西岡氏や秦氏はじめ産経文化人らがやっているのは植村氏に対する集団リンチ - 誰かの妄想・はてなブログ版
文藝春秋2015年1月号に植村氏の手記が掲載されてからも、安倍政権の庇護下で、産経新聞や西岡氏のような右翼言論人が跋扈し、安倍政権という強大な権力を後ろ盾として報道機関と名乗る政府宣伝機関、それに群がる右翼言論人たちによる集団リンチが続いています。 恥を知らない連中が、国の中枢に巣食うと社会はどこまでも劣化すると言う良い実例です。できればそのような社会を一生経験せずに過ごしたかったものですが。 西岡力氏のデマ・捏造 ――「慰安婦問題」をめぐって昨年１２月１０日、朝日新聞元記者の植村隆氏が「文芸春秋」に手記を発表、西岡先生への反論も含まれていました。一部メディアの取材にも応じています。慰安婦問題は新たな展開を迎えるのでしょうか 西岡 私は月刊「正論」の最新号（２月号）で植村氏に全面的に反論しました。彼は手記で捏造（ねつぞう）記事を書いていないと主張しますが、元慰安婦本人が一度も話していない「
渡部昇一氏らによる性暴力被害者に対するセカンドレイプを煽る濫訴によって日本人としての名誉が傷つけられた件 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 慰安婦報道巡り、慰謝料求め朝日新聞社を提訴 2015年1月26日20時16分 朝日新聞の慰安婦に関する報道で「国民の名誉が傷つけられた」として、国内外の８７４９人が２６日、朝日新聞社に１人あたり１万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴えたのは渡部昇一・上智大学名誉教授ら研究者、評論家、衆院議員らのほか、呼びかけに応じた人たち。 訴状で原告側は、慰安婦にするため女性を無理やり連行したとする故吉田清治氏の証言記事など、１９８２〜９４年に掲載された計１３本の記事を「虚報」としたうえで、「多くの海外メディアに紹介され、ねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させた」と主張。「日本国と国民の国際的評価は著しく低下し、原告らを含む国民の人格や名誉が傷つけられた」としている。 朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んで、対応を検討します」との談話を出した。 http://www
『帝国の慰安婦』(朴裕河)を読んでいて引っかかった点 - yasugoro_2012's diary
帝国の慰安婦 植民地支配と記憶の闘い 作者: 朴裕河出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2014/11/07メディア: 単行本この商品を含むブログ (16件) を見る まだ読了していないので全体に対する感想は別にエントリを立てて述べるとして、読み進めている内にいくつか引っかかった記述の一つを取り急ぎ取り上げたい。 p.94〜p.95 将校や憲兵たちは、兵士の暴力や軽蔑から慰安婦を守る役割をもしていた。慰安所の「規範」でお酒や暴行を禁じていることもその一つだであろう(『政府調査』２ほか)。もちろんそれは次のように、外出を管理する「権力」を持っていたことも示す。しかし、たとえ「二、三ヵ月に一度」程度のものだったとしても(慰安所によってその規定は異なっていたようで慰安婦たちはさまざまに話している)、それは外出や廃業の自由がなかったとするこれまでの考えを翻すものだ。 ここに来てからは時々外出
米国で「慰安婦」めぐり日本の“右派”が集会――退役軍人の団体などは抗議 | 週刊金曜日オンライン
日本軍「慰安婦」は戦時売春婦である――などと主張する山本優美子氏（なでしこアクション）ら日本の“右派”活動グループは昨年12月、米国カリフォルニア州の２カ所で「慰安婦問題に終止符を！」をテーマに集会を開いた。だが、サンフランシスコ近郊の会場では現地の平和・人権団体による集会への抗議デモが実施された。 「反核行動委員会」や「平和を求める退役軍人の会」といった市民団体が中心で、筆者が関わる「脱植民地化を目指す日米フェミニストネットワーク（ＦｅＮＤ）」を含めた複数の団体も賛同した。 米国の平和団体はなぜこの問題に関心を寄せるのか。反核行動委員会のスティーブ・ゼルツァー氏は、「安倍政権は米国の後押しを受けて軍国主義化を進めている」と語り、「過去の戦争の歴史を書き換えることは、新たな戦争をはじめる第一歩だ」と警鐘を鳴らす。 平和を求める退役軍人の会のマイケル・ウォン氏はそれに続き、日本が第二次世界大
熊谷奈緒子『慰安婦問題』についての補足：先行研究の扱い方における不備について
新書という媒体で出版された本書は日本軍「慰安婦」問題について詳しい知識を持たない、一般の読者を主な読者層として想定していると考えられるが、ならばこそ河野談話（1993年）発表以降の研究成果については幅広く目配りをして、読者に日本軍「慰安所」制度についてのより正確な歴史記述を提供することが期待される。『朝日新聞』が「慰安婦」問題報道の一部を撤回したことなどをきっかけに新たにこの問題に関心を持った読者が、2014年に刊行された本書で最新の知見が紹介されていることを期待するのは当然であろう。しかしながら、極めて重要な先行研究のいくつかが本書では完全に無視されてしまっている。 その代表的なケースとして、永井和・京都大学教授の業績が無視されていることに由来する問題点を指摘しておきたい[i]。 日本軍「慰安所」制度とドイツ軍の軍管理売春制度とを比較した箇所で、同書は秦郁彦の「日本軍の慰安所関与は、輸送
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能川 元一
