「安全保障関連法」成立を非難／朝鮮外務省代弁人談話
「安全保障関連法」成立を非難／朝鮮外務省代弁人談話 2015年09月24日 16:11 主要ニュース 「侵略の道を開くための悪法」 日本の集団的自衛権の行使容認を含む「安全保障関連法」の成立を受け、朝鮮外務省が19日、スポークスマン談話を発表した。 談話は、自衛隊法と武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動(ＰＫＯ)協力法などの10の法を一括「改正」した「平和安全法制整備法」と「自衛隊」の海外派遣に関する「国際平和支援法」からなる「安全保障関連法」は、他国への侵略の道を開くために作られた悪法であると非難した。 一方、「安全保障関連法」の成立によって、日本は平和と安全を守り、米軍を支援するという口実の下に、世界のどこでも軍事作戦を展開し、「自衛隊」をいつでも海外に派遣できるようになったと指摘した。
安保法案が成立 時代の流れに逆行する危険な動き--人民網日本語版--人民日報
参院本会議で行われた安保法案の採決で、安保法案を非難する野党議員＝9月19日 自民党・公明党の連立与党は19日未明、衆院の議席数を強みに、野党と国民の強い反対を顧みず、強行採決の末に安全保障関連法案を成立させた。日本の世論は、「誤った歴史観と歴史の流れに逆行する安全観に導かれ、安倍政権が戦後レジームを覆そうと企んでいるのではないか」、「未来を切り開くことができないばかりか、日本を再び戦争の道に引きずり込むのではないか」と懸念している。新華社が伝えた。 安保法案は、「特定秘密保護法」や「国民投票法」と同じく、安倍政権が戦後レジームから脱却するための重要なコマであり、その背後には、憲法を改正し、日本を再び軍事大国にしようという安倍氏の野心が隠されている。 安保法案の成立は、第二次世界大戦後に制定された日本の平和憲法第9条を公然と踏みにじるものであり、日本は戦後レジームからの脱却に向け重要な一歩
政府想定は失笑もの/ＢＳ日テレ番組で小池副委員長/戦争法案を批判
日本共産党の小池晃副委員長は４日放送のＢＳ日テレ番組「深層ＮＥＷＳ」に野党議員と出演し、戦争法案をめぐる安倍政権の対応を批判しました。 番組側は、法案の最大のポイントとして「集団的自衛権の限定行使」を解説。安倍首相が、米イージス艦１隻だけが北朝鮮ミサイルで攻撃される想定を持ち出していることを紹介しました。 小池氏は、想定自体が「どう考えても現実的でない｣と述べ､米国のイージス艦は８４隻ある一方、日本には６隻しかなく、「米国が日本に助けを求める」という設定は「米国から失笑を買うもの」だと述べました。北朝鮮から米国への攻撃も､｢そうなれば北朝鮮は一瞬にして消滅する。いくら無法な国家だからと言って、リアリティーがない」と述べ、今回の戦争法案では「現実の問題として日本が関与させられるのは中東で、アフガンやイラクだ」と語りました。 司会者は「中東まで引っ張られていくことになるか」と質問しました。小池
安倍内閣が安保法案を強行採決、降りかかる無限の災い--人民網日本語版--人民日報
週刊！深読み『ニッポン』 日本の衆議院平和安全法制特別委員会で15日、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案（安保法案）の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。衆議院で多数の議席を占める与党はさらに16日、衆院本会議での強行採決の末、安保法案を可決、参院に送付した。このまま行けば、参院に送付した後60日経っても採決出来ない場合、衆院の3分の2以上の賛成で再可決が可能となる「60日ルール」が適用できる。そうなれば、安倍首相のシナリオどおりに事は進み、9月27日の国会会期末までに安保法案が成立することになる。（文・厖中鵬、中国社会科学院日本研究所副研究員） 安保法案の成立がほぼ確実となった今、国際社会と世論（日本国内も含む）はひとつの重要な問題に注目している。国会のいわゆる「立法権限」を受けて集団的自衛権を行使できるようになった安倍内閣は、今後「軍備増
６月26日（金） 一挙に土俵を広げてしまった安倍首相の策略: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 通常国会は６月24日に会期が終わるはずでした。しかし、安倍首相は戦後最長の会期延長を行い、これを一挙に広げてしまいました。 世論の包囲によって次第に押し込まれていた安倍首相です。土俵を割ることがないように、その幅を広げて勝負しようと考えているのでしょう。 衆院は22日の本会議で、24日までの会期を９月27日まで95日間延長することを自民・公明・次世代などの賛成多数で議決しましたが、この延長幅はこれまでの最長記録より１日長くなっています。これは十分な審議時間を確保したというポーズを示すためでしょう。 国民にきちんと説明して十分な審議を行うべきだという野党の要求に答えたような形になっています。「だから、審議拒否などはやめてちゃんと審議しなさいよ」という圧力を、民主党などにかけたと
中谷防衛相「自衛隊のリスクは増大しない」 安保関連法案
中谷元（げん）防衛相は２２日午前の記者会見で、集団的自衛権行使を含む安全保障関連法案に関し、自衛隊員の危険性が高まるとの指摘ついて「法案にはリスクを軽減するための措置を規定している。法制備によって隊員のリスクが増大することはない」と述べた。 その上で「今回の法整備によって、国際社会の平和と安全により貢献できるようになる。日米同盟の抑止力は確実に高まる。得られる効果の方がリスクよりもはるかに大きい」と改めて法制備の意義を強調した。
５月15日（金） 閣議決定された「戦争法案」を成立させてはならない: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 「新しい安保法制の整備によって戦争できるようにしますから、戦争になることはありません。」 安倍首相の記者会見での説明は、せんじ詰めればこのようなものです。 この説明を国民はどこまで理解できたでしょうか。 安倍内閣は昨日の夕方、臨時閣議を開いて集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案(安保法案)を閣議決定しました。これを受けて午後６時から安倍首相は記者会見し、法案の内容を説明してその意義を強調しました。 首相は、「極めて限定的に、集団的自衛権を行使できることとした」として、「『戦争法案』などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ」と反論していました。「それなら、こんなに無理をして新しい法律を制定する意味はどこにあるのかしら」と、テレビを見ていたカミ
きょうの潮流 2015年4月17日(金)
ジブチで活動する陸上自衛隊部隊が、有志連合軍の墜落ヘリ捜索救助に出動。そこへ命を狙われている女性が駆け込み、襲いかかる武装勢力と「殺し、殺される」事態に▼こんなストーリーの小説『土漠（どばく）の花』（幻冬舎）が話題です。先日発表された「２０１５年本屋大賞」でも５位になりました▼初版は安倍政権が集団的自衛権行使容認などを盛り込んだ「閣議決定」を強行した昨年７月の約２カ月後。その後も注目が続くのは、安倍政権のもとで、海外での自衛隊の戦闘が現実味を帯びてきたからかもしれません▼「戦争立法」を先取りするかのように、自衛隊の訓練は強化されています。昨年１～２月には、陸自は米本土で米軍から砂漠での戦車戦の指導を受けていました。本紙日曜版(１２日号)が伝えました。巨大な砂漠は日本にありません。一体何のための訓練だったのか▼「残忍性」。陸自幹部が冷戦後の自衛隊に必要な資質をこう表現したことがあります（『陸
どんどん拡大解釈可能/集団的自衛権問題で小池氏/ＣＳ番組
日本共産党の小池晃副委員長は２８日夜放映のテレビ朝日のＣＳ番組「津田大介 日本にプラス」で、自民党の中谷元・副幹事長（元防衛庁長官）と集団的自衛権行使容認の問題について討論しました。 小池氏は、自民、公明両党の密室協議と「閣議決定」で進めた解釈改憲は「姑息（こそく）でひきょうだ」と批判しました。中谷氏は、「他国が攻撃された場合」の武力行使も認められたとしながら「いままでと同様、よほどのことがない限り発動しない」などと弁解しました。 小池氏は、日米同盟が脅かされたり石油の輸送が止まったりする場合も「武力行使の新３要件」に該当すると安倍晋三首相らが国会で答弁したことを示し、「こんなことを言い出したら、どんどん拡大解釈可能だ」と反論。首相が繰り返した邦人を輸送する米艦を防護する事例についても、実際に米国から「断られた」との中谷氏自身の国会答弁（１９９９年３月１８日）も示し、「可能性として極めて低
集団的自衛権 官邸言い訳集/ウソとゴマカシ膨れる/内閣官房ＨＰで設問・回答２２→３５に
集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に対する反対世論を意識して首相官邸が作成した問答形式の言い訳集の設問・回答が次々追加され、内閣官房ホームページで初掲載した５日時点から１３問１３答増の３５問３５答に膨れました（２１日現在）。世論に追い詰められる安倍政権の悪あがきがにじみ出ています。 言い訳集はウソとゴマカシが満載。「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としてきた従来の政府見解を「閣議決定」で百八十度覆し、海外での武力行使に道を開きながら「解釈改憲でなく合理的なあてはめ」「他国防衛でなく自衛の措置」など黒を白と言いくるめています。 集中審議を受け 新たに追加された設問・回答の多くは、集団的自衛権問題をテーマに行われた１４、１５両日の衆参予算委員会での集中審議を受けたものです。 たとえば「自衛隊員が戦闘に巻き込まれ血を流すリスクがこれまで以上に高まるのでは？」と設問。予算委では日本共産党の笠
韓国、ベトナム派兵決定の国会審議/安倍政権「閣議決定」と共通/「自国の安全保障」理由に
韓国政府が１９６５年８月１３日、米国の要請に応じてベトナムへの陸軍戦闘部隊の派兵を国会で決定した経緯が、同国の国会議事録から判明しました。 それによると、米国主導のベトナム侵略戦争で、韓国に何の戦火も及んでいないのに、派兵は「自国の安全保障」のためだと説明。その根拠として集団的自衛権を意味する「地域的な集団安全保障」を挙げています。安倍政権が、「他国に対する武力攻撃」で、「我が国の存立が脅かされる」として集団的自衛権の行使を容認しているのと同じ論理です。 ■4700人が戦死 ベトナム派兵は、韓国軍にとって初めての海外派兵でした。韓国政府は米国からの経済援助と引き換えに、６４年に工兵部隊などを派兵。６５年に戦闘部隊１個師団の派兵を決定したのを皮切りに、戦闘部隊を増派。最盛期には５万人を派兵しました。７３年まで、のべ約３１万人を派兵。約４７００人が戦死しています。 韓国政府は６５年７月１２日、
公明・山口代表の苦しいごまかし/「集団的自衛権行使 認めてない」？
「昨年の参院選で、集団的自衛権行使に『断固反対』だと言っていた。責任を取る考えはないのか」。１日の閣議決定直後、国会内の公明党控室で開かれた山口那津男代表の記者会見では、記者から厳しい質問が相次ぎました。 これに、山口氏は「集団的自衛権の行使は認めていません」と言い放ちました。 しかし、今回の閣議決定は、まぎれもなく他国が武力攻撃を受けた場合に武力行使できるようにしようというもの。安倍首相自身、１日の記者会見で、集団的自衛権行使を具体化するための自衛隊法改定などの法案作成チームを立ち上げ「直ちに作業を開始したい」と表明しています。山口氏の発言はまさに、黒を白と言いくるめるものです。 山口氏は会見で、武力行使に「厳格な歯止めがかけられた」などと強調しましたが、その根拠としているのは国民の生命、権利が根底から覆される「明白な危険」がある場合などというあいまいな定義ばかりです。 「従来の政府の憲
「海外で戦争する国」への歴史的暴挙/志位委員長が声明 憲法破壊の「閣議決定」撤回を求める
日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、安倍政権が同日、集団的自衛権行使容認にむけた閣議決定をしたことに対し、「憲法を破壊し、『海外で戦争する国』をめざす歴史的暴挙――集団的自衛権行使容認の『閣議決定』の撤回を求める」との声明を発表しました。全文は以下の通りです。 安倍政権は、本日、国民多数の反対の声に背いて、集団的自衛権行使容認を柱とした解釈改憲の「閣議決定」を強行した。 「閣議決定」は、「憲法９条のもとでは海外での武力行使は許されない」という従来の政府見解を百八十度転換し、「海外で戦争する国」への道を開くものとなっている。 こうした憲法改定に等しい大転換を、与党の密室協議を通じて、一片の「閣議決定」で強行するなどというのは、立憲主義を根底から否定するものである。 日本共産党は、憲法９条を破壊する歴史的暴挙に強く抗議する。 「閣議決定」は、「海外で戦争する国」づくりを、二つ
連立優先、密室協議重ね協力/公明党「戦争の党」へ
「『平和の党』どころか『戦争の党』だ」。本紙に寄せられた怒りの声です。 太田昭宏国交相（公明党）も署名した海外での武力行使容認の閣議決定。公明党は文案づくりで自民党と密室協議を重ねてきました。その姿は、国民を欺きながら「戦争の党」に成り下がったことを示しています。 昨年夏の参院選で公明党は、集団的自衛権行使に「断固反対」「国民の理解を得られない限り変えてはならない」（山口那津男代表）と公約。２０１２年総選挙アンケート（「毎日」）でも、集団的自衛権行使への解釈改憲に全候補者の８７％が「反対」でした。 それが一転。安倍晋三首相と自民党に全面屈服したのは、政権与党の地位にしがみつく党利党略からです。山口代表は１月２４日、自民党側との協議がまとまらなくても、「連立離脱は到底考えられない」と述べ、与党協議の入り口から連立優先の姿勢を示しました。 そもそも、集団的自衛権行使を禁じた１９７２年の政府見解
きょうの潮流 2014年7月1日(火)
「大衆とともに」。公明党がこの言葉を掲げ、世に出てから半世紀がたちます。一時は安保反対のときもありましたが､大きく方向転換｡９０年代には自衛隊の海外派遣を認めたＰＫＯ法にも手をあげます▼連立の動きも激しくなります。非自民の細川内閣で初めて与党になった後、新進党への合流で分党。再結成したと思ったら今度は自民党と組んで政権に参加｡以後､自公の連立は１５年にもおよびます▼その公明党がいま、海外での武力行使を認めようとしています。平和を願う国民の期待や不安に背を向けながら。各地方の代表による先日の懇談会でも｢北から南まで慎重･反対論が１００％」（「毎日」）という状況なのに、です▼この問題では支持母体である創価学会も見解を発表しています。積み上げてきた憲法９条についての政府見解を支持する。集団的自衛権の行使は一内閣による決定ではない。国民を交えた慎重を期した議論で、歴史の評価に耐える賢明な結論を、と
武力行使可能へ大転換/小池氏、新３要件で指摘/ＴＢＳ番組
日本共産党の小池晃副委員長は１４日朝のＴＢＳ「あさチャン！サタデー」に出演し、集団的自衛権行使容認に向けて自民党・高村正彦副総裁が示した「新３要件」について、「他国に対する攻撃」で武力行使を可能にする大転換であり、「黒を白といいくるめる議論だ」と断じました。自民党、民主党両議員らと討論しました。 番組は冒頭、１９７２年の政府見解の表現に対し、「新３要件」では「他国に対する」「おそれがある」という言葉が同見解に加わっていることを説明しました。 自民党の中谷元衆院議員は、「７２年のときとほぼ同じ文章」、７２年見解が結論で集団的自衛権を許されないとしたのは「理論が飛躍している」と弁明に終始しました。 小池氏は「（７２年見解と新要件は）同じ文章どころか、まったく違う結論の文章だ。集団的自衛権の行使ができないという文書を、行使できることの論拠にするもので、黒を白といいくるめる、そこが飛躍しているのだ
改憲手続き法改定案/仁比議員の反対討論/参院本会議
日本共産党の仁比聡平参院議員が１３日の参院本会議で行った改憲手続き法改定案に対する反対討論（要旨）は、以下のとおりです。 解釈改憲であれ、明文改憲であれ、わが国憲法の根幹である憲法９条をなきものにし、日本を「戦争をする国」に変える憲法改悪は断じて許されない。それが多くの国民の声です。 そもそも改憲手続き法は７年前、「戦後レジームからの脱却」「時代にもっともそぐわないのは憲法９条」と唱えた第１次安倍政権によって強行されたもので、９条改憲と地続きのものです。 その内容自体(1)改憲案に対する国民投票に最低投票率の定めがなく、投票権者のわずか１割、２割の賛成でも改憲案が通りうる仕組みになっていることをはじめ(2)最も自由であるべき国民の意見表明と国民投票運動を不当に制限し(3)改憲案の広報や広告を改憲推進勢力に有利な仕組みにするなど、できるだけ低いハードルで改憲案を通せるようにした極めて不公正か
非現実的事例で「殺し殺される国」へ 歯止め外し ９条なきものに/安保法制懇報告にみる安倍首相の本音
安倍晋三首相の肝いりで解釈改憲論者ばかりを集めた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇＝座長・柳井俊二元駐米大使）。海外での武力行使を可能にするという結論ありきで、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使や、国連の集団安全保障に名を借りた多国籍軍の参加も憲法解釈の変更で可能とした報告書を提出しました。そこに表れた安倍首相の本音を検証します。 (政治部安保・外交班) 「憲法で国民守れない」いうが― 立憲主義 根本から否定 「安全保障環境の大きな変化にかかわらず、その憲法論の下で安全保障政策が硬直するようでは、憲法論のゆえに国民の安全が害されることになりかねない」―。報告書は冒頭、こう述べています。政府の政策・行為を縛るはずの憲法を邪魔者扱いする暴論です。 ここで邪魔者扱いしている「憲法論」とは、歴代政権が「海外派兵はしない」「集団的自衛権の行使や多国籍軍参加を認めない」といっ
「海外で戦争する国」への暴走を許すな/志位委員長が見解
日本共産党の志位和夫委員長は１５日、国会内で記者会見し、「憲法破壊、『海外で戦争する国』への暴走を許すな――『安保法制懇』の『報告書』について」との見解を発表しました。 １５日、安倍首相の私的諮問機関である「安保法制懇」が「報告書」を発表した。 「報告書」は、集団的自衛権の行使を禁止してきた従来の政府解釈は「適当ではない」として、その容認を公然と求めるものとなっている。 集団的自衛権行使は、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使するということである。それは、「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めを外すことにほかならない。 日本は、２００１年に開始されたアフガニスタン報復戦争、２００３年に開始されたイラク侵略戦争に、自衛隊を派兵したが、「武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めがかかっていた。集団的自衛権行使が容認されれば、こうした歯止めが外されて、日
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