子ども手当法案、衆議院本会議で可決。 - 岸本周平 Blog
本日の衆議院本会議で子ども手当法案と高校授業料無償化の法案が可決成立しました。 子ども手当は民主党のマニフェストの、いわば目玉でした。 私は、子ども手当には二つの意味があると考えています。 今年度は月額1万3千円でスタートですが、平年度2万6千円の子ども手当に必要な財源は5兆3千億円です。 実は、日本政府の子育て支援予算の額は経済規模に比較して、これまで先進国で最低水準でした。教育費も同様です。ちなみに公共事業予算は断トツの1位です。ですから、「コンクリートから人へ」というのは、このアンバランスを直すということなのです。 つまり、子ども手当のマニフェストは、「4兆8千億円の防衛予算をも上回る予算を子育て支援に新たに使います。」と言うメッセージだとご理解いただきたい。 二つ目は、これまでの政策執行には、「事業仕訳け」で明らかになったように、公益法人や特殊法人を使っていました。つまり、天下りの
「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白 - MSN産経ニュース
平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。 園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。 判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
外国人選挙権：８県議会が「反対」に転向 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
永住外国人への地方選挙権付与について、昨年９月の民主政権発足以降、４７都道府県議会のうち１４の県議会が反対や、慎重な対応を求める意見書を可決していたことが、全国都道府県議会議長会の調べで分かった。このうち千葉や石川など８県議会は、かつて賛成の立場の意見書を採択しており、政権交代で外国人への選挙権付与が現実味を帯びてきたことに対し、自民系が多数を占める地方議会による反発とみられる。【渡辺暢】 永住外国人への地方選挙権付与は、民主党のマニフェスト（政権公約）の原案となった「０９年政策集」に盛り込まれた。民主が今国会にも新法案を提出する方針を示す一方、亀井静香金融・郵政担当相が反対を明言するなど、足並みはそろっていない。 議長会の調べでは政権交代から昨年末までに、秋田、山形、千葉、茨城、富山、石川、島根、香川、大分、佐賀、長崎、熊本の１２県議会が法制化に反対、埼玉と新潟が慎重な対応を求める意見書
47NEWS（よんななニュース）
女性のわいせつ姿、議員がスマホで撮影…アダルトサイトに投稿していた 容疑で書類送検 女性との関係、投稿の経緯はプライバシーを理由に説明せず「未成年ではない。女性へ悪意ない」
岡田かつや TALK-ABOUT
（政府が保有する）日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）の株式の売り出し価格と株数が発表されました。 一株当たり２９４９円。つまり、３月１１日の東証の終値（３０１０円）から２％ディスカウントした額。そして、売り出し株が２億５３２６万１８００株。 このことによって、売却収入９７３４億円が国に入り、復興に充てられるという見通しです。私はこのことを大変喜んでいます。最近の株高ということもあって、まとまった１兆円近いお金が国に入り、復興に使われるということは、非常に良かったと思います。 私が幹事長時代に、復興財源をどうやって捻出するかという議論をしました。そういうなかで、このＪＴ株の売却は、私が強く主張した、そして、実現に至ったという経緯がありますので、喜んでいるわけです。
永住外国人地方参政権法案、自民党県連幹事長とのやり取り：山本一太の「気分はいつも直滑降」：So-netブログ
政治は「不条理」な世界だ。まっすぐ進もうと思っても、時には妥協や迂回を余儀なくされる。それでも常に正面から突き抜ける気概を持ち続けたい。少なくとも「気分はいつも直滑降」でいこう！ ２０１０年１月２５日 一昨日の土曜日。 前橋市内で行われた結婚披露宴で、自民党群馬県連の幹事長（吾妻郡選出の某県議）と、同じ来賓テーブルに座った。 民主党が今国会への提出を検討している「永住外国人地方参政権法案」が話題に上った。 次のような会話を交わした。 山本：幹事長、永住外国人に地方参政権を付与する法案の話は、自民党の「政権政策委員会」でも議論されています。自民党として「断固、反対していく」という正式な方針が出ると思います。私自身も、この法案には反対です！ 幹事長：ええ、知ってます。他の県の県議会でも、自民党県連の働きかけで「反対決議」を採択しているところが、増えているようですね？ 山本：そうなんです
地方参政権 - sunaharayのブログ
今回開会した通常国会で外国人の地方参政権が大きな争点になるということ。論点は色々とあって，そもそも国政の参政権と地方参政権が違うものなのか，とか，外国人に付与する場合には相互主義が原則になるのではないか，とかいずれも本質的で簡単に答えが出ない問題だと思うが，地方分権（というか国と地方の役割分担）の観点からの議論があってもよいのではないかと思ったり。ちょっと見た限りでは，猪瀬直樹氏が書いてるが，わかると思うところと首をかしげるところがあるので，まあ自分の整理として。 地方財政の理論的な議論からすると，地方自治体の運営は基本的には受益と負担が一致するような応益性の原則が重要になる。つまり，地方自治体が行うサービスは地方税の対価としての性格を持つということ。なお，国税の場合は応益的なものだけではなく，応能的に税を払うので地方のように受益と負担の一致が求められるわけではない。だから，地方自治体にお
緒方林太郎『外国人参政権（補論）』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 外国人に対する地方参政権の付与についてですが、憲法上の論点については以前書きました。この議論を一歩一歩進めていくためには、それなりにデータを揃えていく必要があると思っています。そこで私が注目するのは、(1)外国における永住日本人の地方参政権、(2)日本に永住している外国人の本国における国政参政権の2点です。その中でも、特に大韓民国との関係で見ていきたいと思います。今日のエントリーは基本的には国立国会図書館から頂いた資料からの引用が多くオリジナリティに欠けますが、こういうモノも必要だと感じますので、あえて書き残しておきます。 各位の参考に資するような中立的な内容に努めているつもりですので、罵倒系のコメントはご容赦ください。 ● 外国におけ
asahi.com（朝日新聞社）：千葉法相も議員立法を支持 外国人参政権法案 - 政治
永住外国人に地方選挙権を与える法案について、千葉景子法相は１５日の閣議後会見で、政府提案ではなく議員立法が望ましいとの考えを示した。「これまでも国会で議論が重ねられており、政権や与野党（という枠組み）とは別に、社会全体で議論することが一番適切だ」と述べた。ただ、最終的な賛否については、「今後の検討の結果になる」と留保した。 この問題をめぐっては、所管大臣の原口一博総務相も「民主主義の基本的なところは議員立法でやるべきだと思う」と述べている。
なぜ？外国人参政権法案で歯切れ悪い自民 反対は多数だが… - MSN産経ニュース
党内の大半を参政権法案の反対派が占める自民党だが、政府・民主党の出方をうかがうムードが強く、幹部からは旗幟（きし）を鮮明にしない「あいまい発言」が相次いでいる。 谷垣禎一総裁は、１２日の役員連絡会で意見集約を急ぐよう関係者に指示した。谷垣氏は、昨年９月の総裁就任会見では「慎重であるべきだ」と、法案に否定的な考えを示したが、この日は「党が結論をまとめる前に私個人の考えを言ってもなんだと思う」と態度を明らかにしなかった。かろうじて大島理森（ただもり）幹事長が「各県の議会で反対の意見書が数多く出ている。そういう声を尊重しながら議論したい」と地方の声を引きながら反対姿勢をにじませた程度だ。 自民党では、平成１１年１０月の自自公連立政権合意で公明党に配慮して参政権付与法案を「成立させる」としたが、党内は反対派が多数で、公明党が提出した同様の法案でも採決にすら応じなかった経緯がある。 １２年には、与謝
論点整理と頭の体操 - 3L
時事この忙しいときに限ってよくニュースをあげてくれたもんだ。憲法違反の疑い、キャスチングボートの懸念…問題山積の外国人参政権 (1/2ページ) - MSN産経ニュース外国人選挙権法案、政府提出検討を確認 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）asahi.com（朝日新聞社）：永住外国人に地方選挙権を付与する法案、政府が提出へ - 政治外国人参政権法案「理解得られる」と首相 「日韓併合１００年というタイミングでもある」 - MSN産経ニュース「憲法違反という人いる」 外国人参政権法案で官房長官 - MSN産経ニュース外国人参政権法案「錦の御旗として今国会で実現」 民団の新年会で民主・山岡氏 - MSN産経ニュースしかし「明日やろうはバカヤロウ」なのですぐに書く。書いてから考えてまた書く，この繰り返し。何が問題なのか？憲法15条1項は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、
再掲・外国人参政権について考える
鳩山新政権の課題として、多くの国民の皆さまからの関心を集め、また大いに心配されているテーマの一つに「外国人参政権」の問題がある。この件に関しては、すでに昨年１月のブログにエントリーしている（し、私の考えはその時点か全く変わっていない）ので、これを再掲することにより、多くの皆さんの疑問に対する私の答えとさせていただきたい。 予め背景説明しておくと、一昨年の暮れ党内に「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」なる組織が立ち上がり、政権交代を目指す民主党のマニフェストにこの公約を載せようとする運動を始動させた。それに対して、慎重派の有志議員が反論を提起し、結果としてマニフェスト掲載を阻止したもの。その党内論議の真っ最中に書いたのが以下の小論である。 （再掲、２００８年１月２８日付ブログ・エントリー） 我が党内に「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上
なんのための税金投入か
昨年11月、鳩山政権による「事業仕分け」が大きな話題を呼んだ。2010年度予算の仕分け対象となった事業は449。その多くが廃止や予算削減を求められたが、仕分けから漏れた事業にも税金の無駄遣いはある。その1つが、外国人介護士・看護師の受け入れ事業への約28億円に上る予算だ。 2008年に始まった外国人介護士らの受け入れ事業は、今年で3年目を迎える。これまで来日した介護士・看護師の数は、インドネシアから2008年と09年の2回で569人、フィリピンからは09年に310人。今年は両国併せて最大で1140人が受け入れられる予定だ。 同事業は、日本がインドネシア、フィリピンと個別に結んだ経済連携協定（EPA）に基づくものだ。近い将来、タイやベトナムといった他のアジア諸国からの受け入れも見込まれる。 しかし、過去2年の状況を見る限り、受け入れは順調に進んでいない。外国人の採用に手を挙げる施設や病院が集
在日韓国・朝鮮人との出会いが「移民1000万人政策」の原点になった：日経ビジネスオンライン
国際移住機構（IOM）の報告によれば、2000年、世界人口の3％に相当する1億7000万人が母国を離れて暮らす「移民」だ。2050年にはこの数が2億3000万人に増加すると推計されている。 国際間経済取引の拡大、先進国の高齢化、民族紛争――。こうした要因を考えれば、それが正式ルートであろうと“裏口”であろうと、人々が国境を越えて移動することを止めることはできない。移民が移住先で及ぼす影響から、どの先進国も無縁でいられなくなるのが現実だ。 一方で、世界に類を見ないスピードで進行する日本の高齢化。2055年には総人口は今よりも3割減り、9000万人を割る。10人に4人が65歳以上という超高齢化社会がやってくる。女性や高齢者、ニートなどの眠る人材を掘り起こすだけで、経済大国の地位をどこまで維持できるかは疑問が残る。 日本では不法就労の外国人による犯罪や研修生制度を巡るトラブルの増加などから、外国
鳩山政権の通信簿：マニフェスト検証 ２カ月目 「聖域」に修正のメス - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政権発足１カ月に合わせて９５兆円超という史上最大規模の１０年度予算概算要求をまとめたが、厳しい経済情勢を踏まえ、一転して削り込みへと突き進んだのが鳩山政権２カ月目の姿だった。そこでは衆院選マニフェスト（政権公約）関連予算も「聖域」ではなくなった。「めいっぱい膨らませた風船を割れないようにいかに空気を減らすか」。政府関係者はこう漏らす。マニフェスト実行に向け修正を迫られる場面が相次いだ。 ◇低税収で予算縮減 小沢氏肝いり「戸別所得補償」も対象 「戸別所得補償が相当削られそうだ。力を貸してくれないか」。山田正彦副農相は１９日、民主党の奥村展三総務委員長に相談を持ち掛けた。山田氏は１８日、農業者戸別所得補償（概算要求額５６１８億円）の事業内容や金額の算定根拠について菅直人副総理兼国家戦略担当相のヒアリングを受け、厳しい追及ぶりに危機感を覚えた。 戸別所得補償は小沢一郎幹事長の肝いり事業だ。小沢代
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目黒区議つちや克彦 活動記 » 常任／企画総務 陳情審査 非核三原則法制化を求める陳情
外国人生徒への助成は世界的に異例 - MSN産経ニュース
47NEWS（よんななニュース）
修正協議に前向き姿勢 外国人参政権法案で公明代表 - MSN産経ニュース