＊下記は現場でのメモと記憶による報告であり、正確さの保証はありません。論文や報道などに引用することはできません。ＣＥＲＤの雰囲気をおおまかに伝えるものとしてご了解ください。残念ながら意味不明の所もあります。
人種差別撤廃委員会・日本政府報告書審査（６）審査２日目・後半
＊下記は現場でのメモと記憶による報告であり、正確さの保証はありません。論文や報道などに引用することはできません。ＣＥＲＤの雰囲気をおおまかに伝えるものとしてご了解ください。残念ながら意味不明の所もあります。
人種差別撤廃委員会・日本政府報告書審査（５）審査２日目・前半
前日に引き続き、２１日午前１０時から、パレ・ウィルソン（国連人権高等弁務官事務所）大会議室において、人種差別撤廃条約ＩＣＥＲＤに基づく人種差別撤廃員会ＣＥＲＤの日本政府報告書審査が行われた。ＮＧＯ席は、日本関連ＮＧＯ、記者など多数で満席。２０日に各委員から多数の質問が出されたのを受けて、まず日本政府からの回答である。 ＫＯＮＯ大使――多くの委員から提起されたヘイト・スピーチだが、ＩＣＥＲＤ４条が禁止する行為には、様々な場面における様々な行為が含まれるので、すべてについて刑罰法規をもって規制することは、その規制の必要性、具体的内容、合理性が厳しく要求される表現の自由との関係、刑罰法規の明確性の原則など憲法と抵触するので４条（ａｂ）の適用を留保した。現在の我が国の状況が、この留保を撤回し、表現の自由を委縮させる危険を冒してまでヘイト・スピーチ立法をする必要がある状況に至っているとは考えない。日
人種差別撤廃委員会・日本政府報告書審査（４）審査１日目・後半
バスケス員――ヘイト・スピーチについて、残念なビデオを見た（＊ＮＧＯブリーフィングの際に上映した５分のビデオで、在特会によるヘイト・スピーチと暴力の様子をまとめたもののこと）。朝鮮人に対するヘイト・スピーチである。条約に基づいて懸念があり、安倍総理もヘイト・スピーチに適切に対処すると述べていると言う。ＣＥＲＤが２０１３年に採択した一般的勧告３５「ヘイト・スピチと闘う」において、ヘイト・スピーチに対する対応を整理してある。一般的勧告２６にも書かれている。日本は憲法の枠内で条約を実施するとして、条約４条を留保していることは承知している。しかしなぜ留保が必要なのか、留保の性格、範囲も問題である。勧告を受けて見直したが、留保の決定は変えないというが、性格や内容をもっと明確にしてほしい。憲法の範囲内で条約を実施するというが、憲法がなぜそこまで制約になるのか。懸念しているのは、どういう限界が必要なのか
人種差別撤廃委員会・日本政府報告書審査（３）審査１日目・前半
＊下記は現場でのメモと記憶による報告であり、正確さの保証はありません。論文や報道などに引用することはできません。ＣＥＲＤの雰囲気をごくごくおおまかに伝えるものとしてご了解ください。残念ながら意味不明の部分もあります。
人権理事会で朝鮮学校差別問題を発言
グランサコネ通信２０１３－１５ ＊ １２日の人権理事会が最後に議題５（マイノリティ）に入って、マイノリティ・フォーラムの報告書のプレゼンテーションの後に、一般討論に入ったが、すぐに午後６時になり、続きは１３日に持ち越し。 マイノリティ特別報告者リタ・イザクの報告書は２つ。１つは議題３でマイノリティ問題独立専門家の報告書（A/HRC/22/49）。今回のテーマは言語的マイノリティの権利である。言語的マイノリティの権利を国際人権法における諸規定で確認し、各論ではさまざまな局面での権利に言及している。マイノリティ言語の存続に対する脅威、マイノリティ言語を承認すること（たとえば南アフリカ憲法は、セペディ、セソト、セツワナ、スワティ、チヴェンダ、シツォンガ、アフリカーンス、ンデベレ、ホサ、ズールー、英語を公用語としている）、公的生活におけるマイノリティ言語の使用、教育におけるマイノリティ言語、メディ
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