メディア不振は、不信だろ：日経ビジネスオンライン
西松建設の違法献金疑惑に関連して、小沢一郎が民主党代表の座を降り、最大野党の執行体制が変わったことで、政局は総選挙一色に染まろうとしている。次の総選挙は政権交代や新たなる政界再編を予感させるだけに、日本の政治に節目をもたらすことに違いない。 しかし、政権が代わっても、政党の名前や所属する議員の顔ぶれが変わっても、前回の記事で話題にした「危機感なき政治」の状況のままなら、日本に劇的な進展をもたらすことは期待できない。 久保利が危機感なき政治の元凶と指摘した議員の世襲については、自民党の衆院議員で元総務相の菅義偉が、両親など親類から選挙区を受け継ぐ「世襲」の制限を打ち出している。菅は自民党の選挙対策副委員長だけに、その発言が選挙に向けたただのパフォーマンスなのか、それとも真剣に制度変更を実現しようとしているのか、注視していく必要がある。 有権者が政治や政治家の姿勢の是非を判断するうえで、重要な
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「週刊文春」2008年12月4日号に「朝日大赤字 51歳地方紙エースを引き抜いて…」という記事が掲載されました。「大赤字」は置いてといて、「地方紙エースを引き抜いて…」に注目してみましょう。 朝日新聞(以下、朝日)に引き抜かれたのは、高知新聞の編集局次長兼編集委員の依光隆明さん(51)。2001年に「高知県庁の闇融資事件」取材班代表として日本新聞協会賞を受賞しています。朝日は依光さんを、12月1日付で採用したようです。 朝日は記者だけで2600人。高知新聞は全社員で300人。経営規模や人材の多さから普通に考えると、再建や活性化のために、朝日の編集委員クラスの記者が高知新聞に引き抜かれる、ということになりそうなものです。しかし、実際に起きたことはその逆でした。 では、なぜ地方紙の幹部記者を全国紙が引き抜いたのか。記事中に以下のようなコメントありました。 朝日新聞OB 「背景には、深刻な人材不
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