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「新たな視点から既存の問題に展望を」，文化庁の基本問題小委員会が第1回会合
文化庁の文化審議会著作権分科会基本問題小委員会は2009年4月20日，第1回会合を開催した。この小委員会は，文化庁の著作権関連施策に関する基本的問題について，「そもそも論」に立ち返って議論することを目的とする。権利者団体の関係者や消費者団体の関係者，有識者，弁護士が委員として参加する。同日の会合では主査の選任が行われた。主査に就任したのは，学習院大学教授の野村豊弘氏である。 今回の第1回会合では，各委員がこの小委員会に対する期待や，議論についての考え方などを述べた。権利者団体関係者である瀬尾太一氏（日本写真著作権協会常務理事）は，「この小委員会が立ち上がったのは非常に良いこと。これまで，コンテンツの流通についての議論に比べて，日本の文化の量と質をいかに振興させるかという文化的な議論は少なかった。ここでそのような議論ができればと思っている」と意欲を示した。 慶応義塾大学教授の中村伊知哉氏は，
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本当のことを言う
「オレたち，マスゴミって呼ばれてるんだぜ，知ってた？」。向かいの席で藤堂さんが言う。もちろん知っている。小心者なので，そのことをいたく気に病んでもいる。 ゴミとか露骨に言われれば，ちょっと口を尖らせて言い訳してみたくもなる。けど，冷静に考えてみればちっとも意味があることではない。そう呼ばれるにはそれなりの理由があるわけで，弁明をしたらその「理由」がなくなるわけでもないだろうし。で，このことについて改めて考えてみることにした。 いらねーんだよ，お前ら まず，「マスゴミ」の意味である。ゴミと言うからには「不要なもの」，つまり，「偉そうにしてるけど，ちっとも役に立たないじゃないか。いらねーんだよ，お前ら」ということか。確かに年末年始のテレビ番組をつらつらと見ていて，「こりゃ，いらんと言われても仕方がないかなぁ」などと思わないでもなかった。一昔前まであったはずの，手の込んだドキュメンタリーや本格ド
「ニコモード」は一般化するのか
筆者は動画共有サイト「ニコニコ動画」を頻繁に視聴する。いわゆる「ニコ厨」である。最近は音声でテキスト・データを読み上げるソフト「SofTalk」を使った動画作品「ゆっくりしていってね」シリーズなどが好きだ。 先日，「ゆっくりしていってね」関連の動画をあまりネットを使わない女性の友人に見せたところ，ドン引きされた。内容は有名なアニメ主題歌のややブラックなパロディソングだ。そうなることを恐れつつも，面白さを共有し合えることに多少の期待感があったのだが，やはり駄目だった。 ニコニコ動画は，誰もが楽しめる一般的なサービスとしてはまだ普及していない。改めて，そう感じさせられた。 マニア向けから脱却してiモードのようになる ニコニコ動画を運営するニワンゴと親会社のドワンゴは2008年12月4日，都内でニコニコ動画に関連したイベントを開催した（関連記事）。会場では元NTTドコモでドワンゴ顧問の夏野剛氏が
日本版フェアユース規定の導入［4］権利者側はフリーユース正当化と負担増大を警戒
前回まで，米国型のフェアユース規定と英国のフェアリーディングという考え方を紹介しました。今回は，これに反対する意見とともに，先般パブリックコメントが開始された「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会報告案」（注1）の内容を紹介したいと思います。 権利者団体が提出資料でフェアユース規定の問題点を指摘 知的財産戦略本部の「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」の第8回（平成20年10月14日開催分）では，権利者側の参考人ヒアリングを実施しました。本稿執筆段階では議事録は公表されておらず，参考人である実演家著作隣接権センターが提出した資料（注2）が公表されているのみです。ここでは，フェアユース規定の問題点を指摘する意見として，まず，この参考人提出資料を見てみましょう。 「参考人提出資料3」では，「権利者の権利が制限されるべきフェアな利用が存在することについて権利者も異論は無く，
補償金制度見直しは来年度以降に先送りへ，文化庁・録音録画小委の第4回会合
文化庁・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」は，2008年10月20日に第4回会合を開催した。今回の会合では，事務局を務める長官官房著作権課が2008年度の報告書の骨子案を示し，委員が事務局案を了承した。事務局は今年度の報告書を，「2009年1月上旬までに取りまとめたい」としている。報告書の骨子案では私的録音・録画補償金制度の見直しについて，これまでの検討状況を整理するだけにとどめ，新たな補償金制度の具体的な形は盛り込まなかった。これにより，補償金制度の見直しは2009年度以降の課題として先送りされることが事実上決まった。 骨子案によると，報告書は三つの章で構成される。第1章では，補償金制度の見直しに関する検討状況をまとめる。これまでの会合で出た意見や制度設計案などを踏まえ，（1）著作権法第30条（補償金制度に関する記述を含む項目）の将来像の考え方やこれに関する検討状況，（2）
知財本部の調査会，日本版フェアユースなどに関して5団体からヒアリング
政府の知的財産戦略本部の「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」は2008年10月14日に第8回会合を開催した。今回の会合では，権利者団体や家電メーカーの業界団体など5団体を対象に，日本版フェアユースやインターネット上に流通する違法コンテンツ対策についてのヒアリングを実施した。 日本版フェアユースについては，実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫運営委員が意見を述べた。椎名運営委員は，「調査会が早急に対応するべき課題として挙げられたものについて，個別に権利制限規定を設ける検討はまだ十分に行われていない」と指摘した。調査会は，研究開発に関する著作物利用の適法化やコンピューター・プログラムのリバース・エンジニアリングの適法化などを，早急に対応するべき課題としている。椎名運営委員は，フェアユースの導入は権利者への影響や権利者とのバランスの観点からも議論されるべきであるとして，「
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B-CAS社の透明化に努めます
写真●NHK総合企画室[経営計画]担当局長の土屋円氏（左）、総合企画室[経営計画]統括担当部長の黒田徹氏 さまざまな噂や批判の声が絶えない限定受信システム（CAS）であるB-CASカードの運営管理を行うビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）。その現状についてはすでに掲載した通り（関連記事）だが，同社はどのような経緯の中で生まれ，今に至っているのか。筆頭株主であり，また年間20億円程度を負担する主要取引先でもある日本放送協会（NHK）の総合企画室[経営計画]担当局長である土屋円氏，総合企画室[経営計画]統括担当部長である黒田徹氏に聞いた。 B-CAS社設立の経緯について教えてください。 土屋氏 2000年2月の会社設立以前から，CASの仕組みをどう活用していくのかの議論がなされてきました。その結果，NHKでは衛星放送契約に関するメッセージ表示を，民放キー局各社は将来の有
ユーザーこそがコンテンツ流通の鍵を握る：ITpro
JASRAC（日本音楽著作権協会） 企画部 部長 野方 英樹 新たなインフラ・サービスの登場は，音楽著作物の著作者や実演家などクリエータにとって，基本的に歓迎すべきものととらえている。ビジネスの可能性は？安全性は？と期待に胸を膨らませているものである。NGNとて例外ではない。が，ネット上の情報を読んでも，配信ビジネスを営む周りの経営者に聞いても，クリエータ側に立つ者として今ひとつ具体的なイメージがわかないのはなぜだろうか。 いろいろ考えた末，消費者であるユーザーの存在感が希薄だからではないだろうか，ということに思い当たった。NTT東日本は，「フレッツ 光ネクスト」というサービス名でNGNを一般向けに商用化しているが，そのことを知る人が多くいるとは思えない。つまり，コンテンツの流通を支えるべきユーザーが見えないのである。 なぜユーザーが見えなければならないのか。ここでは，デジタル・ネットワー
＜スクープ＞経産省がエンフォースメントや私的複製の議論を8月下旬に開始へ
経済産業省は，デジタルコンテンツの再生装置に対してコピー制御ルールを順守させる手段である「エンフォースメント」や，私的録音・録画補償金制度の見直しに関する議論を開始する計画だ。業界関係者によると，有識者や法律関係者が参加する｢コンテンツ取引と法制度のあり方に関する研究会｣（仮称）を2008年8月下旬に立ち上げる。コンテンツの制作（クリエートの現場を含む）から，コンテンツの流通，再生装置の製造・流通まで幅広くコンテンツ産業をとらえ，その関連産業の振興という視点で総合的な検討を行う。 デジタルコンテンツの流通形態はいま，記録媒体やネットワークの多様化，大容量化の進展およびその普及に伴って，様変わりしようとしている。関連する産業も通信・放送だけではなく，コンテンツ業界，流通業界，IT業界（配信技術やDRM技術の開発を含む），再生装置のハード・ソフトメーカーなど幅広い。いずれも，今後大きく成長が見
“見逃し視聴”が大ヒット，テレビの見方が変わる実感
英国の放送局BBCが2007年12月に開始した「iPlayer」というサービスが英国で大ヒットしている。iPlayerは，過去1週間に放映したテレビ番組をパソコン上で視聴できる，いわゆる“見逃し視聴”サービスだ。開始以来わずか3カ月で，4200万の視聴者を獲得している。 欧州は，このようなIPTVによるテレビの革命において世界をリードしている。フランスではIPTVの視聴者が400万世帯を超えるなど，新しいコンテンツの視聴方法が広く浸透している。英国も英BT，英ティスカリ，英バージン・メディア，英スカイの4事業者がIPTVサービスを始めている。 BBCのiPlayerの視聴報告を見ると，その急拡大ぶりがよく分かる。サービス開始後から2008年4月まで約7500万の番組コンテンツにアクセスがあり，月平均で20％も伸びているという。iPlayerが英国内のインターネット・トラフィックの約5％を占
有識者2名が日本版フェアユースについて提言，知財制度調査会の第6回会合
政府の知的財産戦略本部の「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」は2008年7月29日に第6回会合を開催した。知財制度調査会ではこれまでの日本版フェアユースに関する議論の中で，「将来予期できない技術進歩に迅速に対応するためには（具体的な記述ではなく幅広い範囲を対象にできるような）一般規定が著作権関連の法規として必要ではないか」という意見が出ている。一方で，一部の委員は「裁判所における審理の観点からは，個別具体的・限定的な規定があるほうが良いのではないか」と主張している。今回の会合では，オブザーバーとして呼ばれた2人の有識者が，日本版フェアユースの導入に向けた提言を行った。 オブザーバーの1人である神戸大学大学院法学研究科の島並良教授は，個別規定と一般規定の違いを明らかにし，それぞれを選択するうえでの基準を示した。個別規定は立法機関である国会が法律の制定によって当事者の行動の是非を
「パンドラの箱を開けてしまったようだ」，大荒れの私的録音録画小委員会
文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会の今期第3回会合が2008年7月10日に開催された。最後に「今日はパンドラの箱を開けてしまったようだ」と主査の中山信弘氏が振り返った今回の会合は，各委員がそれぞれの立場からの主張を繰り返し，合意に至る道筋は見えないままだった。 当初は2008年5月末に開催される予定だった第3回会合は，同年5月8日の第2回会合で文化庁が提示した私的録音録画補償金制度の改定案（Tech-On!の関連記事1）で合意する見通しが立たなかったため延期されていた。事務局は今回の会合に新たな改定案を提出することはせず，改定案に対して寄せられていた質問に回答するかたちで意図を詳しく説明した。 併せて，2008年6月17日に明らかになった，Blu-ray Discレコーダーを私的録音録画補償金制度の対象機器に加えることで経済産業省と文化庁が合意したこと（Tech-On!の関
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「ダビング10は妥協の産物」－－デジコン委の中間答申案に，消費者側の委員が注文
2008年6月23日に開催された情報通信審議会の第30回情報通信政策部会では，「『デジタル・コンテンツの流通の促進』及び『コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方』について」の第5次中間答申の骨子案についての説明が行われた。6月19日に開かれた「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（デジコン委，情報通信審議会の下部組織）の第40回会合で「ダビング10」の実施合意が得られたことを受けたもの（Tech-On!の関連記事1，関連記事2）。この骨子案に対し，消費者の立場でデジコン委に参加している生活経済ジャーナリストの高橋伸子氏が注文を付けた。 骨子案を説明したのはデジコン委主査の村井純氏（慶応大学教授）。「合意から時間がなかったため，答申案ではなく骨子案になった」（村井氏）という。骨子案の文章の中で，高橋氏が問題にしたのは2点。「『ダビング10』と『私的録音録画補償金』の切り
次世代レコーダー1万人調査（第3回）
日経マーケット・アクセスがBlu-ray Discやダビング10などについて1万2000を超える回答者に調査した結果から報告する。第3回は開始時期をめぐって混迷を深めるダビング10についてのユーザーの期待を見る。 本調査は2008年4月7日～13日に実施した。ダビング10の開始時期については2008年2月に「6月2日午前4時を目標」にすることが表明されており，「間に合わないかもしれない」という話が浮上してきたのは4月下旬のこと。調査はこの間に実施しており，回答者は今のような混乱が起こることは想定せずに回答していると考えてよい。政治的状況に踊らされない貴重な意見である。 では，ダビング10はどれくらい認知されているだろうか。「コピー制限が緩和される」というレベルで認知していたユーザーがほぼ半数（図1）。内容まで理解していたのが38.3％。開始時期を知っていると答えたのは17.4％と少ないが，
ネット法（1）許諾権者の一本化でデジタル・コンテンツの流通促進を狙う
2008年3月，デジタル・コンテンツ法有識者フォーラムという団体が，インターネットにおけるデジタル・コンテンツの円滑な流通を促進するという観点から，特別立法としての「ネット法（仮称）」（以下，単に「ネット法」とする）の骨子をまとめ，政策提言を行いました。デジタル・コンテンツの流通促進については，政府の知的財産戦略本部なども重要施策として取り上げているものです（注1）。総論として，「デジタル・コンテンツの流通促進」自体に反対する人はほとんどいないと思われます。 デジタル・コンテンツの流通促進については，本コラムで以前紹介した「文化審議会の著作権分科会法制問題小委員会の平成19年度の中間まとめ」（注2）でも取り上げられています。同中間まとめでは，デジタル・コンテンツに着目した特別法の制定の是非をとりあえず棚上げにして，著作権法に関する提案を検討すべきであるという判断でした。流通促進のための著作
ネット法（2）権利制限は著作権保護の流れに逆行するとの批判も
前回はネット法の概略について，公開された資料をもとに簡単に概観しました。今回は，このネット法に対する意見をいくつか取り上げ，検討したいと思います。 ネット法を提唱しているデジタル・コンテンツ法有識者フォーラムは，デジタル・コンテンツ配信サービスが日本で普及しない最大の要因として，「権利処理作業の負担が大きい」ことをあげています。この前提についても，次のような異論が出ています。 「むしろ『コンテンツのネット流通は儲からない』という関係者の認識が，普及を妨げている最大の原因だと思われる。権利処理にかかる手間やコストとネット流通から得られる収益を比較すると割に合わない，ということで関係者（マスメディアのみならずベンチャーや投資家も含む）が動かないというのが実態だろう」（注1） 確かに，著作権法を改正，あるいはネット法のような法律を作りさえすればコンテンツの流通が促進されるわけではないでしょう。こ
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