この一年、このブログをご覧の皆様には大変お世話になりました。様々なご意見やメールをいただき、大いに励みになりました。 今年一年、私にとっては色々なことがありました。しかし、いま回顧してみると全ていい思い出になっています。私はまだ諦めません。この国の財政と地球環境に憂いを持ち続ける限り、挑戦を続けていきます。 「私が心配しなくとも、この人がやってくれる」と思ったときが、挑戦を諦めるときかもしれません。しかし、今の政治の世界は人材不足です。私よりも遥かに学力が優秀な方は数多く居ます。育ちが良く財力がある方も多く居ます。しかし、この国を真剣に憂い、なんとかしようと本気で思っている人は少ないと私は思います。 未来の世代のために自分を犠牲にしようと想う人が政治に挑戦できる環境づくりをしなければいけないと思っています。特別な一部の人が政治をつかさどる体制を打破しなければいけないと思っています。 笑われ
市民税10%減税をめぐる名古屋市議会の臨時議会は、河村たかし市長の原案が64対10の賛成多数で可決され、河村市長の完勝で幕を閉じた。 6月議会から半年に及ぶ議論の末、ようやく「目玉政策」が実を結んだ。安堵(あんど)の表情を浮かべる河村市長、市長の戦術に屈した格好の議会を、傍聴席の市民らは様々な思いで見つめた。 市長原案を審議する本会議は午後5時10分に再開。可決を見届け、議場を後にした河村市長は「日本の政治の夜明けだ。日本初の減税によって、人や企業を名古屋に呼び込みたい」と、報道陣を前に表情を緩めた。 傍聴席には、この日も多くの市民らが詰めかけ、審議の行方を見守った。 「議会側が修正案を出すまで話し合ったのも、河村市長だったからだろう」。名古屋市千種区の鹿住寿夫さん(68)は、河村市長の打ち出した対決姿勢が、議会側の議論の活性化につながったと評価した。瑞穂区の自営業水野武さん(64)も「市
「河村市長、ちょっと待て!」。名古屋市の河村たかし市長(元民主党衆院議員)が市議会解散を脅しにして成立をもくろむ「市政改革ナゴヤ基本条例」(いわゆる「政治ボランティア条例」)。市民から、市議会の権限を縮小し強権政治をねらうものだと怒りの声が広がっています。(愛知県・広瀬幸男) 河村市長は、11月定例市議会に、議員定数の半減、議員のボランティア化などを内容とする「政治ボランティア条例」を提案しました。市議会について、定数の半減、3期の任期制限、報酬の半減、政務調査費の廃止、党議拘束の禁止などが盛り込まれています。 市長は、現行75の議員定数を「35」程度に削減し、さらに小選挙区制導入まで公言しています。 民主主義破壊 もともと自治体で首長と議会の「二元代表制」がとられているのは、大きな権限をもつ首長に対して、議会に審議と議決権、調査や独自の提案権などを与えてバランスを形成したものです。この間
名古屋市の河村たかし市長は7日の定例会見で、25日投開票の指定都市市長会の会長選に立候補したことを明らかにした。立候補には3市長の推薦が必要だが、静岡、浜松、新潟、岡山の4市長から推薦を受けたという。立候補は4日で締め切られ、現会長の矢田立郎・神戸市長との一騎打ちになる。 河村市長は、静岡と浜松の市長から「市長会は知事会に対してメッセージが弱い。ぜひ積極的に発言してほしい」と応援されたことを明らかにし、「知事が日本中で威張っているが、実際に住民サービスをやっている市町村が一番大事だ。市町村の地位を一気に引き上げたい」と抱負を語った。 指定都市市長会は政令市18市で構成する。次期会長任期は10年4月から2年間。松原武久前名古屋市長が会発足の03年12月から今年3月末まで会長職を務め、市長引退に伴って3期目途中で退いたため、残る任期を矢田会長が引き継いだ。【丸山進】
トップ > 愛知 > 12月3日の記事一覧 > 記事 【愛知】 名古屋弁、「使わない」が6割 2009年12月3日 河村たかし市長が「復権」を目指す名古屋ことばについて、名古屋市が市民を対象にアンケートを実施したところ、6割近い市民が「使わない」と答え、過半数が「時代の流れでやむを得ない」と考えていることが分かった。 無作為に抽出した20歳以上の2000人を対象に行い、1157人から回答を得た。 日常生活の中で名古屋弁を耳にするか、という問いには、「よくある」「たまにある」との回答が合わせて8割に上ったものの、自分が使うかどうかでは、「いつも使っている」が25%。「相手や場所によって」を合わせても、4割にとどまった。 具体例では、「○○なも」「○○えも」をふだん使っているのは2%に満たず、聞いたことがない人が3割を超えた。 比較的使われていることばとしては、「米をかす」(42%)「よう
トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 名古屋市が水道代値下げへ 最大10%、低所得層に配慮 2009年12月2日 朝刊 名古屋市は1日、水道料金を来年10月から最大で10%、値下げする方針を固めた。同市の水道料金の値下げは戦後初めて。一人暮らしなど小口の使用者ほど値下げ率を手厚くする。河村たかし市長が同日、上下水道局に指示した。財源は同局職員の人件費10%カットなど行政改革で生み出す。 市は来年4月から「市民税10%減税」を目指しているが、定率方式のため、税金を多く納める人ほど見返りも多い。「金持ち優遇」との批判もあり、水道料金値下げは、市民税減税を補完する低所得者向け対策の側面もある。 現在の料金体系は、1カ月10トン以内は基本料金のみで、月740円(税込み)。値下げ案は、この基本料金を10%引き下げる。全体の3割に当たる40万世帯がここに収まっており、10%カットで年
◇リサイクル推進公社は廃止 名古屋市の河村たかし市長は16日の定例記者会見で、外郭団体のうち名古屋地下鉄振興と名古屋交通開発機構の2団体を今年度末までに統合し、市リサイクル推進公社を12年度末で廃止すると発表した。市は今年4月に08年度の43団体から13団体削減する計画を発表したが、さらに2団体を減らして13年度当初には28団体にする。 地下鉄振興は地下鉄駅周辺の地下街の店舗管理や広告代理業などを、交通開発機構は地下鉄の車両整備や券売機の保守管理などをする団体。ともに地下鉄にかかわりが深いため統合対象とした。リサイクル推進公社は、主に市から資源ごみの回収業務を請け負う。当初の計画でも「民間委託導入後、12年度中に組織のあり方を検討する」とされ、市行政経営室は「検討を一歩進めて廃止の検討対象とした」と述べた。 削減計画は08年12月に公益法人制度改革関連法が施行されたのを受けて策定した。08
名古屋市の河村たかし市長は2日の定例記者会見で、地方自治のシステムである二元代表制について「立法者のミスだ」と述べた。市長と議員がともに公選される制度に異議を唱えたもので、市長に主体的な解散権を与えるか、議員から市長を選ぶ国の議院内閣制に相当する制度への変更を主張した。 市長は、議会に提出した減税基本条例案が2度にわたって継続審議とされたのを念頭に「(地方自治体の首長は)強大な権力を与えられた大統領のように言われるが、違う。条例提案権はあるが決定権は議会にある」と指摘。首長の権限強化に向けた制度改革が必要との考えを示した。 首長の直接選挙は国による地方支配を弱める目的で戦後導入され、連合国軍総司令部(GHQ)が主導したことで米国的な二元代表制になったとされる。ただ、多くの自治体では「与党会派」と首長が一体となって政策を決定する慣習が続き、二元代表制による民意の対立が抑えられる半面、なれ合い
河村たかし名古屋市長を支援する政治団体「河村たかしと名古屋を考える会」の設立総会が31日、同市内のホテルであった。政治資金集めと政策研究が目的だが、市政刷新を目指す市長が市議会の解散を決断すれば、解散請求(リコール)の母体として機能させようとする動きもある。総会後の講演で、市長は議会批判を展開した。 総会に出席したのは大手飲食チェーンの創業者ら経済人や市長の支援者ら約80人。非公開で行われ、会の規約などを承認し約15分で終わった。会長は空席、会長代行には市内の弁護士が就いたが、出席者や会長代行以外の役員名は公表されなかった。事務局は「公表すれば迷惑がかかる場合もあるため」と説明している。 引き続き行われた河村市長の講演はメディアにも公開された。 市長は「地方自治は、市長と議会の双方が市民から選ばれる『二元代表制』と言われるが全くのうそだ。議会に決定権があり、市長には提案権しかない。二元代表
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