[将棋・第49期棋王戦 第3局新潟対局]藤井聡太棋王(八冠)VS伊藤匠七段 最新の状況速報や棋譜速報、大盤解説の動画配信…記事の一覧まとめページ
2003年09月05日 亀ちゃんの言うことを聞いてみよう カテゴリ:カテゴリ未分類 さて、今日は嫌だなあと思う。。。 いつも書きにくいことをあえて苦心惨憺書いて、 きっと多くの人を不快にさせている 「かみぽこ政治学」の時間です。 今日は自民党総裁選に関して書こうと思う。 小泉総裁の対立候補として立候補を表明した あの「亀井静香」さんについてだ。 この亀ちゃん。結構前から総裁選に出ると言っていた。 しかし、なかなか彼の支持は政治家レベルから地方組織レベルまで広がっていかない。。。 まあ、自民党には関係ない一般国民にしてみても、 多くの人が「亀井さんねえ。。。。」 という感じで、亀ちゃんを総理総裁に、という声は全く広がりをみせない。 これに関しては、亀ちゃんの主義主張や人となりがどうというより、はっきり言ってイメージが悪く、とても総理総裁の器とは思えない、という要素が強いように思える。 まず人
政府が来年の通常国会に提出予定の09年度第2次補正予算案を巡る閣僚の議論が活発化し始めた。鳩山政権は、前政権が策定した09年度第1次補正予算は「ムダが多い」として、15兆円のうち約3兆円を削減。足元の景気が不安定なことから、削減した3兆円の一部を経済対策などに充てて2次補正に盛り込む方針だが、「10兆円超が必要」との声も出ている。 亀井静香金融・郵政改革担当相は27日の閣議後会見で、2次補正を巡り「10兆円を超えるくらいやらないと。力強い内需を出していく。金はうなるほどある」と積極的な財政出動を促した。大幅な歳出拡大には民主党内に慎重論が強いが、亀井氏は「民主はわからずやなところがある。我々の経済政策を丸のみしたらいい」とも述べ、特別会計の見直しや国債の追加発行で財源を手当てすべきだとした。 一方、菅直人副総理兼国家戦略相は同日の閣議後会見で「2次補正予算に向かって雇用、環境、景気、経
亀井静香金融・郵政改革担当相は23日、BS11の番組収録で、「思い切って10兆円以上の補正(予算)をやらないと経済はもたなくなる」と述べた。亀井氏はこれまで3兆円を超える規模の09年度第2次補正予算案が必要と指摘していたが、この日はさらに大型の対策が必要との認識を示した。 亀井氏は景気の現状について「放っておいて民間の需要が出てくる状況ではない。政府が内需を創出しないと、経済が二番底に落ちていく危険性がある」と指摘。支出の具体例として、防災や太陽光発電、下水道整備などを示した。財源には特別会計を挙げて「いまは役人の聖域になっている。20兆円や30兆円はすぐに出てくる」と述べた。
亀井静香郵政改革担当相は22日、日本郵政の経営陣について、「全部の方に辞めていただく必要はないかもしれない」と述べ、現在の取締役全員に退職を求めない考えを示唆した。亀井氏はこれまで「方針ががらりと変わるのだから経営陣は一新する」としていたが、斎藤次郎元大蔵事務次官の次期社長が内定したことで、現経営陣の協力も得ながら新たな経営体制づくりに入るのが現実的と判断したもようだ。 日本郵政の経営陣は、28日の取締役会で辞任する西川善文社長と高木祥吉副社長、7人の社外取締役で構成されている。社外取締役には西岡喬会長(三菱重工業相談役)、牛尾治朗氏(ウシオ電機会長)、奥田碩氏(トヨタ自動車相談役)、丹羽宇一郎氏(伊藤忠商事会長)ら大物財界人が名を連ねているが、数人は留任し、残りは年内にも退任する見通し。ただ、役員選任は難航しそうで、「人事は来年までずれ込む」(政府関係者)との観測もある。 一方、政府は同
government of the people, by the people, for the people ものの捉え方はいろいろある。大方の見方どおり、民主党の実質的な最高実力者が小沢一郎であるとするならば、民主党は少なくとも中枢部において谷垣自民党より保守色の強い政党ということになる。 いま、自民党は中核がどこにあるのか分からず、谷垣禎一総裁が党内でどれだけの力を発揮できるかも未知数だ。 ただ、いずれにせよ自民党が党再建を託したのは谷垣であり、彼がかつて加藤鉱一の側近で、宏池会らしくリベラル色の強い政治家であることはよく知られている。 日本郵政次期社長に元大蔵次官の斎藤次郎。その名を聞いたとき、亀井と小沢の「保・保連合」を連想した。小沢と斎藤は、二十年来のつき合いだ。この二人と、読売の渡邉恒雄との関係も深い。 自社さ連立で政権に返り咲いたリベラル自民党が、細川連立政権で小沢に重用さ
「中小企業が助け合う『良い談合』を推奨する」とかねて言っている亀井静香金融相と、談合を取り締まる公正取引委員会の竹島一彦委員長ら幹部が21日夕、金融庁で「火花」を散らした。そもそも、所管大臣のいない公取委の幹部が大臣に呼び出されるのは異例だという。 金融庁17階の大臣室。 「良い談合、悪い談合というものはありません。談合はだめです」(竹島委員長) 「日本の生活文化の中で、適正な受発注が行われるわけで、それを考えてくれ」(亀井氏) 談合は、公共事業などの競争入札で、業者らが水面下で話し合い、どの業者が仕事を取るかを決めること。独占禁止法などに違反するが、亀井氏は様々な場で「良い談合もある」と繰り返してきた。代表を務める国民新党の政権公約にも「明るく正しい良き談合の仕組みをつくる」と書いているほどだ。 06年4月、衆院国土交通委員会に公取委を呼んだ亀井氏の質問をたどってみると、大企業
亀井静香郵政改革担当相(国民新党代表)は21日、日本郵政の次期社長に、小沢一郎民主党幹事長と親しいとされる斎藤次郎元大蔵事務次官を起用することを決めた。亀井氏は、20日の郵政改革見直しの閣議決定と日本郵政の西川善文社長の退任を主導し、ただちに後任を決めて凱(がい)歌(か)をあげた。小沢人脈とされる斎藤氏の起用で、郵政見直しに鳩山内閣と民主党を巻き込み、来年夏の参院選での特定郵便局長らでつくる「郵政政策研究会」からの民主、国民新両党への強力な支援をねらったとみられる。(小島優) 「ご苦労さまでした」 「見たか、見事だろう」 21日午前、首相官邸で開かれた基本政策閣僚委員会の席上、鳩山由紀夫首相が日本郵政社長人事をねぎらうと、亀井氏は大きな声で応えた。同席者の「人事は漏れませんでしたね」(松野頼久官房副長官)との声にも、「亀井静香らしいだろ」と胸を張った。 西川氏の退任会見を受けて、亀井氏は2
郵政見直しへ小沢人脈活用=斎藤氏への「負い目」に着目?−亀井氏 郵政見直しへ小沢人脈活用=斎藤氏への「負い目」に着目?−亀井氏 日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官を充てる人事は、亀井静香郵政改革相(国民新党代表)が主導した。民主党の小沢一郎幹事長と親しい斎藤氏の起用の背景には、国民新党が最も重視する郵政民営化見直しの推進に向けて、小沢氏の影響力を生かす思惑がありそうだ。 「10年に1度の次官と言われた。統率力、実行力がある。豪胆だし見識がある」。亀井氏は21日午後の記者会見で、斎藤氏を高く評価。基本政策閣僚委員会では「いい人事だろ。驚いただろ」と胸を張った。辞任表明した西川善文社長の後任は民間出身者との見方が大方だったからだ。 会見に先立ち、亀井氏は小沢氏にも電話で報告。小沢氏は「ほほう」と満足げだったという。 斎藤氏は「大物次官」と言われながら、大蔵省退官後しばらく、小沢氏との関
亀井静香郵政改革・金融相は21日午前10時から東京・霞が関の金融庁大臣室で会見し、辞任を表明した西川善文・日本郵政社長の後任に、元大蔵事務次官の斉藤次郎・東京金融取引所社長をあてる人事を発表した。一問一答は次の通り。 −−西川善文社長の後任人事について 「新政権の郵政の抜本的見直しについて、ほぼ同じような考えを持っておられ、性格的にも素晴らしい長い間の友人。時間をかけていろいろ将来の郵政事業について話をしてきた仲。西川社長が辞任をし、『社長としてお願いしたい』といいましたら『やりましょう』というご返事をいただいた。かつて大蔵事務次官をやっておられた斎藤次郎氏です。3年前から東京金融取引所の社長をしている」 −−いつから人選して、いつ打診したのか。奥田(碩・日本郵政指名委委員会委員長)さんとの相談は 「選挙前から、郵政事業について抜本的見直しをすべきと(民主・国民新党・社民党の)3党間で検討
亀井金融・郵政改革相は20日、都内で記者団に対し、自発的辞任を求めている日本郵政の西川善文社長の後任人事について、「官僚出身とか出身じゃないとかそういうことじゃない。民間の人であってもなんであっても大変な能力がいる」と述べ、官僚OBの起用を排除しない考えを示した。
インタビューに答える亀井静香金融・郵政改革担当相=15日午後、東京・霞が関、飯塚悟撮影 亀井静香金融・郵政改革担当相は15日、朝日新聞社とのインタビューで、郵政株売却凍結と貸し渋り・貸しはがし対策の法案の臨時国会での扱いを「国会延長しても必ず通す」と明言した。郵政と金融の問題が解決すれば、自らが代表の国民新党が一定の役割を終えるとの認識も示した。 貸し渋り・貸しはがし対策としての「モラトリアム」の検討表明で金融関係株が下落するなど、物議をかもす発言が続いていることについては「全然取り消す必要もない」とした。亀井氏は法案を通じた中小企業支援を国民新党の「一丁目一番地」と強調。臨時国会は今月26日に召集され、11月末までと会期が短いため、民主党内には成立を疑問視する声も多い。しかし亀井氏は、担当相として改めて成立への強い決意を示した。 また、郵政民営化見直しと中小企業支援の見通しがついた
1 2 亀井大臣に同じ会見を2度行わせる、 記者クラブの呆れた抵抗 金融庁に静かな激震が走っている。 その震源は、少しも静かでない亀井静香大臣の矢継ぎ早に打ち出す政策にあるのではない。いや、確かにモラトリアム法案は、金融界に少なからぬ影響を与えている。だが、これまでの亀井大臣の政治手法を知っている者ならば、それが落としどころを見極めた戦術の一種であることに気づいているだろう。 今回、金融庁のより震央で発生した問題は、大臣自身が決断した別の事案にある。 2週間前、亀井大臣は、これまで記者会見場で開かれていた大臣会見を、自身の大臣室で開くことに決めた。正確には、会見室と大臣室の2箇所で開くことに決めたと言ったほうがいいだろう。 毎週火曜日と金曜日、亀井大臣は金融庁17階にある記者会見場で、新聞、テレビなどの記者クラブメディア対象に大臣会見を開く。通常の大臣ならばこれで終了だ。ところが
亀井静香金融相は13日の閣議後の会見で、検討中の「貸し渋り・貸しはがし対策法案」で金融機関に返済猶予を促す努力規定が盛り込まれることについて、「命令や強制は避けるべきだと最初から思っていた」と述べた。その上で、金融機関の負担を軽くするため政府保証などを検討していることを明らかにした。 亀井氏はこれまで「3年程度の返済猶予を国としてやる」「単なる訓示規定では意味がない」などと発言。これには、金融庁の検査や監督を通じて、金融機関に返済猶予を実質的に強制するのではないかとの見方があった。 同日の会見では「(金融機関と借り手が)話し合いながら問題を解決していく」といった、強制ではないことを強調する言い回しが目立った。 法案では、中小企業や住宅ローン利用者が金融機関に借金返済の猶予を求めた場合、返済猶予といった貸し付け条件の変更を「行うよう努める」と規定する予定。どのくらい猶予したかなどを金融
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