従軍慰安婦問題否認論記事を書くために大事なこと〜無論、皮肉です。 - davsの日記
１ 強制連行の定義は狭く狭くしましょう。 従軍慰安婦問題は、「官憲が家に押入って」連行したか、どうかが、争点であるという立場を貫きましょう。また、それらがなければ、何一つ問題がないと主張しましょう。 日本軍が選定した業者が、略取、誘拐や人身売買により連行しようが何の問題もありません。 ２ 当時の価値観では人身売買は問題なかったことにしましょう。 とりあえず、当時の刑法第２２６条を無視しましょう。また日本も加入していた人身売買や売春を制限する国際条約も無視しましょう。 ３ スマラン事件は一部の将兵の不祥事ということにしましょう。 一部の将兵が、抑留所から複数の女性を拉致して、軍の兵站付属施設である慰安所に監禁できるのか、という疑問には目をつむりましょう。また、彼らが処罰されたことは強調すべきですが、誰に処罰されたかは口を濁しましょう。オランダ軍バタビア臨時軍法会議？ 何ですかそれは。 ４ 陸
日本の歴史学者グループ、安倍首相の歴史認識を真っ向から批判
安倍晋三首相の歴史歪曲について、日本の歴史学者たちが正面から反論している。３０日の日本・歴史学研究会によると、同研究会は先日声明を発表し、「日本軍が慰安婦の強制連行に深く関与し、実行したことは、揺るぎない事実である」と明らかにした。これは慰安婦動員の強制性を否定する安倍首相への反論といえる。 同研究会は１９３２年設立され、２１００人の会員を持つ日本の代表的な歴史学学術団体で、１９８０年代から慰安婦問題を研究してきた。「政府首脳と一部マスメディアによる日本軍『慰安婦』問題についての不当な見解を批判する」と題する声明で同研究会は、「安倍首相の見解のとおりに（慰安婦問題を）理解するならば、日本政府の無責任な姿勢を、国際的に発信する愚を犯すことになるであろう」と批判した。 久保亨（６１、信州大学人文学部教授）委員長は２４日、東京千代田区にある研究会事務所で東亜（トンア）日報のインタビューに応じ、「
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