橋下市長はそろそろ文楽問題を着地させよ
文楽への補助金凍結を表明している橋下大阪市長。7月26日に二回目の鑑賞を行い、終了後に技芸員の楽屋を訪れるなど、歩みよりの姿勢を示しているものの、これまでの言動と整合性のある落とし所を探しあぐねているようにも感じる。 そこで、10年来の文楽ファンとして、一般に正確に伝わっていないこの問題の本質を解説し、これからいかにしてソフトランディングしていくべきか、どのようにこの問題を解決させるかを提案したい。以下、Tweetを再整理したものであることはお断りしておく。 文楽は「衰退」しているのか？ 橋下市長「文楽は衰退した」とするが、東京公演は毎回チケットが完売する（チケットが取れずに困っている人がたくさんいる）。これに対して、大阪公演はピーク時で「10万人オーバー」、直近では9万2千人を動員。東京の8万人弱を上回る。 そもそも東京の観客動員率が85～90% に対して大阪は52%なら「文楽が大衆の感
「まねきＴＶ事件」最高裁判決でクラウドも国内勢全滅の検索エンジンの二の舞か？
まねきＴＶ事件およびロクラクII事件の最高裁判決（以下、「まねきTV事件判決」）直後から１ヶ月近く米国に出張した。ネットとテレビの融合状況を目の当たりにして、最高裁での逆転勝訴は日本のテレビ局にとっても不幸だったのではという観を強くした。その解説をする前に、判決を読んですぐに抱いた懸念を紹介する。権利者よりの日本の著作権法は国産検索エンジンほぼ全滅の結果をもたらした。同じ現象がクラウド・コンピューティング（以下、「クラウド」）でも再現するのではないかとの懸念である。 著作権法は著作物の利用と保護のバランスを図ることを目的とした法律である。著作物の利用には著作権者の許諾を要求して保護する一方、許諾がなくても使用できる権利制限規定を設けて利用に配意している。わが国の著作権法はこの権利制限規定を個別に列挙しているが、米国は使用する目的がフェア（公正）であれば、許諾なしの使用を認める包括的権利制限
既刊書籍の電子化契約書を読み解く
Twitterでのコメントを中心に、ちまたでは“既刊紙書籍”の著者に送られた“電子化に関する契約書”に関することで話題沸騰しているようだ。現在出版社が著者に送っている契約書において、いくつかポイントがある。 まず、印税15％というもの。これは、拙著『電子書籍元年』でも指摘しているが、現在の出版社の状況を変えなければ、この程度しか出せない。“現在の状況”というのは、出版社の人件費やその他経費を現状のままで維持しようとすれば、ということである。しかも、この計算は、あくまで新規に電子書籍を発行する場合に限ってのことだ。 しかし、今回の契約書はあくまで“既刊紙書籍”についての契約書である。電子書籍を制作するうえで必要な経費は、著者に制作費（初版印税）を支払わないとすれば、DTP費＋デザイン費＋デジタル化費である。“既刊紙書籍”についていえば、すでに制作したものを電子化するわけなので、DTP費＋デザ
私的なことがらを記録しますが今週、紙の本を大量に捨てました ― 藤沢数希
正直に白状すると、筆者は電子書籍なるものを大変冷ややかな目でみていた。なぜならば人々の行動の変化というのはとてもとても緩慢なものだからだ。電子書籍は普及しないと思っていたし、仮に普及したとしてもそのスピードは非常に遅いものになるだろうと思っていた。筆者は金融市場で仕事をしているのだが、金融の世界では、理論的にはすぐれているはずのものがまったく普及しないことが非常に多い。 たとえば株式インデックスを見てみると、今でも圧倒的に人気なのが日経平均株価である。この２２５銘柄の株価単純平均の指数は、時価総額加重平均ではないので市場代表性も悪く、また日本株の投資対象としても銀行セクターのウエイトが極端に低くて、電機セクターや薬品セクターがいやに高かったりとかなりいびつだ。日経平均株価より出来のいい日本株のインデックスは両手の指で数えられないほどある。しかし人々は日経平均を使い続ける。先物やオプションの
電子書籍の最終勝利者 - 小飼弾
オープンソース・プログラマー 昨年の Amazon Kindle 2 のブレイク、そして今年1月の Apple iPad の発表により、いよいよ現実味を帯びて来た電子書籍。最終的に勝利を収めるのは Amazon? Apple? それとも LIBRIe を出していた Sony の巻き返しがあるか? それとも Microsoft が XBox ならぬ XBook を出すか… 一番重要な「プレイヤー」を忘れてませんか? 読者という、最大最重要のステイクホルダーを。 すでに書籍は電子化されている 現時点において、日本で日本語の電子書籍を買う方法はほとんどありません。Kindleは日本でも購入可能ですがKindleで購入できるのは米国の英語書籍のみ。SonyのLIBRIeも同様です。わずかに iTunes Store でのみ、iPhoneアプリとしていくつかのタイトルが購入できるのみで(拙著「弾言」
iPad対Kindle、勝負あり。そして出版の未来。 - 磯崎哲也
（訂正あり：2月12日20:24分） 2010年1月27日にAppleがiPadを発表し、今年は「電子出版元年」ということになっている。 しかし一方で、ネット上で有料の電子出版で儲けることは容易ではないと見られている。「ペニーギャップ」（1セントの壁）という言葉があるように、「タダ」のものと「有料」のモノには大きな壁があるからだ。 ここで思い出していただきたいのは、昔、無料のMP3の音楽ファイルが山ほど出回っていた時にはネットでの音楽販売を儲かる事業にするのは極めて困難と思われていたにも関わらず、AppleがiPodやiTunes Storeを発表して、音楽を儲かるビジネスに変えてしまったことだ。 また携帯電話上でも、月300円程度のサービスを結構簡単に申し込んでしまい、そのままになっているということはよくある。心当たりのある方も多いのではないだろうか。 つまり「ペニーギャップ」なるものの
人事院総裁・谷公士氏の反乱 - 池田信夫
難航する公務員制度改革が、今度は人事院の反乱でもめています。新設される予定の「内閣人事・行政管理局」に人事院の機能を一部、移管するための「工程表」を決める国家公務員制度改革推進本部の会議に、人事院の谷公士総裁が出てこなかったからです。 谷氏は、霞ヶ関では一種の有名人です。郵政事務次官として地デジの実施を決めたあと、2001年に退官し、（財）マルチメディア振興センター理事長に天下り、（財）郵便貯金振興会理事長や（財）日本データ通信協会理事長を歴任したあと、「冷却期間」の切れた2003年にJSATの会長になりました。さらに2004年に人事官に就任し、2006年に人事院総裁に互選されました。天下りが当たり前の霞ヶ関でも、これほど多くのポストを渡り歩き、おまけに霞ヶ関に「里帰り」したケースは珍しい。 だから谷氏の反乱は、霞ヶ関の総意なのです。もともと今回の改正国家公務員法は、安倍政権のもとで渡辺喜
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