「文化が違うから分ければよい」のか――アパルトヘイトと差異の承認の政治/亀井伸孝 - SYNODOS
「文化が違うから分ければよい」のか――アパルトヘイトと差異の承認の政治 亀井伸孝 文化人類学、アフリカ地域研究 社会 #アパルトヘイト#曽野綾子 ・曽野綾子氏の産経新聞コラムには、第一の誤謬「人種主義」と、第二の誤謬「文化による隔離」の二つの問題点がある。 ・現状において、より危険なのは、第二の誤謬の方である。 ・文化人類学は、かつて南アフリカのアパルトヘイト成立に加担した過去がある。 ・アパルトヘイト体制下で、黒人の母語使用を奨励する隔離教育が行われたこともある。 ・「同化」を強要しないスタンスが、「隔離」という別の差別を生む温床になってきた。 ・「異なりつつも、確かにつながり続ける社会」を展望したい。そのために変わるべきは、主流社会の側である。 2015年2月11日の『産経新聞』朝刊に、曽野綾子氏によるコラム「透明な歳月の光：労働力不足と移民」が掲載された。 「外国人を理解するために、
首相、同性婚「現憲法で想定されぬ」 専門家には異論も：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１８日の参院本会議で、同性婚について「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と述べた。専門家の間には、現行憲法は同性婚を排除していないとの見方もある。 日本を元気にする会の松田公太氏が、同性婚を認めるには憲法２４条の「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」との規定が問題となるかただしたのに対し、首相が答えた。 首相は「同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきか否かは、我が国の家庭のあり方の根幹に関わる問題で、極めて慎重な検討を要する」とも述べた。 一方、法学者の中には、同性婚に憲法改正は必要ないとの見解がある。 棚村政行・早稲田大教授（家族法）は「憲法２４条の主眼は、婚姻をかつての『家制度』から解放することにある。当時、同性婚を念頭に置いた議論はされておらず、排除しているとまでは言えない。憲法１４条の法の下の平等などに照らせば同性婚を認め
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なぜ生活保護の不正受給は増えているのか(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
生活保護の不正受給 件数金額とも過去最悪 3月16日 16時10分 NHK配信 働いて得た収入を申告しないなど生活保護の不正受給が明らかになった件数は平成２４年度、全国でおよそ４万１０００件、金額は１９０億円を超え、件数、金額ともに過去最悪になったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、平成２４年度、明らかになった生活保護の不正受給は、全国で４万１９０９件で、前の年度より６３４１件増えました。 金額は１９０億５３７２万円で前の年度より１７億円以上増えて、件数、金額ともに過去最悪となりました。 また、自治体から警察へ被害届を出したり告発したりした件数は１０９件で、これまでで最も多くなりました。 不正受給の具体的内容では、働いて得た収入を全く申告しなかったケースが最も多く、全体の４７％を占めたほか、次いで年金を受け取っているのに申告しなかったケースが２１％、働いて得た
ヘイト暴力のピラミッドに照らして
在特会・京都地裁判決に関連する雑感 ヘイト暴力のピラミッドに照らした分析 Tweet ピラミッドのボトムアップ作用 右にヘイト暴力のピラミッド図（出典：Brian Levin, Anti-Defamation League）を示しました。 このピラミッドの図示は、アメリカの中学や高校などでよく用いられるものです。マイノリティに対する暴力行為というものが突発的に始まるようなものではなく、まずは、最下層の悪意なき先入観が社会に浸透していることが土壌となって、偏見に基づく具体的な行為が行われるようになり、さらにこうした行為の数が増えるなかで制度的な差別、そしてついには暴力行為が発生するようになり、当初は散発的なものが徐々に社会全体に蔓延するところまで発展していく、という概念です。 ジェノサイドなどと聞いても、今の日本社会では大げさに感じられるかもしれません。在特会の街宣などでの「保健所で処
K-POP好き女子中学生がイジメ被害 今、中学校にも国際政治の余波が!? (2013年11月18日) - エキサイトニュース
KARA『BEST GIRLS(初回限定盤A)』 都内区立中学3年生の狩屋智子さん（仮名）は、目がくりっとしてトリンドル玲奈にも似た、やや大人びたビジュアルだ。かつては学校の男子生徒から告白されることも多く、クラスの人気者だったが、現在はイジメの的になっているという。 「母親が好きだった影響もあって、韓流やK-POPが大好きだったんです。ただ、今年の4月ごろに社会の授業で竹島問題になった時、私ぜんぜんそのこと知らなくて。そしたら先生が冗談めかして『おまえはK-POP好きだし、反日って言われないよう気をつけろ』って」（狩屋さん） 以来、彼女をとりまく潮目が変わったという。彼女が登校すると、友人に貸したK-POPの切り抜きのスクラップがひどい落書きをされてゴミ箱に捨てられていたり、机に「反日は死ね」と書かれていたこともあったという。 度重なる嫌がらせに親が学校に相談に行き、きっかけを作った先生
公安条例は治安弾圧法令│mukofungoj ĉiuloke
「公安条例」の本質って、思ったより理解されていないような気がしてきました。こんな発言を見たからです。 公安条例が設立された本来の目的から逸脱し政治的抑圧の道具に成り下がってることくらいデモに参加したことがある奴だいたい知ってるでしょ。 （想像力はベッドルームと路上から「『ただ歩いてただけで逮捕』なわけないじゃん。」のコメント） 公安条例は集会・デモを規制するために制定されたものです。つまりそれは最初から「政治的抑圧の道具」でした。このことについては後述します。 さて、条例がもたらす許可制度は、今にいたるも集会・表現の自由を著しく制限する効果をもたらしています。条例のもとではデモを好きなように「届ける」ことはできません。このことは「申請」の実務に携われば理解できます。東京都公安条例下の「デモ申請」に何度も行ったことがあり、その都度、警察から理不尽に「申請」を妨害されてきた経験がある立場として
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中日新聞:「嫌韓・嫌中」本 人気に違和感 選書フェア「多様な価値観」:北陸発:北陸中日新聞から(CHUNICHI Web)
（ニュースＱ３）「嫌中憎韓」ブーム、出版界から「これでいいの？」：朝日新聞デジタル
レイシストになる自由はあるか？社会学者・明戸隆浩氏が語る「ヘイトスピーチ規制論」 - 弁護士ドットコムニュース
神戸新聞NEXT｜社会｜朝鮮学校への補助金は適法 神戸地裁で判決
道徳:「特別の教科」に格上げ提言 記述式で評価－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
婚約破棄:「在日差別意識に起因」 女性が市議を提訴－ 毎日jp(毎日新聞)