「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長、山谷えり子参院議員）のメンバーらから「対馬問題の解決の糸口となりうる」と注目され、法的効力が残っていることが国会質疑で確認されている。 条文にある「
「国際競争力を失うきっかけになる」 スパコン凍結で研究者 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
次世代スーパーコンピューターの開発予算が政府の行政刷新会議の事業仕分けで「事実上の凍結」とされたことに対し、研究者などから「日本が国際競争力を失うきっかけになる」と危惧（きぐ）する声が高まっている。スパコン開発で得られる技術が世界の半導体産業を牽引（けんいん）することに加え、最先端の研究や技術開発にとっては、シミュレーションを行うスパコンの性能が成果に直結するからだ。 ■現状は世界３１位 今月１６日に発表された世界のスパコン性能ランキングによると、トップは米クレイ社のスパコンで、トップ１０のうち８つを米が独占。中国は過去最高の５位、韓国も１４位につけた。日本は地球規模の気候変動の解明などに利用されている「地球シミュレータ」（海洋開発研究機構）の３１位が最高だった。 日本は２００４（平成１６）年に地球シミュレータがトップから転落して以来、他国に追い抜かれ続けている。仕分けの対象になった開発中
「小沢氏側へ５０００万円」、民主党に波紋 「事実なら原爆級」「スパッと議員辞職を」 - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、法人税法違反罪で実刑判決を受け服役中の中堅ゼネコン「水谷建設」の元会長が「平成１６年に小沢氏側に少なくとも５千万円を持っていった」と東京地検特捜部の事情聴取に供述していることが判明し、民主党内には波紋が広がった。 ある中堅議員は１９日午前、「（事実であれば）スパッと議員辞職してもらった方がいい。内閣支持率にも大きな打撃になる」と頭を抱えた。別の同党議員は「事実だったら原子爆弾級だ。幹事長も辞めざるを得なくなる。特捜部は諦めていなかったのか。事実でないことを祈っている」と語った。 民主党幹事長室は産経新聞の取材に対し「小沢氏の事務所に聞いてもらいたい」としている。 一方、公明党幹部は「民主党が早く国会を閉じたがっているのは、小沢氏にまつわる疑惑が出てくるのを嫌がってのことではないか」と皮肉った。
【事業仕分け】廃止、削減の嵐に業界悲鳴 景気に大打撃 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
平成２２年度予算の概算要求から無駄を削る政府の「事業仕分け」作業は第１ラウンドを終えたが、官民共同の中型ロケットや次世代スーパーコンピューターの開発が廃止・凍結を求められるなど厳しい判定が相次いでいる。関連業界からは悲鳴や戸惑いの声も上がり、対象ビジネスの存廃を含めた再検討を迫られる企業もありそうだ。さらに、公共投資の削減が景気を下押しすれば、不況下で苦しむ企業に追い打ちをかけることになるほか、将来の経済成長を支える科学技術など日本の国際競争力を弱める恐れも指摘されている。 「民間各社で４００億円も費やしてきたのに、これまでかけた時間やお金が無駄になる」。業界関係者は苦虫をかみつぶしたように言うのが、エンジン開発予算の見送り（概算要求額５８億円）や本体開発までも「廃止」と判定された中型ロケット「ＧＸ」だ。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と共同開発を続けてきたＩＨＩは「最終的には政府が判断す
橋下知事が伊丹空港で大胆プラン ２３年関空と統合、４７年廃港 - MSN産経ニュース
関西国際空港のハブ（拠点）化を目指す大阪府の橋下徹知事は１８日、関西３空港についての自らの将来計画を明らかにした。２年後の平成２３年をめどに関空と伊丹（大阪）を経営統合し、４７年に伊丹を廃港にするという行程まで盛り込んだ大胆な内容で、同日開かれた北摂市長会で提示した。伊丹空港の地元からは反発も予想されるほか、国土交通省など、関係機関にも波紋が広がりそうだ。 計画書では、成田や羽田空港の需要予測も分析したうえで、関空の優れた空港機能を強調。関西３空港を「選択と集中」の考え方で関空と神戸空港に集約するとしている。２３年には関空と伊丹の経営を一体化し、伊丹の収益を赤字に苦しむ関空に投入し財務構造を改革するという。 また、４７年には関空と大阪市中心部を７分で結ぶ「関空リニア」を整備。同時に伊丹を廃港にし、跡地の売却益をリニア整備にあてる想定で、伊丹跡地は英語や減税の特区制度を活用した国際都市にする
小泉進次郎氏が国会初質問「被服代まで国家が面倒をみたことがあったか」 - MSN産経ニュース
衆院内閣委員会で民主党マニフェストのパンフレットを手に質問する自民党の小泉進次郎氏＝１８日午後、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） 自民党の小泉進次郎衆院議員（２８）が１８日午前の衆院内閣委員会で、国会議員として１時間あまりにわたり初質問した。 冒頭、小泉氏は「自民党の新人教育は『あれをやるな』でなく『とことん、いろいろやってみろ』だ。実地訓練として質問したい」と、新人の管理教育が厳しい民主党をあてこするところからスタートした。 質疑では、民主党が前回衆院選時に公認候補へ配布した内部資料を持ち出し、「子ども手当がなぜ月額２万６０００円か問われたら、食費や被服代など基礎的経費の平均と説明するよう書いてある。被服代まで国家が面倒をみたことがあったか」などと追及。 鳩山政権が消費税増税を議論せず、国債増発に踏み切る点を指摘すると、仙谷由人行政刷新担当相から「昨年１０月以降、予測できない規模で税
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