国民新党の亀井静香代表が郵政担当相辞任を表明した。連立離脱カードをちらつかせて菅政権を揺さぶったが、支持率のV字回復に自信を得た民主党は参院選の日程を優先、今国会での郵政改革法案見送りを決めた。国民新党はこれに反発、対応を協議した結果、代表が務める担当大臣の職は辞するものの連立は維持するとした。 郵政法案通らないほうが選挙にゃ有利 コメンテーターの八代英輝(弁護士)は、参院選後、国民新党が参院で連立を構成できるかどうかは流動的。3、40万票といわれる郵政関連票を考えると、国民新党としてはここで法案を通したかったはずと言ったうえで、「社民党の支持母体は、主義、イデオロギーを大切にする人たちであるのに対して、国民新党の支持母体には、特定の法案を通してもらいたいという明確な希望がある。連立を抜けるデメリットの方が大きい。そこで亀井さんが抜けることで一定のけじめをつけようとした。まあ、苦肉の策だ」