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パプアニューギニアが日本を超える日：日経ビジネスオンライン
パラオやフィジーのような太平洋の島国のことを考えられたことがあるでしょうか？ こうした太平洋島嶼国を観光で訪れたことのある方々は、美しい自然と素朴な人々の魅力に感動を覚えられたことでしょう。私も、トンガやパプアニューギニアを訪問し、同様な印象を持ちました。 ただ、これら諸国の多くは社会経済的にさまざまな問題を抱えており、貧困削減もなかなか進まない状況にあります。この数十年の間に、大半のアジア諸国は急速な経済発展と貧困削減を達成してきましたが、太平洋島嶼国はその重大な例外だといえます。 アジア開発銀行（ADB）には、実に14カ国もの太平洋島嶼国が加盟しており、国数だけでいえば、借り入れ国の3分の1以上を占めています。ただ、いずれの国も人口は少なく、14カ国の全人口を合計しても1000万人にも満たない状況です。しかも、これら14カ国が数千キロに及ぶ太平洋に広く散らばっているのです。 そこで、今
中国の為替政策：人民元寄りの議論 JBpress(日本ビジネスプレス)
米政府だけでなく、ECBやIMFも人民元切り上げを要請しているが、中国は頑として聞き入れない・・・〔AFPBB News〕 先日、バラク・オバマ米大統領は初めて中国を訪問した際、中国政府に人民元の切り上げを要請した。胡錦濤国家主席はこれを慇懃に無視することにした。 この数週間で、欧州中央銀行（ECB）のジャン・クロード・トリシェ総裁や、国際通貨基金（IMF）のドミニク・ストロスカーン専務理事も人民元の切り上げを要求している。しかし、中国は外圧に応じるのではなく、自らが適切と判断した場合のみ、人民元レートを調整するだろう。 中国は、2008年7月までの3年間で人民元がドルに対して21％上昇するのを容認したが、それ以降は、対ドル相場をほぼ固定している。その結果、人民元の実効為替レートは今年、他の多くの通貨が急騰する一方で、弱いドルにつれて下落してきた。 3月以降、ブラジルのレアルと韓国のウォン
安全保障のロールプレーゲーム「ポリ・ミリ」日本でも導入進む 極東不安で外交合戦 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
特定非営利活動法人「ユーラシア２１研究所」が開催したロールプレーゲーム「ポリティカル・ミリタリーゲーム」（ポリ・ミリ）を行う参加者ら＝９月２７日、静岡県伊東市（池田証志撮影） 世界の国々の閣僚などを演じて外交について学ぶロールプレーゲーム「ポリティカル・ミリタリーゲーム」（ポリ・ミリ）。米国の政府機関や大学で盛んに行われているが、日本でも大学などを中心に導入する研究者が増えている。一般の社会人を対象に実施する研究機関も現れており、専門家は「外交を効果的に勉強できるため、日本でも普及が進むだろう」とみている。（池田証志） 米国の有力シンクタンク「ＲＡＮＤ研究所」が開発したとされるポリ・ミリ。参加者が国家の閣僚を演じて外交課題を解決することで、外交や危機管理の手法を習得するのが狙いだ。 米国などでは、大学や各種研究機関などで普及しているが、日本では国連会議のシミュレーションを行う「模擬国連」の
決めない人々 | タイム・コンサルタントの日誌から
請負契約の仕事を長年やっていると、プロジェクトの成功・不成功はかなりの程度まで、顧客の性格に左右されるなあ、という感想を持つようになる。性格と呼ぶのは不正確かもしれない。個人個人の人柄の問題というよりも、顧客が組織文化として持っている性質である。それは端的には、「タイムリーに決断できる」か、「なかなか決断できない」か、という違いだ。 なかなか決断してくれない顧客に当たると、大変である。プロジェクトでは判断に迷うケースがいくらでも出てくるからだ。どんな設計も完全ではないし、市場の環境条件は変化するし、ユーザニーズも変わるし、法規制だって変わりうる。「ライバルが革新的な技術を出してきた」「現状を調べてみたら昔の設計図とかなり違っていた」「製品の販売予測が計画当初よりも弱気になってきた」「エンドユーザが操作法の変更に強く抵抗している」・・・『では、どうするべきか？』というのが、プロジェクト遂行途
定年後「人材派遣」で小遣い稼ぎ 商売繁盛！ スウェーデンの高齢者ビジネス | JBpress (ジェイビープレス)
スウェーデンのお爺ちゃんやお婆ちゃんは、皆さん元気で活動的だ。「もう年だから・・・」なんて決して口にしないし、そもそも年齢を気にしていない。だから、周囲も年寄り扱いしない。 定年は65歳だが、早期退職する人も多い。リタイアした途端、旅行に出かけたり、地元のコーラスグループに入って歌ったり・・・。あるいは乗馬、ダンス、スキー、水泳、釣り・・・。成人学校で勉強を再開し、絵や楽器を習う高齢者は少なくない。 日常生活ではしょっちゅう近隣の友人と会い、電話でおしゃべり。家族、とりわけ孫との関係が一層親密になる。知り合いのお婆ちゃんは「退職したら時間が無限にあり、やりたかったことが何でもできると思っていたけど、やっぱり時間は有限だったわね」――。それぐらいスケジュールが詰まっていて、お年寄りはあちこち飛び回っているように見える。 退職後間もない66～67歳の214人を対象にストックホルム大学心理学部が
【政治部デスクの斜め書き】意外と短命かも…鳩山政権 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
「月イチ」ペースで登場させていただいた「斜め書き」ですが、諸般の事情から、私が書くのは今回が最後になりました。駄文だったので愛読者なんていないんだろうと思いますが、いままでありがとうございました。 今回初めてクリックして後悔している方も、それだけでどうもありがとうございました。 実は今、デスク当番が終わったばかりで、心身ともにくたびれているので、「すっぽかしちまいなよ」という悪魔のささやきが聞こえてくるのですが、先週も書かなかったし、今回で終わりなのでムチをふるって書き記したいと思います。 こんな拙稿ですが、最後を飾るのは、やはり時の最高権力者、鳩山由紀夫首相です。せっかく首相になったのに、ハネムーンとされる政権発足から１００日を待たずに、政権全体がセピア色に見えてきたからです。自分の目が曇ってきたのかもしれませんが、何かこう、この政権は長くない、案外短命かも、と思えてきました。理由はあと
GoogleはなぜAndroidやChrome OSを無料で配布するのか？
先週「Androidと家電」というタイトルで講演をさせていただいた私だが、そのプレゼンのキーポイントは、「なぜGoogleはAndroidを無料で配布するのか？」。それを私なりに説明するための資料として作ったスライドが以下の二枚。 まずこれは、MicrosoftとIntelがパソコン・ビジネスを育てるためにした「コモディティ戦略」を図式化したもの。IntelとMicrosoftで協力してCPUとOSを部品化・規格化することにより、誰でもパソコンを作れる様にしたのがそれ。これにより、パソコン・ビジネスへの参入障壁が減り、パソコン・メーカーが乱立。差別化がしにくい部分（つまりIntelとMicrosoftがほぼ独占的に提供するCPUとOS以外の部分）で激しいコスト競争が起こり、パソコンのコモディティ化が一気に進んだのは皆さんの記憶にも新しいはず。 特筆すべきなのは、MicrosoftもInte
最低賃金引上げは最大の成長戦略@富士通総研 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
富士通総研の根津利三郎氏が、標題のようなコラムを書いています。その趣旨は、かつてドーア先生が主張されたこととよく似ています。 http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/200912/2009-12-1.html その論理は、既によく論じられてきたような >おりしも日本経済をデフレが襲っている。・・・・・・・賃金の長期的下落は需要の減少を通じてデフレを引き起こすことになった。したがって、このデフレ克服を新政権の経済政策の中心課題とするならば、賃金を傾向的に引き上げていくことを考えなくてはならない。・・・・・・・筆者は民主党がマニフェストに掲げた最低賃金の引き上げが1つの答えになると考えている。・・・・・・低所得者の限界消費性向は高いという経済学の常識が当てはまるとすれば、これは相当の需要拡大につながる。 ということに尽きるのですが、このコラ
どのような成長戦略が求められているのか？～最低賃金引上げは最大の成長戦略だ～ : 富士通総研
注目すべきサービス価格の下落 おりしも日本経済をデフレが襲っている。9月の消費者物価（CPI）は前年同月で2.2%下落している。世界を見渡すと、他の先進国でも物価は下落気味だ。昨年秋以降エネルギー価格が大きく下がっていることが理由で、これを除外すると先進国では1～1.5%程度の物価上昇が続いている。ところが日本だけが、エネルギー価格下落の影響を除外しても物価が下がっている。日本の物価が下落しているのは消費者物価全体のウェイトの半分を占めるサービスの価格が下落していることと、デジタル家電のような耐久消費財の値下がりが大きいからであるが、後者はウェイト的には影響は小さい。企業物価指数でもサービス価格の顕著な下落が見て取れる。全体では6.7%の下落だが、サービス価格も2.2%下がった。サービスの価格とは事実上賃金の要素が大きいから、物価と賃金のスパイラル的な下落が続いているということだ。サービス
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