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鳩山由紀夫前首相が沖縄の地元紙のインタビューに対し、昨年5月に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外移設を断念した理由として在沖米海兵隊の抑止力の重要性を挙げたことについて「方便だった」と語った。鳩山氏は14日午前、記者団に「『方便じゃないか』と聞かれたから、『そうかもしれない』と答えた」と釈明。「後付けの理屈でそう解釈できるという発想で言った。トータルとしての米軍の存在が抑止力ということになると(今も)思っている」と述べた。 琉球新報など地元2紙が13日に報じた記事によると、鳩山氏は「(移設候補地の鹿児島県)徳之島も駄目で(沖縄県名護市)辺野古となったとき、理屈付けをしなければならなかった。抑止力は方便といわれれば方便だが、広い意味で使えると思った」と語った。 鳩山氏の発言について、枝野幸男官房長官は14日午前の記者会見で「司令部と陸上部隊、後方部隊を統合した組織を有し、幅広い任務に対
【ワシントン=佐々木類】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、代替施設の位置や工法を8月末までに決めるとした日米合意に関し、米側が現行案のV字滑走路ではなく、日本側が修正を検討している1本の滑走路でも受け入れ可能との考えを示していたことが分かった。 米政府高官が17日、日米関係筋に明らかにした。15日にワシントンで行われた日米専門家協議でも、米側はこうした考えを日本側に伝えてきた。 米側が1本の滑走路でも受け入れ可能との考えを示してきたのは、2006年に日米で合意した現行案が最善との考えに変わりないものの、14年までに移設を終えるには、1本の滑走路の方が工事が簡略で済むとの判断がある。 米側は、専門家協議の検討期限である8月末について、「目標だ」(クローリー国務省報道官)との立場だ。菅政権発足前、工法と移設先について「8月末までに必ず決着させる」(ルース駐日米大使)とした立場から
日米両政府は28日午前9時、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する共同声明を発表した。声明では、普天間飛行場の移設先を名護市のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及び付近の海域と明記。滑走路を1800メートルとし、移設先の位置と工法について8月末までに確定させることを明記した。 発表に先立ち鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領は電話会談し、共同声明の内容を確認した。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、日米両政府が5月末の発表を検討している合意文書をめぐり、鳩山由紀夫首相が移設先を沖縄県名護市の「辺野古周辺」と特定することに強い難色を示し、調整が難航している。県内移設に反対する社民党に配慮しているとみられ、首相は「沖縄本島東海岸」など曖昧(あいまい)な表記にとどめるよう求めているという。 しかし、政府が最終決着を最大半年後に先送りする方針を固めたことを受け、米側は方針が今後後退しないように合意文書に移設先の明記を強く要求。曖昧な表記での合意文書には応じない公算が大きい。 日米両政府は20、21両日、外務・防衛当局の実務者協議で合意文書を検討。移設先に関し依然隔たりがあるため、予定した今月28日に「首相発言」の形での方針表明は困難な情勢だ。首相は20日、民主党幹部に対し、31日に記者会見を開くことを検討していると打ち明けたという。
鳩山由紀夫首相は13日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し「5月末の期限をつくったので、国民との約束の中でできる限りのことはするが、すべて果たされるかどうかもあり、6月以降も詰める必要があるところがあれば努力する」と述べた。自ら公言してきた「5月末決着」は困難との見方を表明すると同時に、6月以降も首相として自ら交渉を継続する意思を初めて示した。首相公邸前で記者団に語った。 首相は地元自治体、連立与党、米国の同意を得た上で5月末までに決着させるとしてきた。政府は既に5月末決着を断念しているが、首相自ら認めた。 平野博文官房長官が12日夜、鹿児島県徳之島町の町議と会談し、基地機能の一部移転への協力を求めたことについて、首相は「大変厳しいという話はうかがった。ただ、意見をうかがうのは大変大事で、これからも続けていく必要があるし、政府の考え方に理解を深めてもらえるよう努力したい」
鳩山由紀夫首相は24日、視察先の群馬県大泉町で、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で名護市の辺野古沿岸部を埋め立てる従来の日米合意について「私はあの辺野古の海に立って、辺野古の海が埋め立てられることの自然に対する冒涜(ぼうとく)を大変強く感じた」と述べ、修正案も含め、海の埋め立てを伴う案は容認できないという考えを強調した。さらに「従って、(日米合意の)現行案が受け入れられるような話はあってはならない」と念を押した。 24日付の米紙ワシントン・ポスト(電子版)が、岡田克也外相が23日、現行の辺野古移設案に一部変更を加えたうえで受け入れる考えをルース駐日米国大使に伝えた、と報じたことについて、首相は「外相が米大使と会ったのは事実だが、内容は必ずしも事実ではない」と否定した。
米軍普天間飛行場移設問題で迷走を続ける日本政府に対し、米政府は「首脳会談拒否」という露骨な形で不信感を示した。鳩山由紀夫首相は昨年11月13日、オバマ米大統領に「プリーズ・トラスト・ミー(私を信頼してほしい)」と大見得を切った。「会いたいならば誠意を示せ」。米大統領のそんな冷酷なメッセージといえるのではないか。 (加納宏幸) 「米国の判断ですから私が申し上げることではありません。会議(核安全保障サミット)の中でさまざまな意思を伝えることができると考えています」 首相は7日夕、記者団に日米首脳会談の見送りを問われるとそっけなくこう答えた。 平野博文官房長官も「あえて必ず日程を入れてほしいという話ではなかった。どういう場面かは別として大統領と会う機会はある」と強がった。どうやら夕食会でオバマ氏と席が隣り合わせになるチャンスを狙い、“会談”しようという算段らしい。 首相の「トラスト・ミー」
今回の密約の調査で、核持ち込みの密約があったことが明らかになった。 事前協議がない以上、核の持ち込みはない、という外務省の答弁は虚偽であった。 たしかに岡田外相がインタビューで発言されたように、良い悪いはべつとして、苦渋の決断をしてきたという印象だ、ということだろう。 ジョージ・パッカード博士が述べているように、これまでアメリカの核は単なる寄港だけでなく、本土への持ち込みも行われてきた。 問題はこれからだ。 アメリカは核の存在を否定も肯定もしないという方針と、北朝鮮や中国等の安保上の脅威と、特に核兵器の使用を抑止するために、アメリカの核が必要だという日本の状況は変わらない。 現在では、米国海軍の艦船に戦術核は搭載されていないということになっているが、その他の核兵器については不明であるし、有事には戦術核の搭載についても否定も肯定もしないというアメリカの方針がある。 日本が非核三原則、核の一時
平野博文官房長官が米軍普天間飛行場の移設をめぐり、地元自治体の合意が得られない場合の法的決着の可能性に言及し続け、批判の矢面に立たされている。沖縄県名護市長選で移設反対派が勝利しても、現行計画のキャンプ・シュワブ沿岸部(同市辺野古)という選択肢を残すことで、鳩山由紀夫首相のフリーハンドを確保する狙いがあるとみられる。当の首相は「女房役」の苦労を知ってか知らずか、27日の参院予算委員会でも「5月末までには必ず移設先を見いだす」と繰り返すばかり。混乱収拾の見通しはたっていない。(加納宏幸) 名護市長選で24日、移設反対派の稲嶺進氏が当選して以降、平野氏は記者会見で、市長選の「民意」に関する質問に連日さらされている。27日の会見で、地元自治体との合意がなくても移設手続きは可能とした自らの発言を聞かれた瞬間、いらだちは頂点に達した。 「自治体との合意というが、どこの誰との合意をもって合意と言うのか
非核三原則、今後も徹底=鳩山首相が表明−参院予算委 非核三原則、今後も徹底=鳩山首相が表明−参院予算委 鳩山由紀夫首相は27日午後の参院予算委員会で、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませない」とした非核三原則について「『持ち込ませず』を含め、これからも周知徹底していく。すなわち、三原則を守っていく」と述べ、堅持する考えを改めて示した。公明党の山口那津男代表への答弁。 日米間の核持ち込みなどの「密約」をめぐっては、岡田克也外相が設置した有識者委員会が現在、検証作業を進めている。外務省の調査では、米軍の核搭載艦船の寄港の黙認など密約の存在を裏付ける文書が既に見つかっており、政府が最終的に密約を認める立場に転じた場合は、非核三原則との整合性が問われることになる。 山口氏はまた、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、平野博文官房長官が法的措置による決着の可能性に言及した真意をた
平野長官発言で解決困難に=大島自民幹事長 平野長官発言で解決困難に=大島自民幹事長 自民党の大島理森幹事長は27日午前、平野博文官房長官が地元の同意なしで米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を決めることもあり得るとの考えを示したことについて「歴史、現実、地域の気持ちを無視したやり方では絶対に成功しない。普天間問題の解決に、大きな困難を新たに提供したと言わざるを得ない」と批判した。党本部で記者団に語った。 また、石破茂政調会長は同日午前の記者会見で、「民主主義を冒涜(ぼうとく)したような発言を名護市長選の後にすることは、民主主義に対する背信行為だ」と述べた。 (2010/01/27-12:17)
日米安保条約改定から50年の19日、米軍施設内で翻る日章旗と星条旗=19日、沖縄県北中城村(飯田英男撮影) 日米両政府は安保条約改定署名50周年にあたり共同声明で、同盟関係が地域の平和と安定に「不可欠な役割」を果たしていると意義を強調した。しかし、“同盟賛美”とは裏腹に、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題の決着の遅れで、米側の鳩山政権への不信感は増している。移設問題の行方によっては、11月に予定されているオバマ大統領の訪日に向けて、同盟関係は深化するどころか、土台がむしばまれていく危険性をはらんでいる。 「強固な日米同盟こそが地域の平和と安定に寄与するとの両国の強い意思を示す必要があった」 共同声明策定に関与した在米日米関係筋は、声明のなかで米軍の「抑止力維持」とともに、北朝鮮を名指しで批判し、国際社会の一員として中国の役割に期待感を表明した理由をこう説明した。
普天間問題を巡る鳩山首相の優柔不断が、米国を本気で怒らせた。「同盟破棄」を含めて、あらゆる選択肢の検討が始まっている。アジアシフトに合理があっても、戦略性なき米国離れは自らを危うくする。 今年で日米安全保障条約は、1960年の改定から50周年の大きな節目を迎える。だが、太平洋を挟んで向き合う両国に祝賀ムードはかけらほどもない。それどころか、日米関係は冷え切っている。 その原因はいわずもがな、米海兵隊普天間基地の移設問題を巡る鳩山由紀夫首相の優柔不断な対応にある。日本の想像を超える苛立ちと深刻さをもって、米国は「日米関係の危機」を論じ始めている。 「日米同盟が米国の国益に合致しないなら、米国は中国との友好関係構築へと戦略を大転換し、邪魔になる日米同盟は存続をあきらめる」 こう記したリポートが、2009年11月に米国で公表されている。米シンクタンクのアジア研究所(NBR)が発行元になっている「
【ワシントン=小川聡】沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、クリントン米国務長官が21日、藤崎一郎駐米大使を緊急召請したことは、米政府の鳩山首相に対する不信感が頂点に達していることを示すものだ。 日本政府はこうした事態にも、なお新たな移設先の検討を進める構えで、日米関係の悪化は一層深刻になっている。 米国務省で駐米日本大使と面会するのは通常、国務副長官とされる。藤崎大使も昨夏の就任後、初のケースだ。この日は週末の大雪で米連邦政府が臨時休業になっており、国務省ビルも休館中での会談だった。 閣僚が一国の大使を緊急に呼び出すのは、相手国に対する抗議を伝達する場合が多い。米側が今回こうした手段に出たのは「日本政府への不快感をはっきり伝えるためだろう」(日米外交筋)と見る向きが多い。 首相は17日のコペンハーゲンでの晩さん会席上、日米で合意した同県名護市辺野古への移設計画を見直し、移設先選定の結
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