東京都議選で敗北した民主党と日本維新の会は24日、それぞれ幹部らが集まって対応を協議し、代表の続投を決めた。ただ、7月の参院選に向けた起死回生の妙案は見当たらず、進退問題を参院選後に持ち越したに過ぎない。安倍晋三内閣不信任決議案の提出を見送らざるを得ないほどの「大敗ショック」を引きずり、両党とも現執行部のまま参院選を迎える。(大谷次郎、坂井広志) 「もう惨敗、完敗です。僕の態度、振る舞い。僕に対する信頼のなさ。もうすべて、そこに尽きる」 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は24日、市役所で記者団に対し、こう敗因を分析した。 橋下氏は都議選次第で共同代表を辞任する考えを示していた。結果は現有議席を下回る2議席。「僕の政治家としての存在に不信任が突きつけられた」とまで言い切ったが、「参院選でもう一度信を問いたい」と続投する考えを表明した。
衆院第3党として国政に登場した日本維新の会に問われるのは、日本をどうするかの基本政策を明確にすることだ。 橋下徹代表代行(大阪市長)は11日に大阪入りした安倍晋三首相との会談で、補正予算案成立への協力要請について「まとめるものはまとめる」と基本的に応じる姿勢を示した。 補正成立が国民の利益につながるとの判断は歓迎したい。批判一辺倒のこれまでの野党との違いを示した。一方で、政権の受け皿を期待される政党として政権への道筋をどう描くのかも問われる。 参院選では、衆院選と同じ「自公過半数阻止」の路線を維持するという。だが、維新の会は「民主党は労組依存体質」としており、民主党との協力には消極的だ。野党共闘は広がりを持つのか。 その一方、憲法改正を通じた連携で自民党との保守再結集を視野に入れる選択肢もあるだろう。明確な旗を掲げてほしい。 橋下氏は安倍首相に対し、経済特区をめぐる規制緩和などの徹底を求め
日本維新の会の石原代表は30日の日本記者クラブの討論会で、同党の首相候補として、平沼赳夫国会議員団代表を推す考えを明らかにした。 石原氏は「橋下君(代表代行)が一番ふさわしいと思うが、当分、首長(大阪市長)の席を離れるわけにいかない。平沼君を推挽(すいばん)したい」と述べた。橋下氏は石原氏との合流以前、平沼氏が代表を務めていた旧たちあがれ日本の所属議員との連携に否定的な考え方を示し、石原氏が首相にふさわしいとの考えを示してきた経緯がある。石原氏は高齢を理由に、首相候補になることを否定している。 一方、石原氏は、自民党の安倍総裁と9月の同党総裁選前に会食し、沖縄・尖閣諸島に灯台と船だまりをつくるよう要請したことも明らかにした。安倍氏は「我々は船だまりを含め、(尖閣諸島への)公務員の常駐を検討することを政権公約で述べている」と語り、維新の会との「近さ」をにじませた。
日本共産党の志位和夫委員長は21日の会見で、日本維新の会の石原慎太郎代表が核兵器保有を正当化し「シミュレーションぐらいやったらいい」(20日)と発言したことについて記者団から問われ、「『核兵器のない世界』を実現する先頭に立つべき日本が、核兵器を保有する手順を検討するというのは言語道断の発言だ。こういう政党には、被爆国の政治にたずさわる資格がない」と強調しました。 志位氏は、橋下徹代表代行も“国際政治をみたら核兵器廃絶は現実には難しい”などと発言していると指摘。「結局、維新の会は代表も代表代行も、両方そろって『核兵器大好き』の政党、被爆国日本に最もふさわしくない政党だ」と批判しました。 志位氏は「世界では圧倒的多数の国が核兵器禁止条約(NWC)の交渉を始めようという声をあげている」と指摘し、橋下氏の発言は「世界の流れを知らない人の発言だ」と強調。「『核兵器のない世界』へ向けて日本こそイニシア
日本維新の会と太陽の党に対する世論の視線は厳しい。 読売新聞社が16〜17日に行った緊急全国世論調査では、衆院比例代表選の投票先について、両党ともにポイントを落とした。 「政策の不一致を顧みず、合流を最優先した判断が批判を浴びている」との見方も出ている。 特に、維新の会については、比例代表選の投票先に関する調査で初めて1けた台に落ちた。比例ブロック別に見た場合、維新の会は、地盤である近畿で22%と、自民党の24%を下回った。太陽の党も、石原慎太郎前東京都知事の影響力が期待される東京都でわずか3%にとどまり、自民(25%)、民主(15%)に遠く及ばなかった。 維新の会幹部は両党の合流が決まったことで、「合流効果はこれから出るはずだ。政策も大筋で一致しているから、心配ない」と強気を崩していない。 だが、維新の会とは選挙協力にとどめる構えのみんなの党の幹部は17日、「政策の違いを度外視
日本維新の会は17日、太陽の党との合流に際し8項目の基本政策で合意した。「強くてしたたかな日本をつくる」と題し、衆院選公約の柱となる。中央集権体制の打破を目指し、橋下徹大阪市長が主張した消費税の地方税化と「税率11%目安」、地方交付税の廃止を明記した。脱原発依存の主張は大幅に後退した。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加と農業の競争力強化策を掲げた。エネルギー政策では、原発の廃止時期は明示せず、安全基準などのルール構築と、電力市場の自由化を盛り込んだ。 日本維新の会は合流前の衆院選公約素案に、2030年代までの既存の原発全廃を掲げていたが、合流に向け「政策一致」を優先した。 企業・団体献金は、政党、議員個人共に禁止したが、経過措置を設けるとしている。
紆(う)余(よ)曲(きょく)折(せつ)の末、日本維新の会と太陽の党が合併を果たし「第三極から第二極」を目指す新たなステージに入った。だが、両党合意の政策骨子では、橋下徹氏が「センターピン」と位置づけた原発や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で維新側に妥協があった。橋下氏が旗印を曲げてまで合併を急いだ背景には、石原慎太郎氏と組まなければならない事情があった。 橋下氏は大阪市長就任から1年に満たず、肝心の大阪都構想はまだ緒に就いたばかりだ。ここで市長を投げ出し、国政に転じれば、支持の低下とともに、役所側の抵抗などで構想が骨抜きになりかねない。 日本維新を立ち上げて2カ月弱。橋下氏は、17日の会見でも「大阪市政の業務はきちんとやる」と強調したが、党代表との「二足のわらじ」にも限界はある。一方で、政権選択選挙に臨む以上、首相候補を示す必要があると考えたが、党内で橋下氏に代わるシンボル的存在は見当
「前衛」12月号の全体の内容については以下のサイトを参照ください。慰安婦問題だけ別途書くことにしてみる。 http://www.jcp.or.jp/web_book/cat458/cat/ ■『「強制はなかった」という主張で問われるもの:日本軍「慰安婦」への二重加害*1を断罪する』(小松公生) (内容要約) 一人二役でもろにわざとらしいが対話調で書いてみる。実は単純な要約ではなくかなりオレ流のデフォルメつうか小松氏が言ってない内容を勝手に入れてる(すぐにわかると思うがたとえば『ネット記事を見て下さい』ってのは明らかに小松氏が言うわけがない)。 モノホンの小松論文が読みたい人は図書館で読むなり買うなりすればよろしい。 俺 「小松さんは、前衛9月〜11月号で(上)(中)(下)と3回に分けて橋下批判を書いてましたが今回は慰安婦問題で橋下批判ですか?*2」 小松氏 「まあ、当たらずと言えども遠から
Tweet <iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20121027-1038385.html&layout=button_count&show_faces=false&width=100&action=like&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:100px; height:21px; allowTransparency="true"> mixiチェック 辞職表明した東京都の石原慎太郎知事(80)が26日、前日に続いて会見し、日本維新の会の橋下徹
ちょうど200年前の9月14日、ナポレオン軍はモスクワに入城しました。しかし、街の大半が火事で焼けます。宿も食料も欠くナポレオン軍は、1カ月あまりで撤退に追い込まれます▼ナポレオンは、自分の宣伝にたけた人でした。戦場での成功を大げさに伝え、失敗は他人のせいにしてしまう。絵、彫刻や硬貨に雄姿を描かせ、自分を伝説にかえる…▼彼は、フランス革命を輸出する戦争で自由・平等の旗手のようにふるまい、国内では自分に反対する新聞の発行を禁じるなど独裁者になりあがります。1804年、皇帝に▼革命の守り手ナポレオンへの期待が裏切られた、作曲家ベートーベンの怒りの言葉が有名です。「彼もまた人間のすべての権利を足元に踏みにじるのか。自分の名誉心にのみ仕えようとするのか。すべての他の者よりも一段高いところに自分を置くだろう」▼ナポレオン後、広く人に伝える手段を利用し自分を一段高いところの大物のように宣伝する、独裁者
次期衆院選前の新党結成を目指す石原慎太郎東京都知事は23日、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会に連携を改めて呼びかけた。その一方で、自らの新党構想に狂いが生じている。原因は、衆院選の年内実施の可能性が出てきたことと、都による尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入計画にある。購入実現の見通しが立つ前に新党を結成するわけにはいかないというのだ。(今堀守通、松本学) 石原氏は、22日の定例記者会見で、複雑な心境をこう吐露した。 「都が言い出したこと(尖閣諸島購入)をこれだけの皆さんが(寄付の形で)反応してくれているのだから、中途半端で放り出すわけにはいかない」 「石原新党」の母体となるたちあがれ日本の平沼赳夫代表らは結成の決断を促しているが「石原氏は煮え切らない態度でいる」(たちあがれ幹部)という。 石原氏は4月、亀井静香前国民新党代表が主導してきた新党構想を「白紙」宣言し、その直後に尖閣諸島購入計画を発表
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