三菱重工に４兆４８００億円/過去１０年 軍需産業と癒着深刻/山添氏質問に防衛相が答弁
木原稔防衛相は８日の参院本会議で、防衛省が実施する兵器などの軍事装備品の調達で、三菱重工との契約金の総額が過去１０カ年で約４兆４８００億円にのぼったことを明らかにしました。日本共産党の山添拓議員の質問への答弁で明らかにしたものです。 防衛省設置法等改定案で政府は、日英伊３カ国が共同開発する次期戦闘機の開発・生産・輸出を推進するための政府間機関（ＧＩＧＯ）への防衛省職員の派遣を可能とすることを盛り込んでいます。 山添氏は、軍需産業と政官の構造的な癒着が深刻だと指摘したうえで、次期戦闘機の開発・生産などで受注がすでに決まっている主な企業の直近１０年間の受注総額を質問。木原防衛相は、「ＩＨＩが約４９００億円、三菱電機は約１兆１０００億円だ」と明らかにしました。 さらに山添氏が直近１０年間で防衛省・自衛隊から３社にそれぞれ天下りした人数をただしたのに対し、木原防衛相は「三菱重工に２６人、ＩＨＩに２
企業・団体献金禁止など四つの要求/裏金解明 一歩も譲らず/田村委員長が政治改革で見解
日本共産党の田村智子委員長は８日、国会内で記者会見し、自民党の裏金事件について、政治改革特別委員会などの場でも追及していく必要があると強調し、「政治改革が必要になったのは、自民党の組織的犯罪である裏金事件が契機だ。この事実を明らかにしてこそ、実のある政治改革が進んでいく。真相解明を一歩も譲らず求めていく」と述べました。 その上で、政治資金規正法の改正にあたって三つの点が必要だと主張しました。１点目は、裏金事件の温床にもなった企業・団体献金の全面禁止です。田村氏は、「パーティー券の購入、政党と政党支部に対する献金を禁止し、全面的な企業・団体献金の禁止へと、今度こそこの政治改革をやるべきだ」と主張しました。 ２点目は、政策活動費の廃止です。田村氏は「公開できない金を政策活動費というブラックボックスにまとめているのだから、これ自体を廃止すれば、当然全面公開になる」と指摘しました。 ３点目は、政治
自民党裏金問題 能登地震…/希望開く道 示したい/田村委員長が出演 ラジオ日本
日本共産党の田村智子委員長は、２１日放送のラジオ日本「岩瀬惠子のスマートＮＥＷＳ」に出演し、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件や能登半島地震の対応などについてインタビューに答えました。 田村氏は自民党の裏金事件は「自民党ぐるみの組織的犯罪だ」と指摘。「いつ、いくら裏金がつくられて、何に使われたのか。これを全部明らかにしなければ問題の解明にはならない」として、国会の政治倫理審査会の開催にとどまらず、うそをつけば偽証罪が適用される証人喚問が必要だと主張しました。 田村氏は続けて、「一番曖昧にしてはならないのが、企業との癒着だ」と強調し、政治資金パーティーが実質的な企業・団体献金になっていることを説明しました。岩瀬氏は「共産党は、（企業・団体による）パーティー券購入も禁止していきたいのか」と質問。田村氏は「企業のお金で企業の利益になるよう政治をゆがめることが、自民党政治の中で延々とや
知りたい聞きたい/トランスジェンダー問題と女性の安全どう考える
Ｑ 「トランスジェンダーの権利擁護を進めると、女性の安全が脅かされるのでは」という声を聞きました。日本共産党は、どう考えていますか？(一読者) 女性や多様な性を生きる人たちが安心して生きられる社会を目指す共産党 Ａ 性自認は個人の尊厳に属するもので、人権として尊重されるべきものです。１０月、最高裁大法廷が法律上の性別を変更するために生殖機能をなくす手術を義務づけるのは違憲との判断を示すなど、社会も性自認を尊重する方向に進んでいます。 しかし今、「トランスジェンダーの権利を認めると『心は女性』と主張する男性が女子トイレに入ってくる」などの言説が広まっています。日本共産党は、こうした言説は当事者を深く傷つけ、事実にも反すると考えています。 トランスジェンダーの当事者は、トイレや更衣室、浴場など明確に男女に分かれた施設を使う際には、自分がそこにいて違和感がないかを誰よりも気遣っています。そうした
オスプレイ墜落 原因究明要求 明言せず/防衛相答弁 山添氏「極めて異常」/参院外防委
日本共産党の山添拓議員は３０日の参院外交防衛委員会で、米空軍横田基地（東京都）所属のＣＶ２２オスプレイが鹿児島県・屋久島沖で墜落した事故をめぐり、原因が明らかになるまで同機の運用の停止を米軍に求めるべきだと訴えました。 事故を受け防衛省は、状況が明らかになるまで陸上自衛隊のオスプレイ機の運用を停止すると表明。米軍に対しては、安全性が確認されてから飛行するよう要請したとしています。 山添氏は、「米軍に原因究明を求めないということか」と追及。木原稔防衛相は、「飛行の安全が確認されてからの飛行を要請した」「事故の状況等について、早期の情報提供を求めている」などと繰り返すだけで、答弁を避けました。山添氏は、「防衛大臣から『原因究明』の言葉が出ないのは極めて異常だ」と厳しく批判しました。 同機がこれまで奄美大島や仙台など全国各地で緊急着陸を繰り返しながら、原因究明が不十分なまま飛行を再開してきたと指
犯罪被害者 支援もっと/当事者ら 国に制度抜本改善要請
（写真）日本共産党国会議員団に要請書を手渡す「犯罪被害補償を求める会」のメンバー（左側の４人）＝１５日、国会内 犯罪被害者と遺族らでつくる「犯罪被害補償を求める会」（藤本護理事長）は１５日、殺人・傷害事件の被害者や遺族が人間らしく生きるための「総合的な支援」を求めて、各党の国会議員と警察庁、法務省、内閣府に国会内で要請しました。 各省庁への要請には、日本共産党の清水忠史前衆院議員が同席。交通死亡事故は自動車損害賠償法に基づいて最低でも３０００万円の補償があるのに対し、犯罪被害者等給付金は平均で約６００万円（死亡の場合）だとして「制度の抜本的改善」を求める要請書を手渡しました。 藤本理事長は「毎年の犯罪被害発生数に対して給付金の申請数があまりにも少ない」と指摘。不支給や減額も多いとして「日本中の犯罪被害者が納得できる制度に変えてほしい」と訴えました。また、犯罪被害者を支援する専門的な行政機関
【「移民」と日本人】れいわも賛成した川口市議会「クルド人」意見書 マスコミ報じず
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間に軋轢（あつれき）が生じている問題で、川口市議会は、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決した。「クルド人」と名指してはいないものの市議らの大半は「彼らを念頭に置いた議論だった」と明かす。「対立と共生」。今、欧州や米国では移民をめぐって社会が激しく動揺している。市議会の意見書可決までの道のりにも、この問題が凝縮されていた。 市議にも被害者クルド人は家族や親戚など大勢で集まる習慣があり、夜間などに不必要な誤解を住民に与えてしまうことがある一方、窃盗や傷害、ひき逃げなど実際に法を犯すケースも後を絶たない。 「私たちにクルド人を差別したり対立したりする意図は毛頭ない。ただ、わが国の法やルールを守れない一部クルド人の存在は、残念ながら地域住民に恐怖すら与えている」。自民党の奥富精一市議（４９）はこう訴える
主張/子ども予算後回し/「倍増」は絵に描いた餅なのか
子どもに関連する予算増額をひたすら後景に追いやる岸田文雄政権の姿勢が浮き彫りになっています。岸田首相は子ども予算の「倍増」と言うものの、具体的な中身がみえません。軍事費については２０２３年度から５年間で総額４３兆円と、かつてない規模の大幅増額を明確に打ち出したことと正反対です。軍拡財源を調達するため子育て世帯を含む国民全体に増税を求める方針も示しました。子ども予算を置き去りにして大軍拡に突き進む岸田政権の下では、暮らしは押しつぶされ、若い世代は未来に希望が持てません。政治の切り替えが急務となっています。 大軍拡最優先で置き去り 敵基地攻撃能力保有をはじめ大軍拡の推進を明記した「安全保障３文書」が閣議決定された１６日、岸田首相は社会保障についての政府の会合で、子ども予算の倍増は２３年夏に決める「骨太の方針」で「当面の道筋を示す」と述べました。半年後まで、問題を先送りするという表明に他なりませ
女性支援妨害 許されない/仁比氏 ネット攻撃めぐり国に
（写真）関係省庁の認識をただす（左から）仁比聡平参院議員と坂井希党ジェンダー平等委員会事務局長＝20日、国会内 一般社団法人Ｃｏｌａｂｏをはじめ虐待や性搾取の被害に遭う若年女性を支援する民間団体に対して、見過ごせないデマが拡散されている問題で、日本共産党の仁比聡平参院議員は２０日、国会内で関係省庁に対し、当事者・支援団体の重要性について認識をただしました。坂井希党ジェンダー平等委員会事務局長が同席しました。 東京都の委託事業をめぐってこの間、事実をわい曲し、女性たちやスタッフの安全を脅かしかねない具体的な情報が暴露されるなど女性支援事業に対する妨害が大きな問題となっています。 厚生労働省子ども家庭局の担当者は「困難を抱えている女性の支援を充実していくには、歌舞伎町（東京都新宿区）などで居場所のない若年女性と向き合ってきたノウハウを持っている民間団体を掘り起こし、育成・強化することが重要」「
安倍元首相を追悼する記帳所の市庁舎設置は「直ちに中止を」 日本共産党横浜市議団が要請「公平公正であるべき」
日本共産党横浜市議団は2022年7月12日、「市庁舎への安倍晋三元首相を追悼する記帳所設置と市職員配置は直ちに中止を」とする団長声明を発表した。 「設置理由はあいまいであり、万人が納得できるものではありません」 発表によると、日本共産党横浜市議団は声明を担当局に手渡した。荒木由美子団長の名義で出された声明文は以下の通り。 「元首相が銃撃でご逝去されたことに心より哀悼の意を表します。テロ・暴力は絶対に許せません。 横浜市は、11日、市庁舎1階ロビーに安倍晋三元首相を追悼する記帳所を、職員を配置し設置しました。設置理由は、『安倍晋三元氏のご逝去に伴い、市民の皆様の弔意をお受けするため』とし、7月18日まで設けます。また、弔意を表す半旗を掲げています。 報道をうけて、市民から『評価の分かれる政治家への追悼に公の市がかかわるのはおかしい』などと抗議の声が寄せられています。 横浜市の対応は、神奈川県
経済協力できぬ 表明を/対ロシア 田村智子議員が迫る/参院内閣委
日本共産党の田村智子議員は１６日の参院内閣委員会で、２０２２年度予算案に２１億円が計上されているロシアに対する８項目の経済協力プランについて、「侵略行為を続ける国とは経済協力できないと表明すべきだ」と迫りました。 田村氏は、松野博一官房長官が「政府事業については当面見合わせる」と表明する一方、岸田文雄首相が２１億円については「修正しない」と明言していると指摘し、「何を見直すのか」と質問。経済産業省の矢作友良審議官は「ロシアとの関係をこれまで通りにはできない」としながら、政府事業の具体的な内容は答えませんでした。 田村氏は、８項目の概要ではほとんどがロシア国内の都市開発や技術移転、エネルギー開発で、民間事業者によるものだとして、「協力プランに参加する日本企業とも協議し、侵略行為を続けて正当化する国とは経済協力はできないとの表明が必要だ」と追及。松野官房長官は「予算の執行段階で適切に判断したい
プーチン増長に加担した／する国 - ペンは剣よりも強く
昨日3月16日の参議院内閣委員会で、タムトモこと田村智子議員（共産党）が本年度予算案に計上されたままの「ロシアへの8項目の経済協力プラン」について質問しています。予算案は来週22日の参議院本会議で採決されるという話ですが、さすがにこのまま通すのはまずいんじゃないかと思います。 少し起こしてみます（2分29秒あたりより）。 2022.3.16内閣委員会 田村智子 - Bing video 田村：ロシアに対する日本の経済協力についてもお訊きします。3月11日衆議院内閣委員会で松野官房長官は、8項目の協力プランを含むロシアとの経済分野の協力に関する政府事業については、当面見合わせると表現されました。一方で、14日の参議院予算委員会で岸田総理は、来年度の8項目の協力プラン、21億円の予算について、修正しないと明言しました。これがどういうことなのか。予算案の修正はしないけど、凍結など、執行を止めるの
最高裁判例に「軍隊慰安婦」記載も、文科相「存じ上げない」 | カナロコ by 神奈川新聞
「従軍慰安婦」という表現は単に「慰安婦」とすることが適切とする閣議決定を踏まえて政府が教科書記述の変更を目指していることを巡り、共産党の畑野君枝氏（比例南関東）は２６日の衆院文部科学委員会で、最高裁判例で「軍隊慰安婦」という表現が使われていると指摘、政府見解や最高裁判例に基づく記述を求めている教科書検定基準との矛盾をただした。 畑野氏は、…
差別シフト？朝鮮学校補助金問題 大山からのラブレター
神奈川県には素晴らしい多文化共生の歴史が息づいていました。 「民際外交」をかかげた長洲知事は国と国以前に民間で交流することの意義を説き実践されました。 詳しくは神奈川県立公文書館のこのリンクをご覧ください。 故長洲知事が今の県政をご覧になったら心臓が凍るようなことが起こっています。 国において、2010年に制度が施行された高校無償化の対象から朝鮮学校を除外していることには国連の子どもの権利委員会から勧告を受けており、そんな国の姿勢から防波堤となって子どもたちを守るのは地方自治体の役割です。 県も経常費補助を行ってきましたが、ミサイル発射と核実験を理由に2013年当初予算で6300万円を計上しないこととし、その年の12月の県議会にすべての外国人学校への経常費補助の廃止を打ち出しました。しかしそのあと「子どもたちに罪はない」と知事の方針が示され、学校への経営支援から子どもたちへの学費補助へと切
志位和夫 on Twitter: "首相、夜の会見でも行動自粛を呼びかけながら、補償を否定した。私たちは、「一律全額補填せよ」と言っているのではない。英国が「８割は補償する」と言っているように、生活と営業が立ち行くレベルの補償を求めているのだ。人との接触を７～８割減らすためにも、補償は絶対に必要なことではないか。"
首相、夜の会見でも行動自粛を呼びかけながら、補償を否定した。私たちは、「一律全額補填せよ」と言っているのではない。英国が「８割は補償する」と言っているように、生活と営業が立ち行くレベルの補償を求めているのだ。人との接触を７～８割減らすためにも、補償は絶対に必要なことではないか。
小池 晃（日本共産党） on Twitter: "私もただしましたが、厚労省はまともな説明できず。「他の制度もそうだから・・・」と。 支援金支給要領の「不支給要件」から、「風俗営業等関係者」を削除すべきです。 厚労省「口ごもる部分が…」 なぜ風俗業は支援対象外 https://t.co/eoD38RuzD7"
私もただしましたが、厚労省はまともな説明できず。「他の制度もそうだから・・・」と。 支援金支給要領の「不支給要件」から、「風俗営業等関係者」を削除すべきです。 厚労省「口ごもる部分が…」 なぜ風俗業は支援対象外 https://t.co/eoD38RuzD7
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くるみわり on X: "7. 自らの派閥や自らの資金管理団体の会計さえ、まともに管理できない自民党に、国家財政を預けることはできません。 政治は裏金ではなく、一人一人の声と行動によってこそ動かすものです。 自民党政治を終わらせ、希望ある日本へ転換する決意を述べ、討論といたします。 👏 https://t.co/najupXESOA"
https://twitter.com/tadashishimizu/status/1532885562675167232
共産・志位委員長、「内心の自由侵害」理由に中曽根氏合同葬欠席
共産・志位氏「コメントしない」 韓国の慰安婦に土下座像で 
