「消費税増税は暴挙」/テレビ出演の山下氏が批判
日本共産党の山下芳生参院議員は１０日放送のＴＯＫＹＯＭＸ「ゴールデンアワー」に出演し、どの世論調査でも過半数が消費税増税に反対であるにもかかわらず、民主、自民、公明３党が密室談合で決めて増税法案を可決させたことを「暴挙だ」と批判。民主党の公約違反であると同時に、自公がその片棒を担ったことに「怒りがいっぱいだ」と発言しました。 山下氏はまた「法案は通ったが増税実施までには衆院選と参院選がある。増税連合に厳しい審判を下し、廃止法案を通せるような新しい国会をつくりたい」と述べました。 これに対し司会の徳光正行氏は「国民の多くは選挙を望んでいる。我慢も限界だと思う」と話しました。 山下氏は、政府は増収分１３・５兆円を全額社会保障に使うといいながら、民自公３党の修正で７兆円が防災を理由に高速道路や新幹線建設などの公共事業にあてられようとしていることを説明。視聴者からは「災害対策は必要だが、新幹線、高
消費税増税法案などに対する/市田書記局長の反対討論/参院本会議
消費税増税法案などに対し日本共産党の市田忠義書記局長が１０日の参院本会議で行った反対討論は次の通りです。 私は日本共産党を代表して消費税増税法案をはじめ８法案に反対の討論を行います。 まず、国民多数の意思に反して本法案を強行しようとする民主・自民･公明３党に､満身の怒りをこめて厳しく抗議するものであります。どの世論調査をみても、主権者である国民の過半数は、消費税増税に反対し、今国会での採決反対の声は６割にも達しています。この声を真っ向から踏みにじる行為は、議会制民主主義の根幹を揺るがす暴挙以外のなにものでもありません。 この暴挙は、総選挙で「４年間は消費税をあげない」と公約した民主党と、その民主党を公約違反と批判しながら公約違反をけしかける自民・公明による密室談合によって推し進められました。これらの諸党に民主政治を語る資格はありません。 本法案に反対する理由の第一は、国民の所得が減り続けて
たたかいはこれから/消費税増税法案成立で志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１０日、消費税増税法案成立後に国会内で記者会見し、次のように語りました。 一、増税勢力は、国会では多数派かもしれませんが、国民のなかでは少数派です。どんな世論調査でも、国民の過半数は消費税増税に反対と答えています。国民多数の民意を踏みつけにして、密室談合で消費税増税法案を強行した民自公増税連合の暴挙に強く抗議するものです。 一、増税法案は強行されましたが、実施は２０１４年の４月からです。大増税に反対する国民の声は、その実施が迫れば迫るほど高まるでしょう。たたかいはこれからです。「消費税大増税の実施を許すな」―この旗を掲げて国民的なたたかいを発展させることをよびかけます。 一、２０１４年４月までには、必ず衆院選、参院選がたたかわれます。来るべき国政選挙で、民自公増税連合にきびしい審判をくだすことをよびかけます。 同時に、国政選挙では、どの党がのびれば、消費税増税を
朝鮮学校差別、税金だけは増税 | 週刊金曜日オンライン
「家計が苦しく、修学旅行に参加できなかった同級生もいた。適用されていれば、と思うと悔しい」 今年3月、大阪朝鮮高級学校を卒業し、現在、東京大学１年生の申泰革さんはこう訴えた。 7月18日、衆議院第二議員会館で「朝鮮学校への高校無償化の即時適用を求める院内集会」が行なわれた。高校無償化制度が始まり2年4カ月が経過したが、いまだに日本全国の朝鮮学校10校が適用除外のまま。一方、この間、朝鮮学校と同条件の2校が当初から申請している朝鮮学校を追い越し、審査に合格。計37の外国人学校が適用を受けている。田中宏・一橋大学名誉教授は「民主党マニフェストで唯一実現した貴重な法案なのに、教育の機会均等を奪った状態で本末転倒。至急、結論を出すべき」と参加した十数名の議員に指摘した。 この制度の恩恵を受けぬまま朝鮮学校を卒業した子どもたちは延べ1000人をはるかに超え、被害は深刻だ。高校無償化施行に伴い見直され
「増税先行」批判に弁明/衆院予算委で民主・公明
民主党や公明党は、民自公３党の密室談合で「消費税増税先行」だと指摘されていることに対し、９日の衆院予算委員会で弁明に終始しました。 公明・斉藤鉄夫氏は「持続可能な社会保障が見通せるところまできた」と主張したものの、「具体案がほぼ、おぼろげながらですが」「国民会議で１年以内で結論を得る」とトーンダウンし、先送りしたことを認めました。 また、増税分が債務返済や大型公共事業に回ることを政府が認めているにもかかわらず、「（消費税の）使い道を社会保障に限定」することなどを条件につけたと強調。しかし、これも「ある一定程度前進した」としかいえませんでした。 民主・稲富修二氏も「一体改革」法案について、厚生年金の対象拡大などをあげて「大事な社会保障改革が入っている。社会保障が進まないという批判はまったくあたらない」と主張。３党合意で「自立・自助」を社会保障の基本にすえ、国庫負担を削減する社会保障制度改革推
主張/保育「新システム」/自公民の強行許さず、廃案へ
「強行採決された法案､絶対に､どんなことがあっても納得できません」―。こんな怒りの声が保育園の園長から寄せられています。民主､自民､公明３党が「子ども・子育て新システム」関連法案を消費税増税のための密室取引の材料にして強行採決したことに、その内容とともに民主主義と国民の意思をふみにじるやり方は許せないと､大きな怒りが広がっています｡ 市町村責任に大穴が 民自公３党による｢修正｣は、小宮山洋子厚生労働相が当初の「８割実現」と語っている通り、「新システム」制度の根幹をほとんどそのまま引き継いだものです。 マスメディアは、児童福祉法２４条の市町村の保育実施義務が守られたと報道しました。確かに父母や保育関係者のつよい反対を受けて規定は残りました。しかし実施責任の範囲は限定され、市町村が責任をもつのは認可保育所のみであり、それ以外にも認定こども園や小規模保育、保育ママ等の多様な事業を計画にもとづいて
貸金業法改悪許さない/クレサラ対協など３団体 緊急集会開く
完全施行から今年６月で２年となった改正貸金業法をめぐり、一部国会議員の間に同法の改悪を狙う動きが強まっています。 全国クレジット・サラ金問題対策協議会（クレサラ対協）、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（被連協）、全国ヤミ金融対策会議の３団体は７日、仙台弁護士会館で「貸金業法の改悪を許さない！」緊急集会を開きました。 クレサラ問題に取り組む各弁護士から、自民党の小委員会で利息制限法の上限金利の見直しや総量規制の撤廃など、大幅に規制緩和をする改正案がまとめられ、民主党や公明党内からも同様に改悪を狙う動きが出ていると報告されました。 日弁連で多重債務問題に取り組む和田聖仁弁護士は、「貸金業法は改正されたが、相手側の巻き返しもあり、問題に終わりはない。永遠の綱引きをやる覚悟で臨まなくてはいけない」と話しました。 被連協の山地秀樹会長は、声を詰まらせながらサラ金問題で苦しんできた自身の経験を語
きょうの潮流 2012年6月26日(火)
「あなたがいる わたしがいる 未来がある」―今年の「男女共同参画週間」（男女共同参画推進本部）のキャッチフレーズです。「男女共同参画基本法」施行日の１９９９年６月２３日を踏まえ、毎年この日から２９日までの１週間、自治体や女性団体で講演会などの行事が実施されます▼近年、女性の貧困化は深刻です。女性労働者の半数以上が非正規雇用で、年収２００万円以下が８割超にのぼります。労働者数の４分の１を占めるパート労働者の７割は女性で、１時間あたりの賃金は９７９円、男性一般労働者賃金の５割未満にとどまっています▼男女賃金格差の矛盾はシングルマザーに集中し、０９年度母子世帯の稼働所得は１９７・５万円にすぎず、パートを二つ、三つと掛け持ちしている例も少なくありません▼家庭内の性別役割分業も根強く、共働き夫婦でも、０～１１歳の子どもがいる場合、妻の家事育児時間は夫の４～６倍、自宅内で高齢者を介護している場合も、妻
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